## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団

体が主催するセミナーへ参加するほか、財務・会計の専門書の定期購読等を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 612,550 | 1,300,070
売掛金 | 250,525 | 306,695
有価証券 | - | 99,370
仕掛品 | 5,649 | 26,112
前払費用 | 98,061 | 139,409
その他 | 9,532 | 6,635
流動資産合計 | 976,318 | 1,878,293
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 26,799 | 26,799
減価償却累計額 | △982 | △2,991
建物（純額） | 25,817 | 23,808
工具、器具及び備品 | 38,775 | 39,764
減価償却累計額 | △20,354 | △24,555
工具、器具及び備品（純額） | 18,420 | 15,209
有形固定資産合計 | 44,238 | 39,017
無形固定資産 |  |
商標権 | 260 | 230
ソフトウエア | 317,230 | 338,315
ソフトウエア仮勘定 | 39,153 | －
その他 | 186 | 186
無形固定資産合計 | 356,830 | 338,731
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 99,180 | －
繰延税金資産 | 77,493 | 106,338
長期前払費用 | 39,852 | 4,580
長期預金 | 500,000 | －
その他 | 71,317 | 71,104
投資その他の資産合計 | 787,843 | 182,023
固定資産合計 | 1,188,912 | 559,772
資産合計 | 2,165,231 | 2,438,065

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 32,665 | 21,157
未払金 | 127,425 | 140,340
契約負債 | 194,217 | 196,507
預り金 | 9,276 | 18,799
未払法人税等 | 24,618 | 105,891
未払消費税等 | 2,459 | 45,182
製品保証引当金 | 4,063 | 5,282
受注損失引当金 | - | 1,249
その他 | 637 | 304
流動負債合計 | 395,363 | 534,714
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 4,672 | 4,996
固定負債合計 | 4,672 | 4,996
負債合計 | 400,036 | 539,711
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 429,180 | 429,180
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 389,610 | 389,610
その他資本剰余金 | 1,938 | －
資本剰余金合計 | 391,549 | 389,610
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 976,050 | 1,091,797
利益剰余金合計 | 976,050 | 1,091,797
自己株式 | △30,802 | △11,820
株主資本合計 | 1,765,978 | 1,898,768
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,037 | △668
評価・換算差額等合計 | △1,037 | △668
新株予約権 | 254 | 254
純資産合計 | 1,765,194 | 1,898,353
負債純資産合計 | 2,165,231 | 2,438,065

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | ※１ 1,776,478 | ※１ 2,040,717
売上原価 | 1,050,488 | 1,161,914
売上総利益 | 725,990 | 878,803
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 571,076 | ※２,※３ 569,571
営業利益 | 154,914 | 309,231
営業外収益 |  |
受取利息 | 506 | 1,424
有価証券利息 | 657 | 658
受取手数料 | 999 | 1,810
その他 | 404 | 582
営業外収益合計 | 2,567 | 4,475
営業外費用 |  |
売上債権売却損 | 314 | 375
為替差損 | － | 529
譲渡制限付株式報酬償却損 | 2,261 | 840
その他 | 132 | 91
営業外費用合計 | 2,709 | 1,836
経常利益 | 154,773 | 311,870
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 164 | －
固定資産売却益 | ※４ 830 | －
特別利益合計 | 995 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 4,710 | 0
特別損失合計 | 4,710 | 0
税引前当期純利益 | 151,057 | 311,870
法人税、住民税及び事業税 | 55,758 | 123,839
法人税等調整額 | △12,940 | △29,008
法人税等合計 | 42,818 | 94,831
当期純利益 | 108,239 | 217,039

売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 574,088 | 45.6 | 597,619 | 46.3
Ⅱ　外注費 |  | 231,014 | 18.4 | 223,677 | 17.4
Ⅲ　経費 | ※１ | 452,441 | 36.0 | 467,846 | 36.3
当期総製造費用 |  | 1,257,545 | 100.0 | 1,289,142 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 217 |  | 5,649 |
合計 |  | 1,257,762 |  | 1,294,791 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 5,649 |  | 26,112 |
他勘定振替高 | ※２ | 216,122 |  | 136,375 |
当期製品製造原価 |  | 1,035,991 |  | 1,132,303 |
当期商品仕入高 |  | 6 |  | 1,345 |
ソフトウエア償却費 |  | 17,651 |  | 22,375 |
製品保証引当金繰入額 |  | △3,160 |  | 4,639 |
受注損失引当金繰入額 |  | － |  | 1,249 |
当期売上原価 |  | 1,050,488 |  | 1,161,914 |

(注) ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度（千円） （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
通信費 | 251,376 | 274,432
減価償却費 | 96,744 | 102,478

※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度（千円） （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
ソフトウエア仮勘定 | 168,912 | 100,130
研究開発費 | 47,209 | 36,244

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他 利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 428,174 | 388,604 | － | 388,604 | 992,154 | 992,154 | △41,052 | 1,767,879
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,006 | 1,006 |  | 1,006 |  |  |  | 2,012
剰余金の配当 |  |  |  |  | △124,343 | △124,343 |  | △124,343
当期純利益 |  |  |  |  | 108,239 | 108,239 |  | 108,239
自己株式の処分 |  |  | 1,938 | 1,938 |  |  | 10,250 | 12,189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,006 | 1,006 | 1,938 | 2,944 | △16,103 | △16,103 | 10,250 | △1,901
当期末残高 | 429,180 | 389,610 | 1,938 | 391,549 | 976,050 | 976,050 | △30,802 | 1,765,978

| 評価・換算差額等 | 新株 予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,116 | △1,116 | 571 | 1,767,335
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 2,012
剰余金の配当 |  |  |  | △124,343
当期純利益 |  |  |  | 108,239
自己株式の処分 |  |  |  | 12,189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 78 | 78 | △317 | △238
当期変動額合計 | 78 | 78 | △317 | △2,140
当期末残高 | △1,037 | △1,037 | 254 | 1,765,194

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他 利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 429,180 | 389,610 | 1,938 | 391,549 | 976,050 | 976,050 | △30,802 | 1,765,978
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △99,776 | △99,776 |  | △99,776
当期純利益 |  |  |  |  | 217,039 | 217,039 |  | 217,039
自己株式の処分 |  |  | △3,454 | △3,454 |  |  | 18,982 | 15,527
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 1,516 | 1,516 | △1,516 | △1,516 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,938 | △1,938 | 115,746 | 115,746 | 18,982 | 132,790
当期末残高 | 429,180 | 389,610 | － | 389,610 | 1,091,797 | 1,091,797 | △11,820 | 1,898,768

| 評価・換算差額等 | 新株 予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,037 | △1,037 | 254 | 1,765,194
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △99,776
当期純利益 |  |  |  | 217,039
自己株式の処分 |  |  |  | 15,527
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 368 | 368 | － | 368
当期変動額合計 | 368 | 368 | － | 133,159
当期末残高 | △668 | △668 | 254 | 1,898,353

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 151,057 | 311,870
減価償却費 | 120,571 | 126,478
受取利息及び受取配当金 | △1,164 | △2,083
為替差損益（△は益） | － | △1,700
有形固定資産売却損益（△は益） | △830 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 9,256 | △56,169
棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,431 | △20,463
仕入債務の増減額（△は減少） | 6,063 | △11,507
株式報酬費用 | 17,358 | 14,167
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △3,160 | 1,218
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 309 | 324
受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 1,249
固定資産除却損 | 4,710 | 0
契約負債の増減額（△は減少） | 32,805 | 2,290
未払金の増減額（△は減少） | △17,280 | 12,914
未払消費税等の増減額（△は減少） | △29,027 | 42,723
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1,143 | 6,007
預り金の増減額（△は減少） | △825 | 9,523
その他 | △88,817 | △2,633
小計 | 194,451 | 434,210
利息及び配当金の受取額 | 1,506 | 2,353
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △80,040 | △47,456
営業活動によるキャッシュ・フロー | 115,918 | 389,107
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △43,023 | △3,027
有形固定資産の売却による収入 | 909 | －
無形固定資産の取得による支出 | △168,912 | △100,130
差入保証金の差入による支出 | △30,571 | －
差入保証金の回収による収入 | 30,363 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △211,235 | △103,158
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △124,540 | △100,128
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,860 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △122,680 | △100,128
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 1,700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △217,997 | 187,520
現金及び現金同等物の期首残高 | 830,547 | 612,550
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 612,550 | ※ 800,070

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品 ２～15年

(2）無形固定資産

①自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

②市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）製品保証引当金

製品の販売後、無償で補修する費用の支出に備えるため、過去の瑕疵補修費用の売上高に対する実績率及び個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しております。

(3）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①クラウドサービス

クラウドサービスの主な内容は、「sinops-CLOUD」を中心としたクラウド環境下で提供するサービスであり、顧客との継続的な利用契約に係るサービスを提供しているため、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。ただし、初期登録料に関しては登録が完了した時点で履行義務を充足すると判断し、登録が完了した時点で収益を認識しております。

②ライセンス販売

ライセンス販売の主な内容は、「sinops-R6」を中心としたパッケージ製品（顧客の自社内のサーバー等にインストールして利用するソフトウエア）のライセンス販売であり、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質は、知的財産を使用する権利の提供であるため、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。

③導入支援サービス

導入支援サービスの主な内容は、クラウドサービス又はライセンスを販売した顧客に対して、本部・店舗・拠点での運用構築支援やインターフェイス等の開発を行うことであります。収益の認識は契約形態により異なっております。本部・店舗・拠点での運用構築支援をはじめとする、準委任契約による導入支援サービスは、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。また、インターフェイス等の開発をはじめとする請負契約の導入支援サービスは、成果物が定められており、成果物の検収時点で顧客が便益を享受できるようになるため、顧客が成果物を検収した時点で収益を認識しております。

④サポートサービス

サポートサービスの主な内容は、パッケージ製品の保守契約であり、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

受注損失引当金

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
受注損失引当金 | － | 1,249

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

未完了の導入支援サービスに係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

当社の導入支援サービスは、目標とする導入効果をユーザーと合意した上で導入支援プロジェクトの完了条件を決め、想定される難易度及び工数に基づいて総原価見積りを作成し、適正な利益率を確保した上でプロジェクトを受注しておりますが、想定以上に導入効果が出ない場合や、ユーザーとプロジェクトの完了条件に認識違いが発生した場合等、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により、当初の見積りから工数が大幅に増加する可能性があります。当初の見積りから工数が大幅に増加した場合は、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

また、前事業年度において独立掲記していた営業外収益の「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「保険配当金」に表示していた305千円及び「その他」に表示していた98千円は、「その他」404千円として組替えております。

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.3％、当事業年度21.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.7％、当事業年度79.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
役員報酬 | 95,700千円 | 97,305千円
給料及び手当 | 135,212 | 144,943
減価償却費 | 6,176 | 1,625

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
| 47,209千円 | 36,244千円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
船舶 | 0千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 830 | －
計 | 830 | －

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 6,249,000 | 10,000 | － | 6,259,000
合計 | 6,249,000 | 10,000 | － | 6,259,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 34,225 | 5,340 | 9,196 | 30,369
合計 | 34,225 | 5,340 | 9,196 | 30,369

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加10,000株は、新株予約権の権利行使による増加10,000株であります。

（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,340株は、特定譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加5,340株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少9,196株は、特定譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少9,196株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | 第２回ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 75
第３回ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第４回ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 179
合計 | － | － | － | － | － | 254

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 80,792 | 13 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日
2024年８月14日 取締役会 | 普通株式 | 43,551 | 7 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 49,829 | 8 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,259,000 | － | － | 6,259,000
合計 | 6,259,000 | － | － | 6,259,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 30,369 | 2,163 | 19,427 | 13,105
合計 | 30,369 | 2,163 | 19,427 | 13,105

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,163株は、特定譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加2,163株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少19,427株は、特定譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少19,427株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | 第２回ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 75
第４回ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 179
合計 | － | － | － | － | － | 254

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 49,829 | 8 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日
2025年８月14日 取締役会 | 普通株式 | 49,947 | 8 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年３月27日開催予定の第39期定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2026年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 49,967 | 8 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
現金及び預金勘定 | 612,550千円 | 1,300,070千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △500,000
現金及び現金同等物 | 612,550 | 800,070

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要資金については通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また、資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部については信用リスクや金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。デリバティブ取引については、原則として利用しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替の変動のリスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

有価証券は、債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、経理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨預金については定期的に為替相場を把握し、為替リスクを管理しております。

有価証券については、格付けの高い債券を保有し、また定期的に発行体の財政状態等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。また、四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 99,180 | 99,180 | －
差入保証金 | 31,050 | 30,826 | △223
長期預金 | 500,000 | 499,426 | △573

（注）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

当事業年度（2025年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 99,370 | 99,370 | －
差入保証金 | 31,050 | 30,953 | △96

（注）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
なお、有価証券の帳簿価額は取引先金融機関から提示された価格に基づいております。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 612,550 | － | － | －
売掛金 | 250,525 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 | － | 100,000 | － | －
差入保証金 | － | 31,050 | － | －
長期預金 | － | 500,000 | － | －
合計 | 863,075 | 631,050 | － | －

当事業年度（2025年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,300,070 | － | － | －
売掛金 | 306,695 | － | － | －
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 | 100,000 | － | － | －
差入保証金 | 600 | 30,450 | － | －
合計 | 1,707,365 | 30,450 | － | －

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 | － | 99,180 | － | 99,180

当事業年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 | － | 99,370 | － | 99,370

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 30,826 | － | 30,826
長期預金 | － | 499,426 | － | 499,426

当事業年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 30,953 | － | 30,953

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

当社が保有している社債は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、社債の調達利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年12月31日）

| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 |  |  |
社債 | 99,180 | 100,675 | △1,495
小計 | 99,180 | 100,675 | △1,495
合計 | 99,180 | 100,675 | △1,495

当事業年度（2025年12月31日）

| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 |  |  |
社債 | 99,370 | 100,334 | △964
小計 | 99,370 | 100,334 | △964
合計 | 99,370 | 100,334 | △964

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
なお、当社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) |  | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日) |
退職給付引当金の期首残高 | 4,363 | 千円 | 4,672 | 千円
退職給付費用 | 309 |  | 324 |
退職給付引当金の期末残高 | 4,672 |  | 4,996 |

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

| 前事業年度 (2024年12月31日) |  | 当事業年度 (2025年12月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 4,672 | 千円 | 4,996 | 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,672 |  | 4,996 |
退職給付引当金 | 4,672 |  | 4,996 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,672 |  | 4,996 |

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度　309千円　　当事業年度　324千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,724千円、当事業年度12,517千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 | （単位：千円）

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
新株予約権戻入益 | 164 | －

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 従業員34名 | 従業員48名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　185,000株 | 普通株式　102,000株
付与日 | 2016年４月１日 | 2017年５月１日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 自　2016年４月１日 至　2018年３月31日 | 自　2017年５月１日 至　2019年３月27日
権利行使期間 | 自　2018年４月１日 至　2026年３月18日 | 自　2019年３月28日 至　2027年３月27日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき200株、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 1,000 | 2,000
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | 1,000 | 2,000

（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき200株、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第２回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 130 | 200
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | １株につき75円17銭 | １株につき89円61銭

（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき200株、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名 | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
売上原価 | 6,887 | 4,765
販売費及び一般管理費 | 10,470 | 9,402

２．譲渡制限付株式報酬の内容

| 第１回譲渡制限付株式報酬 | 第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 取締役７名、従業員79名 | 従業員３名
付与数 | 普通株式　24,381株 | 普通株式　732株
付与日 | 2022年５月12日 | 2022年11月14日
譲渡制限期間 | 注（１） | 注（３）
解除条件 | 注（２） | 注（４）
付与日における公正な評価単価 | 1,288円 | 1,226円

| 第３回譲渡制限付株式報酬 | 第４回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 取締役６名、従業員21名 | 従業員４名
付与数 | 普通株式　13,035株 | 普通株式　1,236株
付与日 | 2023年５月11日 | 2023年11月13日
譲渡制限期間 | 注（５） | 注（７）
解除条件 | 注（６） | 注（８）
付与日における公正な評価単価 | 1,020円 | 970円

| 第５回譲渡制限付株式報酬 | 第６回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 取締役７名、従業員９名 | 従業員４名
付与数 | 普通株式　7,964株 | 普通株式　1,232株
付与日 | 2024年５月７日 | 2024年11月５日
譲渡制限期間 | 注（９） | 注（11）
解除条件 | 注（10） | 注（12）
付与日における公正な評価単価 | 1,380円 | 973円

| 第７回譲渡制限付株式報酬 | 第８回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 取締役７名、従業員14名 | 従業員11名
付与数 | 普通株式　15,687株 | 普通株式　3,740株
付与日 | 2025年５月７日 | 2025年11月５日
譲渡制限期間 | 注（13） | 注（15）
解除条件 | 注（14） | 注（16）
付与日における公正な評価単価 | 780円 | 880円

（注）１．取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各譲渡制限期間は次のとおりであります。

①取締役

2022年５月12日から当社の取締役を退任するまでの間。

②従業員

2022年５月12日から2025年５月11日まで

２．取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各解除条件は次のとおりであります。

①取締役

本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、当社の取締役を退任等した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由により退任等した場合又は死亡により退任等した場合、対象取締役が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任等した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

②従業員

2022年５月12日から2025年５月11日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。

ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

３．譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間は次のとおりであります。

2022年11月14日から2025年11月13日まで

４．譲渡制限付株式報酬の解除条件は次のとおりであります。

2022年11月14日から2025年11月13日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

５．取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各譲渡制限期間は次のとおりであります。

①取締役

2023年５月11日から当社の取締役を退任するまでの間。

②従業員

2023年５月11日から2026年５月10日まで

６．取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各解除条件は次のとおりであります。

①取締役

本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、当社の取締役を退任等した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由により退任等した場合又は死亡により退任等した場合、対象取締役が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任等した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

②従業員

2023年５月11日から2026年５月10日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。

ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

７．譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間は次のとおりであります。

2023年11月13日から2026年11月12日まで

８．譲渡制限付株式報酬の解除条件は次のとおりであります。

2023年11月13日から2026年11月12日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

９．取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各譲渡制限期間は次のとおりであります。

①取締役

2024年５月７日から当社の取締役を退任するまでの間。

②従業員

2024年５月７日から2027年５月６日まで

10．取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各解除条件は次のとおりであります。

①取締役

本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、当社の取締役を退任等した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由により退任等した場合又は死亡により退任等した場合、対象取締役が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任等した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

②従業員

2024年５月７日から2027年５月６日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。

ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

11．譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間は次のとおりであります。

2024年11月５日から2027年11月４日まで

12．譲渡制限付株式報酬の解除条件は次のとおりであります。

2024年11月５日から2027年11月４日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

13．取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各譲渡制限期間は次のとおりであります。

①取締役

2025年５月７日から当社の取締役を退任するまでの間。

②従業員

2025年５月７日から2028年５月６日まで

14．取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各解除条件は次のとおりであります。

①取締役

本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、当社の取締役を退任等した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由により退任等した場合又は死亡により退任等した場合、対象取締役が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任等した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

②従業員

2025年５月７日から2028年５月６日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。

ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

15．譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間は次のとおりであります。

2025年11月５日から2028年11月４日まで

16．譲渡制限付株式報酬の解除条件は次のとおりであります。

2025年11月５日から2028年11月４日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

３．譲渡制限付株式報酬の数

| 第１回譲渡制限付株式報酬 | 第２回譲渡制限付株式報酬
前事業年度末（株） | 18,082 | 732
付与（株） | － | －
無償取得（株） | － | －
譲渡制限解除（株） | 12,992 | 732
譲渡制限残（株） | 5,090 | －

| 第３回譲渡制限付株式報酬 | 第４回譲渡制限付株式報酬
前事業年度末（株） | 11,565 | 927
付与（株） | － | －
無償取得（株） | 1,470 | 309
譲渡制限解除（株） | － | －
譲渡制限残（株） | 10,095 | 618

| 第５回譲渡制限付株式報酬 | 第６回譲渡制限付株式報酬
前事業年度末（株） | 7,964 | 1,232
付与（株） | － | －
無償取得（株） | － | －
譲渡制限解除（株） | － | －
譲渡制限残（株） | 7,964 | 1,232

| 第７回譲渡制限付株式報酬 | 第８回譲渡制限付株式報酬
前事業年度末（株） | － | －
付与（株） | 15,687 | 3,740
無償取得（株） | 384 | －
譲渡制限解除（株） | － | －
譲渡制限残（株） | 15,303 | 3,740

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
製品保証引当金 | 1,244千円 |  | 1,617千円
仕掛品評価損 | － |  | 166
受注損失引当金 | － |  | 382
未払事業税 | 2,553 |  | 6,273
未払金 | 22,335 |  | 27,869
株式報酬費用 | 11,937 |  | 10,791
研究開発費 | 33,314 |  | 45,711
その他有価証券評価差額金 | 458 |  | 295
その他 | 7,484 |  | 15,119
繰延税金資産小計 | 79,328 |  | 108,227
評価性引当額 | △1,835 |  | △1,888
繰延税金資産合計 | 77,493 |  | 106,338
繰延税金資産の純額 | 77,493 |  | 106,338

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 |
住民税均等割 | 0.6 |
試験研究費等特別控除 | △4.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.4 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は1,984千円増加し、法人税等調整額が1,984千円減少しております。

###### （資産除去債務関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、

当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を

合理的に見積ることができません。

そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、

当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を

合理的に見積ることができません。

そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

| （単位：千円）
| sinops事業
一時点で移転される財又はサービス | 282,533
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,493,945
顧客との契約から生じる収益 | 1,776,478
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 1,776,478

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

| （単位：千円）
| sinops事業
一時点で移転される財又はサービス | 404,346
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,636,370
顧客との契約から生じる収益 | 2,040,717
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 2,040,717

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 259,781 | 250,525
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 250,525 | 306,695
契約負債（期首残高） | 161,411 | 194,217
契約負債（期末残高） | 194,217 | 196,507

契約負債は、主に、クラウドサービス及びサポートサービスなどに対する契約期間分の前受金であり、収益の認識に伴い、概ね翌事業年度に取り崩されるものであります。

当事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は183,157千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
１年以内 | 712,111 | 723,726
１年超 | 62,327 | 23,894

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１株当たり純資産額 | 283.36円 | 303.90円
１株当たり当期純利益 | 17.40円 | 34.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 17.38円 | 34.78円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益（千円） | 108,239 | 217,039
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 108,239 | 217,039
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,222,000 | 6,238,562
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 7,465 | 2,387
(うち新株予約権（株）） | (7,465) | (2,387)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

①　自己株式の取得を行う理由 | 経営環境の変化に対応した資本政策を遂行するため。
②　取得対象株式の種類 | 当社普通株式
③　取得し得る株式の総数 | ８万株（上限）
④　株式の取得価額の総額 | ５千万円（上限）
⑤　取得する期間 | 2026年２月13日から2026年８月13日まで
⑥　取得方法 | 東京証券取引所における市場買付

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 26,799 | － | － | 26,799 | 2,991 | 2,009 | 23,808
工具、器具及び備品 | 38,775 | 3,027 | 2,037 | 39,764 | 24,555 | 6,239 | 15,209
有形固定資産計 | 65,574 | 3,027 | 2,037 | 66,564 | 27,547 | 8,248 | 39,017
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 774,306 | 139,284 | － | 913,590 | 575,275 | 118,199 | 338,315
ソフトウエア仮勘定 | 39,153 | 100,130 | 139,284 | － | － | － | －
商標権 | 300 | － | － | 300 | 70 | 30 | 230
その他 | 186 | － | － | 186 | － | － | 186
無形固定資産計 | 813,945 | 239,414 | 139,284 | 914,076 | 575,345 | 118,229 | 338,731
長期前払費用 | 39,852 | 19,165 | 54,437 | 4,580 | － | － | 4,580

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　 3,027千円　サーバ・オフィス什器購入等によるものです。

ソフトウエア　　　　 17,854千円　販売用ソフトウエアのリリースによるものです。

121,429千円　ＣＬＯＵＤソフトウエアのリリースによるものです。

ソフトウエア仮勘定　 3,018千円　販売用ソフトウエア開発によるものです。

97,111千円　ＣＬＯＵＤソフトウエア開発によるものです。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　 17,854千円　販売用ソフトウエアへの振替によるものです。

121,429千円　ＣＬＯＵＤソフトウエアへの振替によるものです。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
製品保証引当金 | 4,063 | 5,282 | 4,063 | － | 5,282
受注損失引当金 | － | 1,249 | － | － | 1,249

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 52
預金 |
普通預金 | 800,018
定期預金 | 500,000
小計 | 1,300,018
合計 | 1,300,070

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社ベイシア | 41,995
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 30,907
株式会社ウオロク | 28,783
株式会社フジ | 27,662
生活協同組合コープこうべ | 23,386
その他 | 153,960
合計 | 306,695

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
250,525 | 1,808,379 | 1,752,209 | 306,695 | 85.1 | 56.2

ハ．仕掛品

品目 | 金額（千円）
システム導入支援 | 26,112
合計 | 26,112

ニ．前払費用

相手先 | 金額（千円）
株式会社イーベース・ソリューションズ | 64,728
株式会社サーバーワークス | 35,032
株式会社セールスフォース・ジャパン | 9,880
譲渡制限付株式報酬 | 6,236
ネクストモード株式会社 | 4,185
その他 | 19,345
合計 | 139,409

②　負債の部

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
CLINKS株式会社 | 8,266
株式会社イーベース・ソリューションズ | 5,053
株式会社AGEST | 2,547
株式会社ドラプロ | 1,828
有限会社ユニバーサル・シェル・プログラミング研究所 | 990
その他 | 2,471
合計 | 21,157

ロ．未払金

相手先 | 金額（千円）
給与・賞与 | 79,529
社会保険料 | 25,148
株式会社サーバーワークス | 15,849
KDDI株式会社 | 2,917
伊藤忠商事株式会社 | 2,636
その他 | 14,259
合計 | 140,340

ハ．契約負債

相手先 | 金額（千円）
株式会社西友 | 43,899
株式会社マルイ | 17,758
株式会社ワイストア | 17,094
株式会社ベイシア | 12,742
株式会社バロー | 12,325
その他 | 92,687
合計 | 196,507

#### （３）【その他】

当事業年度における半期情報等

| 中間会計期間 | 当事業年度
売上高（千円） | 995,935 | 2,040,717
税引前中間（当期）純利益（千円） | 179,194 | 311,870
中間（当期）純利益（千円） | 115,612 | 217,039
１株当たり中間（当期） 純利益（円） | 18.55 | 34.79