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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
６ |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
６ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
６ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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［期中レビュー報告書］ …………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く情報サービス産業においては、多くの業種で事業の拡大や企業間競争力の強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が引き続き進んでおります。ＤＸ推進の動きの中で、生成ＡＩの利活用や既存システムのクラウド化対応等が求められています。企業のＩＴ投資意欲は旺盛であり、情報サービス産業も持続的な拡大が期待されます。
このような状況の下、当社グループは、2024年９月期を持続的な成長を見据えた積極投資を行う期間と位置付け、企業価値の向上に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間においても、新規事業や人的資本への積極投資を継続しております。投資を実行している新規事業は、2024年１月１日に子会社であるリビンＤＸ株式会社へ事業承継を行った外壁塗装業界ＤＸ化事業（ぬりマッチ）であり、当事業の広告費や人員増強に伴う人件費の増加が主となっています。いずれも外壁塗装業界ＤＸ化事業（ぬりマッチ）の拡大に必要不可欠なものであります。積極投資が功を奏し、外壁塗装業界ＤＸ化事業（ぬりマッチ）の営業収益は堅調に推移しております。人的資本への投資に関しては、2024年９月期で20人の正社員純増を目標として掲げている中、2024年６月末日時点で正社員16人の純増に至っています。
2024年９月期を成長投資の期間と位置付けており、2024年５月１日に公表した「資金の借入に関するお知らせ」の通り、将来の持続的成長のために長期資金を確保し、財務基盤のより一層の安定を図る目的で、資金の借入を実行いたしました。
2024年５月には、創立20周年記念特別株主優待を実施いたしました。また、2024年６月７日に開催しました個人投資家向け会社説明会では、多くの個人投資家にご来場いただき、会社説明・社内見学の後、活発な質疑応答が行われました。当社は、引き続き個人投資家とのコミュニケーションを重視し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益2,684,515千円、営業利益172,840千円、経常利益176,511千円、親会社株主に帰属する四半期純利益101,508千円となりました。
なお、当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,457,506千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,133,451千円、売掛金580,684千円、投資その他の資産616,406千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、1,920,088千円となりました。主な内訳は、長期借入金1,073,031千円、１年内返済予定の長期借入金353,699千円、未払金222,863千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,537,418千円となりました。主な内訳は、資本金194,295千円、資本剰余金163,295千円、利益剰余金1,179,931千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年11月14日に公表いたしました2024年９月期の通期業績予想を修正いたしました。業績予想の修正の詳細につきましては、本日（2024年８月14日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2024年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,133,451 |
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売掛金 |
580,684 |
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その他 |
66,252 |
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貸倒引当金 |
△10,033 |
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流動資産合計 |
2,770,354 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
23,617 |
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無形固定資産 |
47,127 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
487,392 |
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繰延税金資産 |
43,534 |
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その他 |
86,105 |
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貸倒引当金 |
△627 |
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投資その他の資産合計 |
616,406 |
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固定資産合計 |
687,151 |
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資産合計 |
3,457,506 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
222,863 |
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買掛金 |
3,564 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
353,699 |
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未払法人税等 |
32,147 |
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賞与引当金 |
34,839 |
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その他 |
199,942 |
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流動負債合計 |
847,057 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
1,073,031 |
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固定負債合計 |
1,073,031 |
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負債合計 |
1,920,088 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
194,295 |
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資本剰余金 |
163,295 |
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利益剰余金 |
1,179,931 |
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自己株式 |
△103 |
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株主資本合計 |
1,537,418 |
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純資産合計 |
1,537,418 |
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負債純資産合計 |
3,457,506 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年６月30日） |
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営業収益 |
2,684,515 |
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営業費用 |
2,511,675 |
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営業利益 |
172,840 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
2,528 |
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雑収入 |
281 |
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その他 |
3,719 |
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営業外収益合計 |
6,529 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
1,758 |
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雑損失 |
1,100 |
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営業外費用合計 |
2,858 |
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経常利益 |
176,511 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
15,618 |
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その他 |
45 |
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特別利益合計 |
15,664 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
0 |
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特別損失合計 |
0 |
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税金等調整前四半期純利益 |
192,175 |
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法人税、住民税及び事業税 |
90,667 |
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法人税等合計 |
90,667 |
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四半期純利益 |
101,508 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
101,508 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年６月30日） |
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四半期純利益 |
101,508 |
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四半期包括利益 |
101,508 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
101,508 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年６月30日） |
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減価償却費 |
10,012千円 |
【セグメント情報】
第１四半期連結会計期間において、事業内容をより明確に表現するため、セグメント名称を「不動産プラットフォーム事業」から、「ＤＸプラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2024年８月14日 |
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リビン・テクノロジーズ株式会社 |
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取締役会 御中 |
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東邦監査法人 |
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東京都千代田区 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
石井 克昌 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
小山 雄司 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているリビン・テクノロジーズ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |