第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	896,409	1,214,860
売掛金	258,656	427,129
前払費用	23,668	74,503
その他	1,853	25,636
貸倒引当金	△6,522	△6,799
流動資産合計	1,174,066	1,735,330
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１  7,046	※１  6,357
車両運搬具（純額）	※１  0	※１  899
工具、器具及び備品（純額）	※１  2,230	※１  3,107
有形固定資産合計	9,276	10,365
無形固定資産
ソフトウエア	9,059	7,918
商標権	520	464
無形固定資産合計	9,580	8,382
投資その他の資産
投資有価証券	40,000	40,000
破産更生債権等	2,403	136
長期前払費用	15	33
繰延税金資産	12,989	19,214
その他	42,912	50,532
貸倒引当金	△2,403	△136
投資その他の資産合計	95,916	109,780
固定資産合計	114,774	128,528
資産合計	1,288,840	1,863,859

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	5,247	5,173
1年内返済予定の長期借入金	60,000	164,235
未払金	139,135	355,158
未払費用	57,572	64,238
未払法人税等	42,690	－
未払消費税等	5,296	4,735
前受金	15,557	7,626
預り金	2,615	2,750
流動負債合計	328,115	603,918
固定負債
長期借入金	160,003	451,998
固定負債合計	160,003	451,998
負債合計	488,118	1,055,916
純資産の部
株主資本
資本金	192,532	193,447
資本剰余金
資本準備金	161,532	162,447
資本剰余金合計	161,532	162,447
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	446,658	452,047
利益剰余金合計	446,658	452,047
株主資本合計	800,722	807,942
純資産合計	800,722	807,942
負債純資産合計	1,288,840	1,863,859

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業収益	1,872,935	2,444,396
営業費用	※ 1,607,285	※ 2,410,254
営業利益	265,650	34,142
営業外収益
受取利息	7	12
有価証券利息	1,000	997
貸倒引当金戻入額	879	845
助成金収入	10,440	－
その他	2,248	597
営業外収益合計	14,575	2,452
営業外費用
支払利息	1,305	1,319
助成金返還損	－	25,871
上場関連費用	18,104	－
営業外費用合計	19,410	27,190
経常利益	260,816	9,404
税引前当期純利益	260,816	9,404
法人税、住民税及び事業税	79,459	10,239
法人税等調整額	10,599	△6,224
法人税等合計	90,058	4,015
当期純利益	170,757	5,389

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	31,000	－	－	275,900	275,900	306,900	306,900
当期変動額
新株の発行	161,532	161,532	161,532			323,064	323,064
当期純利益				170,757	170,757	170,757	170,757
当期変動額合計	161,532	161,532	161,532	170,757	170,757	493,821	493,821
当期末残高	192,532	161,532	161,532	446,658	446,658	800,722	800,722

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	192,532	161,532	161,532	446,658	446,658	800,722	800,722
当期変動額
新株の発行	915	915	915			1,831	1,831
当期純利益				5,389	5,389	5,389	5,389
当期変動額合計	915	915	915	5,389	5,389	7,220	7,220
当期末残高	193,447	162,447	162,447	452,047	452,047	807,942	807,942

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	260,816	9,404
減価償却費	2,352	4,172
差入保証金償却額	2,666	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,305	△1,989
受取利息	△7	△12
有価証券利息	△1,000	△997
支払利息	1,305	1,319
助成金収入	△10,440	－
助成金返還損	－	25,871
上場関連費用	18,104	－
売上債権の増減額（△は増加）	13,543	△167,112
仕入債務の増減額（△は減少）	1,778	△74
未払金の増減額（△は減少）	△68,842	190,151
未払費用の増減額（△は減少）	△4,742	6,665
未払消費税等の増減額（△は減少）	△23,439	△561
その他	5,869	△64,503
小計	199,272	2,333
利息の受取額	1,007	1,012
利息の支払額	△1,311	△1,398
助成金の受取額	10,440	－
法人税等の支払額	△125,996	△70,008
営業活動によるキャッシュ・フロー	83,411	△68,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,001	△6,001
有形固定資産の取得による支出	△1,319	△3,063
無形固定資産の取得による支出	△8,513	△1,000
保険積立金の積立による支出	△2,502	△2,502
差入保証金の差入による支出	△920	△5,117
差入保証金の回収による収入	74	－
その他	877	132
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,304	△17,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	50,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△116,638	△103,770
株式の発行による収入	323,064	1,831
上場関連費用の支出	△18,104	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	238,321	398,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	303,428	312,448
現金及び現金同等物の期首残高	572,979	876,408
現金及び現金同等物の期末残高	※ 876,408	※ 1,188,856

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

車両運搬具　　　　　　２～４年

工具、器具及び備品　　４～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」

（企業会計基準第30号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」

（企業会計基準第31号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

２．適用予定日

　2021年９月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」

（企業会計基準第24号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

２．適用予定日

　2021年９月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表関係）

　前事業年度において、有形固定資産の「工具、器具及び備品（純額）」に含めて表示していた「車両運搬具（純額）」（前事業年度0千円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品（純額）」に表示していた2,230千円は、「車両運搬具（純額）」0千円、「工具、器具及び備品（純額）」2,230千円として組み替えております。

　（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,128千円は、「貸倒引当金戻入額」879千円、「その他」2,248千円として組み替えております。

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済社会や事業活動に広範な影響を与えている事象であり、収束時期を予測することは困難であります。しかし一方で、当社の現時点の事業活動及び業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,776千円	5,750千円

※２　当座貸越

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
当座貸越限度額 借入実行残高	－ －	100,000千円 －
差引額	－	100,000千円

（損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
広告原価	53,355千円	423,814千円
広告宣伝費	975,225千円	1,280,551千円
給料及び手当	213,982千円	249,404千円
減価償却費	2,352千円	4,172千円
差入保証金償却額	2,666千円	－千円
貸倒引当金繰入額	2,905千円	2,057千円
おおよその割合
販売費	75.9％	80.8％
一般管理費	24.1％	19.2％

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,240,000	93,600	－	1,333,600
合計	1,240,000	93,600	－	1,333,600
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加93,600株は、2019年６月28日の東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う2019年６月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株発行による増加90,000株、新株予約権の行使による増加3,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,333,600	6,412	－	1,340,012
合計	1,333,600	6,412	－	1,340,012
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加6,412株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	896,409千円	1,214,860千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△20,001千円	△26,003千円
現金及び現金同等物	876,408千円	1,188,856千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。営業債務である未払金、未払費用及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金の使途は主に運転資金であり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。借入金の一部について、金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内での当該リスクは限定的なものと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	896,409	896,409	－
(2）売掛金	258,656
貸倒引当金(*)	△6,522
	252,134	252,134	－
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券	40,000	41,072	1,072
資産計	1,188,544	1,189,616	1,072
(1）未払金	139,135	139,135	－
(2）未払費用	57,572	57,572	－
(3）未払法人税等	42,690	42,690	－
(4）長期借入金 （１年内返済予定分を含む）	220,003	220,003	－
負債計	459,401	459,401	－

(*)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2020年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,214,860	1,214,860	－
(2）売掛金	427,129
貸倒引当金(*)	△6,799
	420,330	420,330	－
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券	40,000	40,318	318
資産計	1,675,191	1,675,509	318
(1）未払金	355,158	355,158	－
(2）未払費用	64,238	64,238	－
(3）未払法人税等	－	－	－
(4）長期借入金 （１年内返済予定分を含む）	616,233	616,232	△0
負債計	1,035,630	1,035,630	△0

(*)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

　（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）未払金、(2）未払費用及び(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定分を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　（注２）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	895,934	－	－	－
売掛金	258,656	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	40,000	－	－
合計	1,154,590	40,000	－	－

当事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,214,425	－	－	－
売掛金	427,129	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	40,000	－	－
合計	1,641,555	40,000	－	－

　（注３）　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	60,000	59,187	50,004	45,794	5,018	－

当事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	164,235	155,052	150,842	99,614	46,490	－

（有価証券関係）

満期保有目的の債券

前事業年度（2019年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
社債	40,000	41,072	1,072
合計	40,000	41,072	1,072

当事業年度（2020年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
社債	40,000	40,318	318
合計	40,000	40,318	318

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　６名 社外協力者　２名	当社取締役（監査等委員である者を除く。）　２名 当社取締役（監査等委員）　３名 当社従業員　50名	社外協力者　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　10,800株	普通株式　9,560株	普通株式　840株
付与日	2016年９月27日	2018年５月24日	2018年５月24日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年９月27日～2026年９月26日	2020年５月24日～2028年５月23日	2020年５月24日～2028年５月23日

　（注）１．株式数に換算しております。なお、2018年５月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年９月11日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

３．①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		7,200	7,668	840
権利確定		－	－	－
権利行使		4,000	2,252	160
失効		1,200	1,836	－
未行使残		2,000	3,580	680

　（注）　2018年５月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年９月11日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	40	693	693
行使時平均株価	（円）	2,296	2,147	2,327
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

　（注）　2018年５月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年９月11日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及びＤＣＦ法の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額

25,450千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

12,560千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
未払金	－千円		7,921千円
未払賞与	7,761		7,726
差入保証金	2,449		2,449
貸倒引当金	2,732		2,123
未払法定福利費	1,083		1,078
未払事業税	824		－
ソフトウエア	586		410
繰延税金資産合計	15,438		21,711
繰延税金負債
保険積立金	△2,449		△2,449
未収事業税	－		△47
繰延税金負債合計	△2,449		△2,497
繰延税金資産の純額	12,989		19,214

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
留保金課税	4.2％		2.0％
所得拡大税制による特別控除	△1.1％		△16.8％
住民税均等割	0.5％		19.9％
交際費等の永久差異	0.4％		6.6％
その他	△0.0％		0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5％		42.7％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり純資産額	600.42円	602.94円
１株当たり当期純利益	134.34円	4.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	132.44円	4.00円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社は、2019年６月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	170,757	5,389
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	170,757	5,389
普通株式の期中平均株式数（株）	1,271,067	1,335,957
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,235	10,779
（うち新株予約権（株））	（18,235）	（10,779）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	9,055	－	－	9,055	2,697	688	6,357
車両運搬具	653	1,129	－	1,782	883	230	899
工具、器具及び備品	3,344	1,933	ー	5,278	2,170	1,056	3,107
有形固定資産計	13,052	3,063	ー	16,116	5,750	1,974	10,365
無形固定資産
ソフトウエア	10,540	1,000	ー	11,540	3,621	2,141	7,918
商標権	563	－	ー	563	98	56	464
無形固定資産計	11,103	1,000	ー	12,103	3,720	2,197	8,382
長期前払費用	15	17	ー	33	ー	ー	33

　（注）当期増加額の内訳は、次のとおりです。

車両運搬具　　営業用社有車　1,129千円

工具、器具及び備品　　複合機　1,156千円、オフィス備品等　777千円

ソフトウエア　　営業用社内管理ツール　1,000千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	60,000	164,235	0.34	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	160,003	451,998	0.34	2021年８月31日～ 2025年４月30日
合計	220,003	616,233	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	155,052	150,842	99,614	46,490

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	8,925	6,799	3,327	5,460	6,935

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等4,615千円及び破産更生債権等の追加弁済による減少額845千円であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	434
預金
普通預金	1,188,422
定期預金	26,003
小計	1,214,425
合計	1,214,860

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Suprieve㈱	9,696
㈱フルアウト	9,197
㈱広和	6,406
㈱2-GEAR	6,396
㈱福屋不動産販売	6,200
その他	389,231
合計	427,129

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
258,656	2,688,836	2,520,362	427,129	85.5		47

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
Google LLC	3,996
㈱Heart Full	1,176
合計	5,173

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
ワイジェイカード㈱	67,747
㈱ADKマーケティング・ソリューションズ	53,938
㈱フォーイット	29,901
Google LLC	23,955
㈱ライト	19,274
その他	160,340
合計	355,158

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業収益（千円）	464,274	1,038,164	1,680,045	2,444,396
税引前四半期（当期）純利益（千円）	23,189	57,160	59,789	9,404
四半期（当期）純利益 （千円）	16,031	38,333	39,472	5,389
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.02	28.74	29.58	4.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	12.02	16.72	0.85	△25.44