○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

11

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当社グループは、『情報をもっと簡単、便利、快適に』をコンセプトに、情報活用の利便性を追求し、すべての人により快適なユーザーエクスペリエンス(UX)を提供すると同時に、住生活関連ビジネスのパフォーマンス向上を支えるための事業を展開しております。

 当連結会計年度における当社グループを取り巻く情報サービス産業においては、民間企業のみならず、政府・官公庁においてもIT投資需要は継続しており、社会全体としてITの利活用の流れが一層増加しています。特に、デジタルトランスフォーメーション(DX)化の投資意欲は旺盛になっており、今後もこの流れは堅調に推移することが期待されます。

 このような状況の下、当社グループは、2024年9月期において、中長期的な成長な見据え、積極的に投資を行いました。主な投資項目は、新規事業・M&A・人的資本であります。2023年11月には、『リビンマッチ』に次ぐ第2の主力事業創出のため、『外壁塗装DX事業(ぬりマッチ)』を分社化し、リビンDX株式会社を設立、組織の機動力及び事業の推進力の向上を図るとともに、人員拡充及び機械学習を活用し、最適な広告運用を可能とするための広告費投下等を通じて投資を重点的に実行してまいりました。

 また、2023年12月20日には、グループ内での連携を通じて、今後革新的なサービスを開発していくこと、並びに、当社のDXクラウドサービスラインナップの拡充の足掛かりとすることを目的として、不動産業向けシステム開発会社である株式会社仲介王の発行済み全株式(自己株式を除く。)を取得し、子会社化しております。

 人的資本への投資の結果につきましては、当期において正社員は19名純増し、グループ経営や人材育成プロジェクト等を通じて、幹部人材の育成、社員のデジタル人材化が順調に進捗しております。

 当社は、『リビンマッチ』に加え、『外壁塗装DX事業(ぬりマッチ)』や『建築DX事業(メタ住宅展示場)』といった新規事業をさらに成長させていくことで、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。

 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益3,570,151千円、営業利益207,037千円、経常利益209,075千円、親会社株主に帰属する当期純利益114,018千円となりました。

 なお、当社グループは、DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は3,400,633千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,904,406千円、売掛金569,533千円、投資有価証券686,918千円であります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債は1,850,706千円となりました。主な内訳は、長期借入金1,002,669千円、1年内返済予定の長期借入金331,438千円、未払金247,647千円であります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は1,549,927千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,192,440千円であります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,871,001千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は103,327千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益224,739千円、売上債権の減少額25,229千円、未払金の増加額13,901千円があった一方で、未払消費税等の減少額16,407千円、法人税等の支払額170,157千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は509,744千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出451,889千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出44,315千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,169,298千円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入1,400,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出230,702千円があったことによるものです。

 

(4)今後の見通し

 2025年9月期は、以下の3つの重点施策に取り組み、さらなる成長を実現いたします。

 

1.第1の主力事業『リビンマッチ』の成長加速

 AI実装による機能強化、広告効率管理システムの構築による広告費率の改善、新規獲得営業の強化により、『リビンマッチ』のクライアント数増加を推進します。

 

2.第2の主力事業候補の拡大

 『外壁塗装DX事業(ぬりマッチ)』への継続的な投資に加え、『建築DX事業(メタ住宅展示場)』では営業人員の増強とデジタルマーケティング強化を図り、さらなる成長を目指します。また、M&A戦略の推進により、成長基盤を一層強化してまいります。

 

3.第3の主力事業となり得る新マッチングサービスの市場投入

 新しいビジネスモデルに基づく『新マッチングサービス』を市場に投入予定です。革新的なサービス開発を進め、市場のニーズに応える新たな価値を創出してまいります。

 

 以上の施策に基づき、2025年9月期の連結業績予想は、営業収益3,600,000千円(前期比0.8%増)、営業利益150,000千円(前期比△27.5%減)、経常利益150,000千円(前年同期比△28.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益100,000千円(前年同期比△12.3%減)を見込んでおります。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。

 なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,904,406

売掛金

569,533

その他

37,523

貸倒引当金

△8,575

流動資産合計

2,502,887

固定資産

 

有形固定資産

 

建物(純額)

12,446

車両運搬具(純額)

0

工具、器具及び備品(純額)

3,697

土地

8,710

有形固定資産合計

24,854

無形固定資産

 

ソフトウエア

48,151

商標権

1,153

無形固定資産合計

49,304

投資その他の資産

 

投資有価証券

686,918

繰延税金資産

47,512

保険積立金

40,534

その他

50,975

貸倒引当金

△2,353

投資その他の資産合計

823,587

固定資産合計

897,746

資産合計

3,400,633

 

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

3,532

未払金

247,647

未払法人税等

41,164

1年内返済予定の長期借入金

331,438

賞与引当金

2,666

ポイント引当金

1,128

その他

220,459

流動負債合計

848,037

固定負債

 

長期借入金

1,002,669

固定負債合計

1,002,669

負債合計

1,850,706

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

194,295

資本剰余金

163,295

利益剰余金

1,192,440

自己株式

△103

株主資本合計

1,549,927

純資産合計

1,549,927

負債純資産合計

3,400,633

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業収益

3,570,151

営業費用

3,363,114

営業利益

207,037

営業外収益

 

受取利息

4,411

雑収入

281

その他

3,840

営業外収益合計

8,533

営業外費用

 

支払利息

3,816

投資事業組合運用損

1,504

寄付金

1,100

雑損失

74

営業外費用合計

6,495

経常利益

209,075

特別利益

 

新株予約権戻入益

15,618

その他

45

特別利益合計

15,664

特別損失

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前当期純利益

224,739

法人税、住民税及び事業税

115,433

法人税等調整額

△4,711

法人税等合計

110,721

当期純利益

114,018

親会社株主に帰属する当期純利益

114,018

 

 

(連結包括利益計算書)

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当期純利益

114,018

包括利益

114,018

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

114,018

 

(3)連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

194,295

163,295

1,078,422

103

1,435,909

15,618

1,451,528

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

114,018

 

114,018

 

114,018

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

15,618

15,618

当期変動額合計

114,018

114,018

15,618

98,399

当期末残高

194,295

163,295

1,192,440

103

1,549,927

1,549,927

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

224,739

減価償却費

14,017

差入保証金償却額

3,226

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,643

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,166

受取利息

△4,411

支払利息

3,816

保険解約返戻金

△934

固定資産売却損益(△は益)

△45

固定資産除却損

0

投資事業組合運用損益(△は益)

1,504

新株予約権戻入益

△15,618

売上債権の増減額(△は増加)

25,229

仕入債務の増減額(△は減少)

1,649

未払金の増減額(△は減少)

13,901

前払費用の増減額(△は増加)

△6,772

未払費用の増減額(△は減少)

7,362

未払消費税等の増減額(△は減少)

△16,407

その他

16,746

小計

268,529

利息の受取額

3,518

利息の支払額

△4,006

保険解約返戻金の受取額

5,444

法人税等の支払額

△170,157

営業活動によるキャッシュ・フロー

103,327

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の預入による支出

△5,250

有形固定資産の取得による支出

△6,920

有形固定資産の売却による収入

45

投資有価証券の取得による支出

△451,889

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△44,315

保険積立金の積立による支出

△2,502

差入保証金の差入による支出

△131

差入保証金の回収による収入

2,632

その他

△1,413

投資活動によるキャッシュ・フロー

△509,744

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入れによる収入

1,400,000

長期借入金の返済による支出

△230,702

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,169,298

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

762,881

現金及び現金同等物の期首残高

1,108,120

現金及び現金同等物の期末残高

1,871,001

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、2023年12月20日付で株式譲渡契約を締結することを決議し、2023年12月20日付で株式会社仲介王の全株式(自己株式を除く。)を取得しております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:株式会社仲介王

事業の内容:大手不動産FC向けクラウドシステムの開発・保守・運用、フランチャイズ加盟店向けHPサービス、スマートフォン向けアプリケーション開発

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社仲介王は、大手不動産FC向けクラウドシステムの開発・保守・運用を行っており、グループ内での連携を通じて、今後革新的なサービスを開発していくこと、並びに、当社のクラウドサービスラインナップの拡充の足掛かりとすることを目的として株式を取得しております。

(3)企業結合日

2023年12月20日(株式取得日)

2023年12月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

 2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年9月30日

 

 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

70,000千円

取得原価

 

70,000千円

 

 4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

27,500千円

 

 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(セグメント情報等の注記)

 第1四半期連結会計期間において、事業内容をより明確に表現するため、セグメント名称を「不動産プラットフォーム事業」から、「DXプラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 なお、当社グループは、DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

1,153.59円

1株当たり当期純利益

84.86円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

84.77円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,549,927

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,549,927

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,343,566

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

114,018

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

114,018

期中平均株式数(株)

1,343,566

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

1,528

(うち新株予約権(株))

(1,528)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。