|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
（１）当期の経営成績の概況
ａ．経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇、地政学リスクや継続的な円安の進行、米国の関税政策による世界情勢への影響の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の主要顧客である小売業においては、労働需給のひっ迫や賃上げ圧力の高まりなどによる人件費・物流費の上昇や、業種業態を超えた顧客の獲得競争に加え、益々多様化する消費者ニーズへの対応が引き続き求められており、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。さらに、物流業界での「2024年問題」により食品流通の持続性確保に向けた課題への対応が本格化し、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も引き続き社会課題としての対応が求められております。そのため、省力化・食品ロス削減・物流改善に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズは引き続き高く、小売業における人手不足・物流課題の解決に向けたIT投資についても増加していくものと見込まれます。
このような環境の中、小売業のシェア獲得を目指して、当社では小売業のDXに貢献する需要予測型自動発注サービスの拡販を継続してまいりました。特に注力している食品スーパーマーケット向けのシェア率は36.7％と高水準を維持しております。株式会社富士キメラ総研「業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版 IT投資編」（2025年12月16日発刊）の「需要予測や自動発注ツールを対象とした食品ロス削減ソリューション市場」においても、シェア1位（2024年度実績）を獲得しました。本市場におけるシェア1位獲得は、2022年度の調査開始以来、3年連続となります。
需要予測型自動発注サービスの拡販により、当社の導入実績は、2025年12月31日時点でARR（注1）は1,586,546千円（前年同期比18.8％増）、小売業全体でのシェア率は18.8％（同0.1pt増）、契約企業数は120社（同3社減）、クラウドサービスの有償店舗数3,363店舗（同149店舗増）（注2）、クラウドサービスの有償アカウント数は13,278アカウント（同1,243アカウント増）（注3）となっております。
また、前事業年度に引き続き、需要予測分野に加え、中長期の新しい収益の柱とするべく事業領域を拡大する施策も進めております。食品ディマンドチェーンマネジメント構築については、伊藤忠商事社と共同で提供している「DeCM-PF（ディーシーエムプラットフォーム）」の収益拡大を図るとともに、最終的にメーカー物流最適化を行うための段階的な機能拡大も進めております。小売業の人時生産性改善・向上を目的とした人的資源最大化AIサービス「sinops-WLMS（シノプス ダブリュエルエムエス）」シリーズについては、既存・新規ユーザーへの提案、実証実験を行い、収益化への取組みを着実に進めております。
その結果、当事業年度における売上高は2,040,717千円（前期比14.9％増）、営業利益は309,231千円（同99.6％増）、経常利益は311,870千円（同101.5％増）、当期純利益は217,039千円（同100.5％増）となりました。
（注１）Annual Recurring Revenueの略語。2025年12月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）。
（注２）有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数（旧レンタルサービス、有償の短期間クラウド契約を除く）。
（注３）有償契約しているクラウドサービス利用数（旧レンタルサービス、有償の短期間クラウド契約を除く）。
ｂ．経営成績の分析
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
1,776,478 |
2,040,717 |
264,238 |
14.9％ |
|
パッケージ売上高 |
77,914 |
117,326 |
39,411 |
50.6％ |
|
導入支援売上高 |
401,877 |
411,960 |
10,083 |
2.5％ |
|
サポート売上高 |
364,677 |
399,910 |
35,232 |
9.7％ |
|
クラウド売上高 |
932,008 |
1,111,519 |
179,511 |
19.3％ |
|
売上原価 |
1,050,488 |
1,161,914 |
111,425 |
10.6％ |
|
売上総利益 |
725,990 |
878,803 |
152,812 |
21.0％ |
|
営業利益 |
154,914 |
309,231 |
154,317 |
99.6％ |
|
経常利益 |
154,773 |
311,870 |
157,097 |
101.5％ |
|
当期純利益 |
108,239 |
217,039 |
108,799 |
100.5％ |
(売上高)
クラウド売上高は、既存ユーザーにおけるアップセル及びクロスセルの進捗が収益拡大を牽引し、1,111,519千円（前期比179,511千円増・19.3％増）となりました。導入支援売上高は、導入支援件数は増加しているものの、前年同期に大規模案件の導入支援を行っていたことが主要因となり、411,960千円（前期比10,083千円増・2.5％増）にとどまりました。サポート売上高は、既存ユーザーの店舗追加が進んだことが主要因となり、399,910千円（前期比35,232千円増・9.7％増）となりました。パッケージ売上高は、既存ユーザーの製品ライセンス追加があったことが主要因となり、117,326千円（前期比39,411千円増・50.6％増）となりました。
その結果、当事業年度における売上高は2,040,717千円（前期比264,238千円増・14.9％増）となりました。
(売上総利益)
当事業年度は、クラウド売上高の拡大に伴う通信費の増加を製品改善による効率化で抑制したほか、その他の費用項目も一過性の費用増等が発生せず概ね計画通りに推移したことにより、売上原価が前期比111,425千円増加（前期比10.6％増）にとどまりました。また、成長基盤であるストック売上（クラウド売上高とサポート売上高の合計）が1,511,430千円（同214,744千円増・16.6％増）となり、ストック単体での売上総利益率も向上しております。加えて、パッケージ売上高が117,326千円（同39,411千円増・50.6％増）と増加したことも寄与しました。その結果、売上総利益が878,803千円（前期比152,812千円増・21.0％増）となりました。
(営業利益・経常利益)
当事業年度は、事業拡大に伴う人件費の増加等の一方で、研究開発中であった新製品や既存製品改善機能の製品化が進んだことによる研究開発費の減少等があり、販売費及び一般管理費が前期比1,504千円減少（前期比0.3％減）となりました。その結果、営業利益が309,231千円（前期比154,317千円増・99.6％増）、経常利益が311,870千円（前期比157,097千円増・101.5％増）となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は217,039千円（前期比108,799千円増・100.5％増）となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における総資産は2,438,065千円（前事業年度末比272,834千円の増加）となりました。主な要因は、長期預金が500,000千円減少した一方で、現金及び預金が687,520千円、売掛金が56,169千円、前払費用が41,347千円増加したこと等によるものであります。
（負債)
負債は539,711千円（前事業年度末比139,675千円の増加）となりました。主な要因は、未払法人税等が81,272千円、未払消費税等が42,723千円、未払金が12,914千円増加したこと等によるものであります。
（純資産)
純資産は1,898,353千円（前事業年度末比133,159千円の増加）となりました。主な要因は、当期純利益として217,039千円を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が115,746千円減少したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて187,520千円増加し、800,070千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は389,107千円（前期は115,918千円の収入）となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益311,870千円、減価償却費126,478千円があった一方で、主な減少要因として仕入債務の増減額11,507千円、法人税等の支払額47,456千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は103,158千円（前期は211,235千円の支出）となりました。要因は、有形固定資産の取得による支出3,027千円、無形固定資産の取得による支出100,130千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は100,128千円（前期は122,680千円の支出）となりました。要因は、配当金の支払額100,128千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
次期の業績見通しにつきましては、不透明な経済状況が続く一方で、小売業の業務効率化のためのIT投資は引き続き増加しており、さらに物流業界の「2024年問題」や、食品流通の持続性確保に向けた課題についても本格的な対応が求められるものと予想されます。当社の需要予測・自動発注サービスは、高い市場シェアを背景に成長速度は安定期に入りつつありますが、「DeCM-PF」「WLMS」に対する潜在的なニーズは引き続き高く、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
このような環境の中、当社は中長期的な企業価値向上を見据え、食品バリューチェーンの最適化に向けた「DeCM-PF」や、小売業の人時生産性改善・向上を目的とした人的資源最大化AIサービス「sinops-WLMS」を今後の成長の柱として重点的に推進しております。両事業は、当社のコア技術である需要予測および在庫情報を基盤としており、数年単位の継続的な投資を通じて、将来的な収益の柱へと育成してまいります。一方で、当社の収益基盤である「sinops-CLOUD」については、食品スーパーにおいて開拓余地の大きい惣菜カテゴリを中心に積極的な販売を継続いたします。また、技術的難易度が高く競合他社の参入が限定的な生鮮カテゴリにおいても、実証実験を推進しております。これにより、既存事業による安定的な業績成長を維持しつつ、将来の非連続な成長に向けた投資を継続してまいります。
このような状況を踏まえ、翌事業年度（2026年12月期）の業績見通しにつきましては、売上高2,344百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益390百万円（同26.1％増）、経常利益392百万円（同25.7％増）、当期純利益272百万円（同25.3％増）を計画しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
612,550 |
1,300,070 |
|
売掛金 |
250,525 |
306,695 |
|
有価証券 |
- |
99,370 |
|
仕掛品 |
5,649 |
26,112 |
|
前払費用 |
98,061 |
139,409 |
|
その他 |
9,532 |
6,635 |
|
流動資産合計 |
976,318 |
1,878,293 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
26,799 |
26,799 |
|
減価償却累計額 |
△982 |
△2,991 |
|
建物（純額） |
25,817 |
23,808 |
|
工具、器具及び備品 |
38,775 |
39,764 |
|
減価償却累計額 |
△20,354 |
△24,555 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
18,420 |
15,209 |
|
有形固定資産合計 |
44,238 |
39,017 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
260 |
230 |
|
ソフトウエア |
317,230 |
338,315 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
39,153 |
－ |
|
その他 |
186 |
186 |
|
無形固定資産合計 |
356,830 |
338,731 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
99,180 |
－ |
|
繰延税金資産 |
77,493 |
106,338 |
|
長期前払費用 |
39,852 |
4,580 |
|
長期預金 |
500,000 |
－ |
|
その他 |
71,317 |
71,104 |
|
投資その他の資産合計 |
787,843 |
182,023 |
|
固定資産合計 |
1,188,912 |
559,772 |
|
資産合計 |
2,165,231 |
2,438,065 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
32,665 |
21,157 |
|
未払金 |
127,425 |
140,340 |
|
契約負債 |
194,217 |
196,507 |
|
預り金 |
9,276 |
18,799 |
|
未払法人税等 |
24,618 |
105,891 |
|
未払消費税等 |
2,459 |
45,182 |
|
製品保証引当金 |
4,063 |
5,282 |
|
受注損失引当金 |
- |
1,249 |
|
その他 |
637 |
304 |
|
流動負債合計 |
395,363 |
534,714 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
4,672 |
4,996 |
|
固定負債合計 |
4,672 |
4,996 |
|
負債合計 |
400,036 |
539,711 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
429,180 |
429,180 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
389,610 |
389,610 |
|
その他資本剰余金 |
1,938 |
－ |
|
資本剰余金合計 |
391,549 |
389,610 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
976,050 |
1,091,797 |
|
利益剰余金合計 |
976,050 |
1,091,797 |
|
自己株式 |
△30,802 |
△11,820 |
|
株主資本合計 |
1,765,978 |
1,898,768 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,037 |
△668 |
|
評価・換算差額等合計 |
△1,037 |
△668 |
|
新株予約権 |
254 |
254 |
|
純資産合計 |
1,765,194 |
1,898,353 |
|
負債純資産合計 |
2,165,231 |
2,438,065 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
1,776,478 |
2,040,717 |
|
売上原価 |
1,050,488 |
1,161,914 |
|
売上総利益 |
725,990 |
878,803 |
|
販売費及び一般管理費 |
571,076 |
569,571 |
|
営業利益 |
154,914 |
309,231 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
506 |
1,424 |
|
有価証券利息 |
657 |
658 |
|
受取手数料 |
999 |
1,810 |
|
保険配当金 |
305 |
－ |
|
その他 |
98 |
582 |
|
営業外収益合計 |
2,567 |
4,475 |
|
営業外費用 |
|
|
|
売上債権売却損 |
314 |
375 |
|
為替差損 |
－ |
529 |
|
譲渡制限付株式報酬償却損 |
2,261 |
840 |
|
その他 |
132 |
91 |
|
営業外費用合計 |
2,709 |
1,836 |
|
経常利益 |
154,773 |
311,870 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
164 |
－ |
|
固定資産売却益 |
830 |
－ |
|
特別利益合計 |
995 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
4,710 |
0 |
|
特別損失合計 |
4,710 |
0 |
|
税引前当期純利益 |
151,057 |
311,870 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
55,758 |
123,839 |
|
法人税等調整額 |
△12,940 |
△29,008 |
|
法人税等合計 |
42,818 |
94,831 |
|
当期純利益 |
108,239 |
217,039 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
574,088 |
45.6 |
597,619 |
46.3 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
231,014 |
18.4 |
223,677 |
17.4 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
452,441 |
36.0 |
467,846 |
36.3 |
|
当期総製造費用 |
|
1,257,545 |
100.0 |
1,289,142 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
217 |
|
5,649 |
|
|
合計 |
|
1,257,762 |
|
1,294,791 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
5,649 |
|
26,112 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
216,122 |
|
136,375 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
1,035,991 |
|
1,132,303 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
6 |
|
1,345 |
|
|
ソフトウエア償却費 |
|
17,651 |
|
22,375 |
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
△3,160 |
|
4,639 |
|
|
受注損失引当金繰入額 |
|
－ |
|
1,249 |
|
|
当期売上原価 |
|
1,050,488 |
|
1,161,914 |
|
(注) ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度（千円） （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
通信費 |
251,376 |
274,432 |
|
減価償却費 |
96,744 |
102,478 |
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度（千円） （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
ソフトウエア仮勘定 |
168,912 |
100,130 |
|
研究開発費 |
47,209 |
36,244 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他 利益 剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
428,174 |
388,604 |
－ |
388,604 |
992,154 |
992,154 |
△41,052 |
1,767,879 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
1,006 |
1,006 |
|
1,006 |
|
|
|
2,012 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△124,343 |
△124,343 |
|
△124,343 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
108,239 |
108,239 |
|
108,239 |
|
自己株式の処分 |
|
|
1,938 |
1,938 |
|
|
10,250 |
12,189 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
1,006 |
1,006 |
1,938 |
2,944 |
△16,103 |
△16,103 |
10,250 |
△1,901 |
|
当期末残高 |
429,180 |
389,610 |
1,938 |
391,549 |
976,050 |
976,050 |
△30,802 |
1,765,978 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株 予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△1,116 |
△1,116 |
571 |
1,767,335 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
2,012 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△124,343 |
|
当期純利益 |
|
|
|
108,239 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
12,189 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
78 |
78 |
△317 |
△238 |
|
当期変動額合計 |
78 |
78 |
△317 |
△2,140 |
|
当期末残高 |
△1,037 |
△1,037 |
254 |
1,765,194 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他 利益 剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
429,180 |
389,610 |
1,938 |
391,549 |
976,050 |
976,050 |
△30,802 |
1,765,978 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△99,776 |
△99,776 |
|
△99,776 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
217,039 |
217,039 |
|
217,039 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△3,454 |
△3,454 |
|
|
18,982 |
15,527 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
1,516 |
1,516 |
△1,516 |
△1,516 |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△1,938 |
△1,938 |
115,746 |
115,746 |
18,982 |
132,790 |
|
当期末残高 |
429,180 |
389,610 |
|
389,610 |
1,091,797 |
1,091,797 |
△11,820 |
1,898,768 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株 予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△1,037 |
△1,037 |
254 |
1,765,194 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△99,776 |
|
当期純利益 |
|
|
|
217,039 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
15,527 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
368 |
368 |
－ |
368 |
|
当期変動額合計 |
368 |
368 |
－ |
133,159 |
|
当期末残高 |
△668 |
△668 |
254 |
1,898,353 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
151,057 |
311,870 |
|
減価償却費 |
120,571 |
126,478 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,164 |
△2,083 |
|
為替差損益（△は益） |
－ |
△1,700 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△830 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
9,256 |
△56,169 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△5,431 |
△20,463 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
6,063 |
△11,507 |
|
株式報酬費用 |
17,358 |
14,167 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△3,160 |
1,218 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
309 |
324 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
1,249 |
|
固定資産除却損 |
4,710 |
0 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
32,805 |
2,290 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△17,280 |
12,914 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△29,027 |
42,723 |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△1,143 |
6,007 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△825 |
9,523 |
|
その他 |
△88,817 |
△2,633 |
|
小計 |
194,451 |
434,210 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,506 |
2,353 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△80,040 |
△47,456 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
115,918 |
389,107 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△43,023 |
△3,027 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
909 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△168,912 |
△100,130 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△30,571 |
－ |
|
差入保証金の回収による収入 |
30,363 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△211,235 |
△103,158 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△124,540 |
△100,128 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
1,860 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△122,680 |
△100,128 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
1,700 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△217,997 |
187,520 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
830,547 |
612,550 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
612,550 |
800,070 |
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
283.36円 |
303.90円 |
|
１株当たり当期純利益 |
17.40円 |
34.79円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
17.38円 |
34.78円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
108,239 |
217,039 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
108,239 |
217,039 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,222,000 |
6,238,562 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
7,465 |
2,387 |
|
(うち新株予約権（株）） |
(7,465) |
(2,387) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
|
① 自己株式の取得を行う理由 |
経営環境の変化に対応した資本政策を遂行するため。 |
|
② 取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
③ 取得し得る株式の総数 |
８万株（上限） |
|
④ 株式の取得価額の総額 |
５千万円（上限） |
|
⑤ 取得する期間 |
2026年２月13日から2026年８月13日まで |
|
⑥ 取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |