第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,904,406	1,947,167
売掛金	※３ 569,533	※３ 574,409
有価証券	170,000	290,000
その他	37,523	34,002
貸倒引当金	△8,575	△11,721
流動資産合計	2,672,887	2,833,857
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	12,446	16,260
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	3,697	5,517
土地	8,710	8,710
有形固定資産合計	※１ 24,854	※１ 30,488
無形固定資産
商標権	1,153	981
ソフトウエア	48,151	35,707
無形固定資産合計	49,304	36,689
投資その他の資産
投資有価証券	516,918	281,183
繰延税金資産	47,512	48,072
保険積立金	40,534	43,036
その他	50,975	60,012
貸倒引当金	△2,353	△3,849
投資その他の資産合計	653,587	428,456
固定資産合計	727,746	495,633
資産合計	3,400,633	3,329,491

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	3,532	3,715
１年内返済予定の長期借入金	331,438	281,448
未払金	247,647	259,332
未払法人税等	41,164	107,785
賞与引当金	2,666	2,733
ポイント引当金	1,128	956
その他	※４ 220,459	※４ 235,518
流動負債合計	848,037	891,490
固定負債
長期借入金	1,002,669	721,221
固定負債合計	1,002,669	721,221
負債合計	1,850,706	1,612,711
純資産の部
株主資本
資本金	194,295	194,349
資本剰余金	163,295	163,349
利益剰余金	1,192,440	1,507,015
自己株式	△103	△147,934
株主資本合計	1,549,927	1,716,779
純資産合計	1,549,927	1,716,779
負債純資産合計	3,400,633	3,329,491

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業収益	※１ 3,570,151	※１ 3,592,752
営業費用	※２ 3,363,114	※２ 3,089,150
営業利益	207,037	503,602
営業外収益
受取利息	199	2,876
有価証券利息	4,211	8,999
雑収入	281	－
その他	3,840	2,034
営業外収益合計	8,533	13,911
営業外費用
株主優待関連費用	－	28,712
支払利息	3,816	9,547
投資事業組合運用損	1,504	3,458
寄付金	1,100	1,010
雑損失	74	1,170
営業外費用合計	6,495	43,897
経常利益	209,075	473,615
特別利益
新株予約権戻入益	※３ 15,618	－
固定資産売却益	※４ 45	－
特別利益合計	15,664	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 0	※５ 1,203
特別損失合計	0	1,203
税金等調整前当期純利益	224,739	472,412
法人税、住民税及び事業税	115,433	158,397
法人税等調整額	△4,711	△559
法人税等合計	110,721	157,837
当期純利益	114,018	314,575
親会社株主に帰属する当期純利益	114,018	314,575

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
当期純利益	114,018	314,575
包括利益	114,018	314,575
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	114,018	314,575

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	194,295	163,295	1,078,422	△103	1,435,909	15,618	1,451,528
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			114,018		114,018		114,018
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△15,618	△15,618
当期変動額合計	－	－	114,018	－	114,018	△15,618	98,399
当期末残高	194,295	163,295	1,192,440	△103	1,549,927	－	1,549,927

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	194,295	163,295	1,192,440	△103	1,549,927	－	1,549,927
当期変動額
新株の発行	54	54			108		108
親会社株主に帰属する当期純利益			314,575		314,575		314,575
自己株式の取得				△147,831	△147,831		△147,831
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	54	54	314,575	△147,831	166,852	－	166,852
当期末残高	194,349	163,349	1,507,015	△147,934	1,716,779	－	1,716,779

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	224,739	472,412
減価償却費	14,017	16,541
差入保証金償却額	3,226	5,006
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,643	4,641
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,166	66
受取利息	△4,411	△11,876
支払利息	3,816	9,547
保険解約返戻金	△934	－
株主優待関連費用	－	28,712
固定資産売却損益（△は益）	△45	－
固定資産除却損	0	1,203
投資事業組合運用損益（△は益）	1,504	3,458
新株予約権戻入益	△15,618	－
売上債権の増減額（△は増加）	25,229	△6,371
仕入債務の増減額（△は減少）	1,649	182
未払金の増減額（△は減少）	13,901	△4,512
その他	930	30,013
小計	268,529	549,025
利息の受取額	3,518	13,519
利息の支払額	△4,006	△9,527
保険解約返戻金の受取額	5,444	－
法人税等の支払額	△170,157	△100,756
営業活動によるキャッシュ・フロー	103,327	452,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,250	△6,554
有価証券の償還による収入	－	170,000
有形固定資産の取得による支出	△6,920	△9,489
有形固定資産の売却による収入	45	－
投資有価証券の取得による支出	△451,889	△59,455
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△44,315	－
保険積立金の積立による支出	△2,502	△2,502
差入保証金の差入による支出	△131	△13,096
差入保証金の回収による収入	2,632	10,564
その他	△1,413	△9,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	△509,744	80,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,400,000	－
長期借入金の返済による支出	△230,702	△331,438
自己株式の取得による支出	－	△147,831
株主優待関連費用による支出	－	△13,788
その他	－	108
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,169,298	△492,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	762,881	39,710
現金及び現金同等物の期首残高	1,108,120	1,871,001
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,871,001	※ 1,910,712

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　株式会社仲介王

リビンＤＸ株式会社については、2025年７月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主に、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

車両運搬具　　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　　４～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内おける利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

　販売促進のためのポイント制度において、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　ＤＸプラットフォーム事業においては、マッチングプラットフォーム及びＤＸクラウドを提供しております。マッチングプラットフォームは、主にユーザーにより登録された不動産に関連する各種情報を顧客に送信した時点で履行義務が充足される取引であり、ＤＸクラウドは、不動産取引に関連する各種サービスを顧客に提供又は顧客が利用可能となった時点で履行義務が充足される取引であり、いずれも収益を認識する通常の時点は、顧客に情報やサービスを提供した時点であります。

　また、財又はサービスを顧客に提供するに応じて付与するポイントは、別個の履行義務として認識し、取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。

　なお、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	35,184千円	38,551千円

※２　当座貸越

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
当座貸越限度額 借入実行残高	100,000千円 -	100,000千円 -
差引額	100,000千円	100,000千円

※３　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「（注記事項）収益認識関係　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

※４　流動負債のその他（前受金）のうち、契約負債の金額は、「（注記事項）収益認識関係　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
広告宣伝費	1,967,380千円	1,650,840千円
給料及び手当	490,881千円	500,187千円
貸倒引当金繰入額	△1,643千円	4,641千円

※３　新株予約権戻入益

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当連結会計年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権15,618千円の取り崩しによるものであります。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
車両運搬具	45千円	－
計	45千円	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物	－	1,203千円
車両運搬具	0千円	－
計	0千円	1,203千円

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,343,588	－	－	1,343,588
合計	1,343,588	－	－	1,343,588
自己株式
普通株式	22	－	－	22
合計	22	－	－	22

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	1,343,588	156	－	1,343,744
合計	1,343,588	156	－	1,343,744
自己株式
普通株式　　（注）２	22	45,420	－	45,442
合計	22	45,420	－	45,442

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加156株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加45,420株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,904,406 千円	1,947,167 千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△33,404 千円	△36,455 千円
現金及び現金同等物	1,871,001 千円	1,910,712 千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金や満期保有目的の債券等の安全性の高い金融商品を中心に行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券の取得及び投資事業有限責任組合への出資であり、満期保有目的の債券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて1年以内に納付期日が到来いたします。すべての借入金の使途は主に運転資金であり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。借入金の一部について、金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内での当該リスクは限定的なものと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品については、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券 　　満期保有目的の債券（社債）	661,855	659,477	△2,378
長期性預金	26,504	26,504	－
資産計	688,359	685,981	△2,378
長期借入金 （１年内返済予定分を含む）	1,334,107	1,334,013	△93
負債計	1,334,107	1,334,013	△93

(*1)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
投資事業有限責任組合出資金	25,062

(*2)投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券 　　満期保有目的の債券（社債） 　　その他	540,213 10,000	537,496 10,000	△2,717 －
長期性預金	30,007	30,007	－
資産計	580,221	577,503	△2,717
長期借入金 （１年内返済予定分を含む）	1,002,669	1,002,617	△51
負債計	1,002,669	1,002,617	△51

(*1)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
投資事業有限責任組合出資金	20,969

(*2)投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　（注１）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,904,406	－	－	－
売掛金	569,533	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	170,230	491,625	－	－
長期性預金	－	26,504	－	－
合計	2,644,169	518,129	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,947,167	－	－	－
売掛金	574,409	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	290,000	250,213	－	－
長期性預金	－	30,007	－	－
合計	2,811,576	280,221	－	－

　（注２）　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	331,438	281,448	281,248	280,008	159,965	－
合計	331,438	281,448	281,248	280,008	159,965	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	281,448	281,248	280,008	159,965	－	－
合計	281,448	281,248	280,008	159,965	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期性預金	－	26,504	－	26,504
資産計	－	26,504	－	26,504

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他	－	－	10,000	10,000
長期性預金	－	30,007	－	30,007
資産計	－	30,007	10,000	40,007

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	659,477	－	659,477
資産計	－	659,477	－	659,477
長期借入金	－	1,334,013	－	1,334,013
負債計	－	1,334,013	－	1,334,013

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	537,496	－	537,496
資産計	－	537,496	－	537,496
長期借入金	－	1,002,617	－	1,002,617
負債計	－	1,002,617	－	1,002,617

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　満期保有目的の債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっており、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。その他は非上場株式の新株予約権であり、取得価額を基礎として発行会社より入手可能な直近の情報に基づき算定しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。

長期性預金

　長期性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債	270,230	270,603	372
小計	270,230	270,603	372
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債	391,625	388,874	△2,751
小計	391,625	388,874	△2,751
合計	661,855	659,477	△2,378

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債	100,000	100,190	190
小計	100,000	100,190	190
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債	440,213	437,306	△2,907
小計	440,213	437,306	△2,907
合計	540,213	537,496	△2,717

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	新株予約権	10,000	10,000	－
合計		10,000	10,000	－

（注）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合出資金については、上表に含まれておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使よる失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
新株予約権戻入益	15,618	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　６名 社外協力者　２名	当社取締役（監査等委員である者を除く。）　２名 当社取締役（監査等委員）　３名 当社従業員　50名	社外協力者　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　10,800株	普通株式　9,560株	普通株式　840株
付与日	2016年９月27日	2018年５月24日	2018年５月24日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年９月27日～ 2026年９月26日	2020年５月24日～ 2028年５月23日	2020年５月24日～ 2028年５月23日

　（注）１．株式数に換算しております。なお、2018年５月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年９月11日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

３．①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		800	416	680
権利確定		－	－	－
権利行使		－	156	－
失効		－	－	－
未行使残		800	260	680

　（注）　2018年５月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年９月11日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	40	693	693
行使時平均株価	（円）	－	3,115	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

　(注）　2018年５月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年９月11日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第３回、第４回及び第５回新株予約権

　当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及びＤＣＦ法の結果を総合的に勘案して決定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

5,624千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

377千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	43,866千円		－千円
未払賞与及び賞与引当金	18,357		19,862
前払報酬否認	6,804		7,047
差入保証金	5,669		5,471
ソフトウエア	3,436		2,809
貸倒引当金	3,424		4,767
未払事業税	3,369		7,079
その他	4,158		3,556
繰延税金資産小計	89,088		50,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）１	△38,445		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△680		－
評価性引当額小計	△39,126		－
繰延税金資産合計	49,962		50,594
繰延税金負債
保険積立金	△2,449		△2,521
繰延税金負債合計	△2,449		△2,521
繰延税金資産の純額	47,512		48,072

（注）１．評価性引当額が38,445千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	43,866	43,866
評価性引当額	－	－	－	－	－	△38,445	△38,445
繰延税金資産	－	－	－	－	－	5,421	5,421

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
賃上げ促進税制による特別控除	△7.9		△2.8
留保金課税	9.5		9.1
評価性引当額の増減	15.0		－
繰越欠損金控除	－		△6.5
住民税均等割	0.9		0.3
交際費等の永久差異	△1.0		2.2
連結仕訳による影響	4.3		0.4
親子間税率差異	△1.9		△0.1
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3		33.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、同日付で吸収合併契約を締結し、2025年７月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社であるリビンＤＸ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

⑴　被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　リビンＤＸ株式会社

事業の内容　　　　外壁塗装ＤＸ事業（ぬりマッチ）

⑵　企業結合日

2025年７月１日

⑶　企業結合の法的形式

当社を存続会社、リビンＤＸ株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。

⑷　結合後企業の名称

リビン・テクノロジーズ株式会社

⑸　その他取引の概要に関する事項

当社が吸収合併することで、経営の効率化及び財務の統合を図ることを目的としております。

⑹　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。当該合併にともなう抱合せ株式消滅差損159,528千円を当社個別財務諸表において特別損失として計上しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
マッチングプラットフォームに関する収益	3,229,073	3,163,645
ＤＸクラウドに関する収益	341,078	429,107
顧客との契約から生じる収益	3,570,151	3,592,752
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,570,151	3,592,752

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「その他」（前受金）に計上しております。

　契約負債は、財又はサービスの提供前に顧客から受け取った前受金、及び顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	588,840	569,533
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	569,533	574,409
契約負債（期首残高）	48,311	76,340
契約負債（期末残高）	76,340	56,572

※当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは76,340千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が、１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「（注記事項）収益認識関係　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「（注記事項）収益認識関係　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	1,153.59円	1,322.33円
１株当たり当期純利益	84.86円	235.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	84.77円	235.66円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,549,927	1,716,779
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,549,927	1,716,779
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,343,566	1,298,302

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	114,018	314,575
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	114,018	314,575
期中平均株式数（株）	1,343,566	1,333,303
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,528	1,585
（うち新株予約権（株））	（1,528）	（1,585）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主優待制度の安定的かつ持続的な実施による株主還元と事業成長を両立するため。

２．自己株式の取得の内容

(1）取得する株式の種類　　　　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　　　　210,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合16.2％）

(3）取得する期間　　　　　　　　2025年11月19日～2026年９月18日

(4）取得価額の総額　　　　　　　900,000千円（上限）

(5）取得の方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付及び立会外買付

３．自己株式の取得の状況（2025年11月30日）

(1）取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　　　　500株

(3）取得した期間　　　　　　　　2025年11月19日～2025年11月30日

(4）取得価格の総額　　　　　　　1,835千円

(5）取得の方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付及び立会外買付

（資本金の額の減少）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年12月25日開催予定の第22回定時株主総会にて資本金の額の減少の件を付議することを決議いたしました。

１．資本金の額の減少の目的

今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。

２．資本金の額の減少の内容

(1）減少する資本金の額

2025年11月14日時点の資本金の額194,349,096円のうち184,349,096円を減少、その他資本剰余金に振り替え、資本金の額を10,000,000円とします。

なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合、当該権利行使に伴う株式発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

(2）資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の全額を、その他資本剰余金に振替いたします。

(3）資本金の額の減少の日程

①取締役会決議日	2025年11月14日
②定時株主総会決議日	2025年12月25日
③債権者異議申述公告日	2025年11月26日
④債権者異議申述最終期日	2025年12月26日
⑤効力発生日	2025年12月31日（予定）

（資金の借入）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、資金の借入及び資金借入枠の設定について決議し、2025年12月22日付で当該決議に基づく資金借入の一部を以下の通り実行いたしました。

１．借入の目的

将来の持続的成長のために長期資金を確保し、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的としております。

２．借入の概要

（１）借入先	株式会社りそな銀行
（２）借入金額	400,000千円
（３）金利	基準金利＋スプレッド（変動金利）
（４）実行日	2025年12月22日
（５）返済期間	５年間
（６）担保の有無	無担保・無保証

（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年12月22日開催の取締役会において、株式会社シンエイの全株式を取得して子会社化することを決議し、2025年12月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2026年４月１日付で株式の取得手続きを行う予定であります。

１．被取得企業の名称及びその事業の内容・規模

被取得企業の名称	株式会社シンエイ
事業の内容	水回りメンテナンス、リフォーム/リノベーション事業、不動産事業、総合建設事業、Web関連/デザイン/通販・輸出事業
規模（2025年２月期）	純資産　340,576千円
	総資産　615,804千円

（注）当該会社は、子会社１社を保有しておりますが、連結財務諸表を作成していないため、個別決算値を記載しております。

２．企業結合を行う主な理由

当社は、「住宅リユース領域」をスタート地点として、住生活領域全般へＤＸ提供範囲を拡大させる成長戦略を推進してまいりました。現在は、独創的な企画、高度なテクノロジー、先進のデジタルマーケティングを融合して開発したＷＥＢサービスを、住生活領域に特化して展開しています。

今後の事業方針としては、当社が得意とするデジタル領域に加えて、リアルソリューション領域に進出し、「住生活の困ったをゼロにする」をテーマに住生活のあらゆる困りごとの解決を目指しており、水回りメンテナンスを中心としたリアルソリューション領域に強みを持つ同社の株式取得により、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

３．株式取得の時期

2026年４月１日（予定）

４．取得価額及び取得後の持分比率

(1）取得価額

取得価額	530,000千円
取得関連費用（概算額）	39,100千円
計	569,100千円

（注）取得の対価に関しては、被取得会社の一定の条件の充足を確認したのちに支払う契約となっております。

(2）持分比率

持分比率 100％

５．支払資金の調達及び支払方法

自己資金（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	331,438	281,448	0.89	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,002,669	721,221	0.89	2026年～2029年
合計	1,334,107	1,002,669	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	281,248	280,008	159,965	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益（千円）	1,806,533	3,592,752
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	243,047	472,412
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	131,428	314,575
１株当たり中間（当期）純利益（円）	97.82	235.94