## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」をミッションとして掲げ、「世界で最も優れた自律技術を追求し、その社会実装を全うすることで、人が行う業務を一つでも多く自動化・無人化する、そして、社会の進化を推し進めていく」という経営理念のもと、新しい無人化・IoTシステムの実現に寄与すべく、高性能かつ高品質の自律制御技術を市場に提供することを自社の存在意義と考えております。

このような事業目的を実現するため、当社ではインダストリアル向けドローン・プラットフォームである「ACSL-PF1」を軸に、各分野のコアクライアント（一回の取引ではなく、継続的な取引関係構築が見込めるクライアント）となるパートナー企業とプロジェクトを通じ、各種用途向けのインダストリアル向けドローン・ソリューションを構築して、実際の経済効果を生み出すドローン用途を創出していくことを経営の基本方針としております。当社は大きな区分において製品を提供する製造業であるものの、ドローン産業の黎明期における発展を促進していくため、独自のドローン機体やシステムを用いた有償の概念検証(PoC)、顧客業務への実装を行うシステムインテグレーション及び代替プレッシャーの低い特注インダストリアル製品の量産を行うことで、高い水準の収益が持続的に得られ、開発投資の継続による技術革新を推進できるビジネスモデルの確立を目指します。

(2）目標とする経営指標（KPI：Key Performance Indicator）等

当社では、急速かつ持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、研究開発費を特に重視しております。また、当社事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとしてのKPIは、コアクライアントに基づいたストック型モデルを想定した上で、コアクライアント数、概念検証(PoC)及びカスタム開発におけるプロジェクトの案件数、特注システムである機体の販売台数があげられます。現在の事業計画においては、2021年３月期に、コアクライアント数100社程度、特注ドローン500台到達をKPIとして目標設定しております。研究開発費においては、開発アイテムの優先順位付け、外部パートナーを有効活用することにより、研究開発とプラットフォーム強化を効率よく行うとともに、2021年３月期においては売上比率で20％～25％の投資を目標設定しております。

■　当社が目標とする経営指標（KPI）等

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社の製品提供が可能なインダストリアル向けドローン市場は、国内外において大きな成長が見込まれております。特に国内では、政府の規制整備への積極的な姿勢に加えて、インフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援等の３つの用途において、民間企業がドローン活用を検討、導入を目指し、有償で概念検証(PoC)を開始しており、今後もインダストリアル向けドローン市場の創出及び拡大が続くものと考えております。

インフラ点検においては、国内の老朽化したインフラ設備（製造施設、倉庫、下水道、室内施設等）の維持管理のための点検ニーズの増加と、労働者人口の減少による業務効率化・無人化・IoT化の流れによって、ドローン導入投資が増加しております。複数年にわたる実証実験の継続と実証の深化に伴い、各企業から依頼案件の増加しています。また、2019年3月には経済産業省より「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン」が提示され、国レベルでのドローン利活用の促進がなされております。

物流用途においては、国交省より、2018年9月にレベル３（無人地帯での補助者なし目視外飛行）の要件が定められたことに伴い、当事業年度より福島県での実証実験及びそれに続く複数個所での実証実験、商用化に向けて社会的に実装が始まっております。

防災・災害支援用途においても、目視外飛行の要件の整備とともに、頻発する自然災害時における救援等のニーズにおいて、有人ヘリコプターから無人ドローンへの置き換えが具体化しており、国及び自治体の入札案件も増加しております。

このような経営環境の中、当社では、特注機体、プラットフォーム機体の販売のみならず、システムインテグレーション、ソリューション構築を通じた販売の拡大により、売上高の拡大を企図しております。

今後、これまで行ってきた海外案件を含め、概念検証（PoC）／カスタム開発を通じた新規顧客獲得による「場の拡大」（クライアント数の増加）、に加え、一部社会実装レベルに到達した「特注ドローンの実運用開始」（出荷機体数の増加）による事業の成長を見込んでおります。さらに、既存のコアクライアントにおける案件継続及び機体の導入、また、新規顧客の獲得により売上高の拡大を企図しております。

(4）会社の対処すべき課題

①　開発戦略

次世代機体の開発、技術革新への投資を継続し、ドローンの性能の基盤となる自律制御・エッジ処理の高度化、4Gネットワークによる飛行制御の技術開発、飛行性能及び安全品質を支える基盤技術向上、ユーザーインターフェース強化等を目指します。

さらに、プラットフォーム技術の強化に加えて、用途特化型の技術開発を進めると同時に、外部の最先端技術の活用・融合により、効率的な開発を目指してまいります。

■　当社のビジネスモデルが効率的な開発を可能にするコンセプトのイメージ

②　生産体制

安全品質を最優先事項と位置づけ、生産体制のレベルアップを図り、カスタム機体、量産機体における品質向上を図ります。また、営業・開発・生産拠点の統合による効率的・効果的なカスタム開発体制の構築とともに、コスト削減を目的として部品調達、機体の組み立て、評価試験等の委託先の最適化を目指します。

③　営業戦略

販売においては、引き続き大規模事業を中心とした各分野の顧客に対し、業務効率化・無人化を目指した各種用途向けの産業用ドローン・ソリューションの展開を目指します。さらなる顧客基盤の拡大及び既存顧客における業務導入本格化に伴う機体販売の増加を目指し、外部パートナーとのネットワーク強化、また、シンガポールを中心とした新規地域への展開に取り組んでまいります。

④　規制への対応

ドローン関連業界を取り巻く規制やガイドライン、特にドローンの目視外飛行についての対応として、関連する経済産業省、国土交通省などの行政機関と引き続き、密な意思疎通を図ってまいります。

⑤　内部管理体制の強化

今後一層の事業拡大を進めるにあたり、適切なコーポレート・ガバナンスシステムを不断に見直し、コンプライアンス遵守体制の整備に継続して取り組んでまいります。また、監査役、監査法人との連携を図ることで、内部統制システムの適切な運用を進めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅するものではございません。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）ドローンの安全性について

①　ドローンが社会利用されるにつれ、飛行への信頼性も強く求められます。当社に限らず、ドローンに関する重大な墜落事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があり、その場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　当社では、事故を起こさずに、人と安全に共生するドローンの実現に努めており、当社が有する一部の技術を活用することで、GPSが届かない環境下や悪天候の中でも、安全に飛行できるような機体を開発しておりますが、万が一、当社の製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、重大な製造物責任賠償やリコールによる多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社では、特に屋外、物流用途等、目視外飛行を想定するものを中心に、パラシュートによる危機発生時の被害の抑制策等、安全性を重視した技術の導入も行うことでリスク低減を図ってまいります。

(2）ドローン事業を取り巻く法規制について

当社の事業を規制する主な法規制は、以下のとおりであります。

①　航空法

航空法については、当社がドローンを飛行の禁止空域で飛行させること及び所定の飛行の方法によらず飛行させることに関して、同法に基づく許可・承認を得ております。なお、現在、ドローンの目視外飛行について規制の在り方についての議論が進められております。

②　電波法

電波法については、ドローン操縦時における1.2GHz帯画像伝送に関して、同法に基づき一般業務用の無線局（携帯局）の免許を取得しております。また、ドローン映像伝送用の5.7GHz帯の免許を端末毎に開局しております。

③　火薬類取締法

火薬類取締法については、当社の製造したドローンに搭載するパラシュートの開閉時に使用する火薬に関して、同法に基づき火薬類譲受・消費許可及び火薬類譲渡許可を得ております。

④　製造物責任法

製造物責任法については、当社はドローン等の製品を製造しているため、当社製品の欠陥等が生じたことによって生命、身体又は損害を被ったことを被害者が証明した場合、損害賠償請求される可能性があります。リスク軽減に向け外部のテクニカルライターによる取扱説明書のレビューや、保険会社との連携を進めてまいりました。当事業年度に置いて、品質マネジメントのISO9001の認証取得や一般社団法人日本産業用無人航空機工業会（JUAV）による機体認証の取得に取り組んでまいりました。

当社は、これらの法規制等の遵守に努めておりますが、今後、予期せぬ規制の制定・改廃が行われることや予定されている規制緩和が計画通りに進まないことも想定されます。そのような場合に、当社が、当該法規制に柔軟に対応できない場合には、許認可・免許の取り消し等により、当社の活動が制限されることがあり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）知的財産権について

当社の事業に関連する特許権等の知的財産権について、これまで第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はなく、また、今後も侵害を防止するため、適切な管理を行っていく方針でありますが、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。

また、当社が保有する特許に関しては、当社の提供するドローン技術の内、必要な部分をカバーするものであり、それぞれ個別の特許が事業に与える影響がない又は軽微と考えておりますが、今後も、当社の事業拡大にあわせ、特許整備への投資をしてまいります。

今後、当社が第三者との間の法的紛争等に巻き込まれた場合、弁護士や弁理士と協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討していく方針でありますが、当該紛争に対応するために多くの人的又は資金的負担が発生するとともに、場合によっては損害賠償請求等の支払請求や製品等の差止の請求等を受けることがあり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4）部品・部材等の調達及び価格、在庫について

当社は、生産活動や研究開発活動に必要な部品・部材等の多くを外部の取引先から調達しておりますが、取引先からの供給が中断した場合や製品需要の急増などによる供給不足が発生した場合には諸活動が制限され、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社は、調達にあたっては、品質確認等の受入検品を慎重に実施しております。しかしながら、品質に問題が生じた場合や、調達品の調達先における生産体制及び品質管理体制に問題が生じる等、当社の事業運営に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

なお、在庫については、製品計画、売上規模にあわせ、最適量を維持してまいりますが、当初想定よりも需要が異なることで発生する、在庫不足による機会損失や逸失利益若しくは在庫過多による在庫管理費用や減損等の追加費用が発生する可能性があります。

(5）製品の品質について

当社では、品質保証管理規程、及び生産管理規程を設け当該規程に則り各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。

信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社の経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、保証期間内の製品の不具合の発生率が想定を上回った場合や不測の不具合の発生により、アフターサービス費用や無償修理費用、リコール費用等が発生する可能性があります。

当社は、引き続き製品の品質向上に努め、特に不具合に対する継続的な改良、不具合の起きにくい製品設計の推進、信頼性試験の導入を含め、開発時、出荷前の試験強化、製品へ非常時対策の機能開発の継続、飛行・機体管理等の運用のルール化、顧客クレーム・故障・墜落等に対する処理プロセス等について強化してまいります。なお、当社製品の欠陥等が生じたことによって生命、身体への被害、又は損害を被ったことを被害者が証明した場合、製造物責任法に基づき損害賠償請求される可能性があります。その場合、当社の事業活動に支障が生じ、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）業績の不確実性について

①　過年度の業績推移について

当社の主要な経営指標等の推移は[１企業の概況１主要な経営指標等]の推移のとおりであります。今後、顧客のニーズとのミスマッチや流行の変化、競合の出現、景気の変動等により販売量が期待を下回る可能性、また、顧客企業側での予算稟議、実行タイミングによっても、業績推移に影響を受ける可能性があります。

当社では、上述のとおり、経営体制の強化を進め、生産体制の強化を図り、調達先の最適化、新拠点整備、人材強化に取り組むとともに、ＩＴ、コンプライアンスを含めた管理体制の整備を推進してまいりました。開発投資においては、自律制御、飛行性能及び安全性能の向上、各種用途に特化したシステムや付属品の開発や開発拡張性を持つソフトウエアの構築を進めてまいりました。販売においては、概念検証(PoC)を発端とする新規のビジネスモデルの展開を推進して参りました。このような取組みを推進した結果、売上高は拡大傾向にありますが、損益については、上記のような体制強化及び開発に係る先行投資に注力してきたこと等から、第１期から第６期に至るまで損失を計上しております。また、様々な国家プロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組んでおりますが、研究開発活動に係る補助金等の受領は各年度末に管轄機関による監査を終えて金額が確定した後、翌年度中の入金となりますが、研究開発活動を行うための資金は実施年度に必要となり先行して研究開発費用が発生しております。

当社では、上記のような体制強化や先行する開発投資費用を上回る収益を確保すべく取り組んでおりますが、開発、販売活動に必要な人材の採用や育成が進まない場合や、当社製品が市場で受け入れられない場合等、事業展開が当社の計画どおりに推移しない場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　継続的な投資について

当社は、継続的な成長のために、「(９）研究開発活動について」に記載のとおり、新製品又は新技術の開発のために必要な研究開発活動を継続していく必要があると考えており、これまで積極的に研究開発費に係るコストを投下してきており、今後も継続して研究開発活動を促進していく方針であります。当社は、案件パイプラインの積上げによる売上高の伸長によって、研究開発費の水準を超える利益やキャッシュ・フローを創出できる体制を構築する方針であります。しかしながら、研究開発活動の効果が十分に得られない場合や、コスト上昇等が生じた場合、想定以上の投資に係る費用が発生する場合には、当社が目指す計画が達成できない可能性や営業損益等の黒字化に時間を要する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　社歴が浅いことについて

当社は、2013年11月に設立されており、設立後の経過期間は５年程度と社歴の浅い会社であります。したがって、当社の過年度の経営成績は期間比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

(7）業績の季節変動に係るリスクについて

当社は、主に大企業向け又は官公庁が関連するプロジェクトにおいてドローンの機体販売や概念検証(PoC)サービスの提供を行っているため、年度末である３月に売上高が集中する傾向にあり、四半期会計期間毎の業績について、第４四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。第４四半期会計期間に比重が高くなる背景としては、当社の顧客企業の予算消化サイクルと連動していること、及び年間契約案件の検収が年度末に集中するためであります。なお、顧客の予算消化サイクルに関して、年度末に案件が集中する傾向にあります。また、官公庁、公共機関及び大型案件を行う企業とは年間契約を締結する場合が多く、その際は検収時期が２月及び３月となるため、かかる季節変動により、当社の一時点における業績は、通期業績の分析には十分な情報とならないことがあります。

なお、2019年３月期の当社の売上高の四半期会計期間毎の推移は以下のとおりです。

| 2019年３月期 第１四半期 | 2019年３月期 第２四半期 | 2019年３月期 第３四半期 | 2019年３月期 第４四半期
売上高（千円） | 104,840 | 141,423 | 168,119 | 392,964

（注）　上記の売上高は、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けたものではありません。

(8）検収時期の変動による業績変動について

当社では、機体販売に係る収益の認識基準として検収基準を採用しております。実際の検収時には、顧客の要求する仕様を満たしていることを確かめるため、屋外における試験運転等の様々なテストが実施されますが、検収時期が期末付近に予定されている案件において、天候不順等によりその実施時期が翌年度に延期されるような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9）研究開発活動について

当社は、自律制御型各種ロボットシステム（ドローン等）のハードウエア及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおり、自律制御技術、飛行性能及び安全性能の向上、各種用途に特化したシステムや付属品の開発や開発拡張性を持つソフトウエアの構築を進めておりますが、当社が業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客や市場からの支持を獲得できる新製品又は新技術が投入できない可能性があります。その場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社の事業活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）国家プロジェクトに係る補助金・助成金収入について

当社では、産学官連携で様々なプロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組むとともに、国からの補助金や助成金を受領することで、研究開発費の一部を賄っております。また、当該補助金等の受領は、各年度末に管轄機関による監査を終えて金額が確定した後、翌年度中の入金となりますが、研究開発活動を行うための資金は実施年度に必要となり、先行して研究開発費用が発生します。

今後、当社の事業に関連する国家プロジェクトそのものの規模が縮小する場合や補助金等の受領前の期間において研究開発資金が不足する場合には、必要な研究開発活動が頓挫することがあり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、現状の規模や制度の継続期間について、当社の受託する国家プロジェクトについて大きなウエイトを占めるものは、所轄、行政官庁より予算枠、存続期間が定められたものであり、制度そのものの存続性についての懸念は限定的であると考えられます。一方で、委託事業（自己負担を要するNEDO助成事業を除く）に関しては、各年での中間報告、予算配分の変更が伴いますので、将来における予算に関しては、一部減額又は新規受託の場合は増額等の修正の可能性があります。

(11）小規模組織における管理体制について

当社は、本書提出日現在、取締役６名（内２名は非常勤）、監査役３名（内２名は非常勤）、従業員47名と小規模組織で運営しており、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。

今後の事業の拡大及び多様化に対応して、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(12）訴訟について

当社は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、販売した機体の不具合等、予期せぬトラブルが発生した場合又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）その他のリスク

①　配当政策について

当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。今後の配当方針については、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。

現時点において当社は、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、本書提出日現在において未定であります。

②　ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は、1,173,750 株であり、発行済株式総数の 11.4％に相当しております。

③　ベンチャーキャピタル等の持株比率に関するリスク

2019年5月31日現在におけるベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ベンチャーキャピタル等」という。）が所有している株式数は3,983,355株であり、発行済株式総数 10,264,605 株に占める割合は 38.8％となっております。

一般的に、ベンチャーキャピタル等の株式の所有目的は、株式公開後に所有株式の全部又は一部を売却してキャピタルゲインを得ることであり、当社株式についても今後ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却することが想定されます。当該株式の売却により、株式市場における当社株式の需給バランスの悪化が生じ、当社株式の市場価格形成に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1）経営成績等の概要

当社を取り巻く産業用ドローン関連事業につきましては、技術の進展とともに様々な産業での利活用が広がっており、今後もさらなる市場の拡大が見込まれます。

国内においては労働人口の減少・高齢化が進む中、労働生産性の向上は社会的な要請であり、様々な分野で業務効率化に関する需要が高まっております。特に、当社が注力するインフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援分野を中心に、現状のオペレーションの維持及び効率化を目的とした業務の効率化・無人化は各産業において喫緊の課題となっており、企業によるこれらの技術に関する投資が拡大しております。

行政においては、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」にて2015年より制定された「空の産業革命に向けたロードマップ」に基づき、ドローンの目視外及び第三者上空での飛行に向けて、法規制等の環境整備が進められており、2018年9月にはドローンにおけるレベル3(無人地帯での補助者なし目視外飛行)に関する要件が明確化されました。また、2019年3月にはプラント保安分野におけるドローンの安全な活用の促進に向けたガイドラインと活用事例集が経済産業省、消防庁、厚生労働省より発表されました。

このような環境の下、当社は主に大企業を中心とした各分野の顧客に対し、業務効率化・無人化を目指した各種用途向けの産業用ドローン・ソリューションを展開してまいりました。当事業年度においては、ソリューションの構築として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえた概念検証（PoC）、及び顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を通じて、新規顧客・案件の開拓を進めてまいりました。また、顧客先におけるドローン・ソリューションの試用、及び実運用への導入が進んだことにより、機体販売も順調に拡大いたしました。さらに、海外展開として、シンガポールにおいて実証実験を行うなど、複数案件の具体化を進めてまいりました。

開発においては、カスタム開発の基盤となるプラットフォーム技術の強化を目的として、画像処理(Vision)を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化、4Gネットワークを活用した飛行制御の技術開発、飛行性能及び安全品質を支える基盤技術向上、操作に関連するユーザーインターフェース強化等を継続してきました。加えて、それらを活用し、顧客フィードバック、業務ノウハウを反映した用途特化型のカスタム開発を実施してまいりました。プラットフォーム製品としては、PF-1に続く次期プラットフォーム機、小型機の製品化を進めてまいりました。

また、さらなる事業拡大、技術力の強化に向けて、海外エンジニアを含めた優秀な人材採用に積極的に取り組んでまいりました。さらに、ドローン利活用を推し進めていくため、2019年２月に陸上自衛隊東部方面隊と災害発生時におけるドローンを活用した応援に関する協定を締結いたしました。

この結果、当事業年度の売上高は 807,348 千円（前年同期比118.1％増）となりました。費用面では、研究開発費として366,058千円を計上しております。以上の結果、当事業年度においては、営業損失 330,396 千円（前年同期は 542,296 千円の営業損失）、経常損失 176,977 千円（前年同期は 454,155 千円の経常損失）、当期純損失 183,335 千円（前年同期は 460,410 千円の当期純損失）となりました。

なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における流動資産は 4,858,006 千円となり、前事業年度末に比べ2,567,231千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,396,682千円、原材料が37,230千円増加したことによるものであります。固定資産は 68,951 千円となり、前事業年度末に比べ6,608千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が17,840千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、4,926,958 千円となり、前事業年度末に比べ2,573,839千円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は 225,126 千円となり、前事業年度末に比べ104,993千円減少いたしました。これは主に短期借入金が198,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は 4,701,831 千円となり、前事業年度末に比べ2,678,833千円増加いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金が2,863,106千円増加し、利益剰余金が183,335千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は95.4％（前事業年度末は85.9％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2,396,682千円増加し、4,465,591 千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは、176,941千円（前年同期は517,401千円の支出）となりました。これは主に、減少要因として税引前当期純損失179,625千円、売上債権の増加額185,574千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は58,063千円（前年同期は107,965千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29,081千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は2,631,687千円（前年同期は2,320,263千円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入2,797,472千円によるものであります。

(4）生産実績

当社の生産品はその大部分が入庫後すぐに顧客のもとへ出荷されているため、生産実績は販売実績とほぼ同額となります。従いまして、生産実績の記載を省略しております。下記(6）販売実績をご参照ください。

(5）受注実績

当社では受注から販売までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。

(6）販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、売上高の主な内訳別に記載しております。

区分 | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 前年同期比（％）
ソリューションの構築（STEP１、STEP２） | （千円） | 293,969 | 135.2
量産機体の販売（STEP３、STEP４） | （千円） | 384,189 | 423.6
その他（注）３． | （千円） | 129,188 | 208.2
合計（千円） | 807,348 | 218.1

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
原田物産株式会社 | 32,145 | 8.7 | 124,013 | 15.4
楽天株式会社 | 57,672 | 15.6 | 52,941 | 6.6
西日本電信電話株式会社 | 44,300 | 12.0 | 33,090 | 4.1

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記のその他は国家プロジェクトのうち、NEDOロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発に係る売上高を含んでおります。一般的に国家プロジェクトについては、収受する補助金に関して、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。一方で本プロジェクトにおいては新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的であるため、売上高として計上しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における流動資産は4,858,006千円となり、前事業年度末に比べ2,567,231千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資の実施等により現金及び預金が2,396,683千円増加したことによるものであります。固定資産は68,951千円となり、前事業年度末に比べ6,608千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が17,840千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、4,926,958 千円となり、前事業年度末に比べ2,573,839千円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は 225,126 千円となり、前事業年度末に比べ104,993千円減少いたしました。これは主に短期借入金が198,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は 4,701,831 千円となり、前事業年度末に比べ2,678,833千円増加いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金が2,863,106千円増加し、利益剰余金が183,335千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は95.4％（前事業年度末は85.9％）となりました。

(3）経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて437,163千円増加し807,348千円（前年同期比118.1％増）となりました。これは主にソリューションの構築を通じた顧客基盤の拡大、及び既存顧客における業務導入本格化に伴う機体販売の増加によるものであります。

（売上原価・売上総利益）

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて210,855千円増加し404,034千円（前年同期比109.1％増）となりました。これは主に機体販売数の増加に伴う製造原価の増加及び概念検証（PoC）型の販売に伴う役務提供原価の増加によるものであります。

その結果、売上総利益は、前事業年度に比べて226,308千円増加し403,313千円（前年同期比127.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業損失）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて14,408千円増加し733,710千円（前年同期比2.0％増）となりました。これは主な費目として研究開発費として366,058千円、また増加要因としては人員増員に伴う人件費の増加、監査法人等の専門家に対する支払報酬に係る費用、法人事業税を主とした租税公課の増加によるものであります。

その結果、営業損失は330,396千円（前事業年度は542,296千円の営業損失）となりました。

（営業外損益・経常損失）

当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて95,997千円増加し193,772千円（前年同期比98.2％増）となりました。これは主に国家プロジェクトに係る助成金収入の増加によるものであります。

当事業年度の営業外費用は、株式交付費及び株式公開費用を計上した結果、前事業年度に比べて30,719千円増加し40,353千円（前年同期比318.9％増）となりました。

その結果、経常損失は176,977千円（前事業年度は454,155千円の経常損失）となりました。

（特別損失・法人税等・当期純損失）

当事業年度において特別損失として固定資産除却損2,647千円を計上し、法人税、住民税及び事業税3,710千円を計上した結果、当期純損失は183,335千円（前事業年度は460,410千円の当期純損失）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（経営成績等の状況の概要）(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当することとしております。

なお、当社の資金の流動性につきましては、「（経営成績等の状況の概要）(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に特に重要な影響を与える要因については、以下のとおりであります。

当社に限らず、ドローンに関する重大な事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があります。当社では、事故を起こさないよう、安全性第一のドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社の製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、製造物責任賠償やリコールによる支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。製品の信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によってはコスト発生や信用の失墜を招き、当社の経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、機体販売に係る収益の認識基準として検収基準を採用しております。実際の検収時には、顧客の要求する仕様を満たしていることを確かめるため、屋外における試験運転等の様々なテストが実施されますが、検収時期が期末付近に予定されている案件において、天候不順等によりその実施時期が翌年度に延期されるような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、顧客企業側での予算稟議、実行タイミングによっても、業績推移に影響を受ける可能性があります。

研究開発費の一部を賄っている国家プロジェクトに係る補助金・助成金収入については、委託事業（自己負担を要するNEDO助成事業を除く）に関しては、各年での中間報告、予算配分の変更が伴うため、将来の業績見通しにおいて、一部助成金の減額又は新規受託の場合は増額等の変更が生じる可能性があります。

その他、「２　事業等のリスク」に記載した事項に関しては、現時点では、それらの影響は限定的であると考えておりますが、上記記載事項への対策と合わせ、リスク低減の対策を引き続き講じてまいります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、産業向けドローン・プラットフォームである「ACSL-PF1」を軸に、各分野のコアクライアントとなるパートナー企業とのプロジェクトを通じ、各種用途の産業向けドローン・ソリューションを構築し、実際の経済効果を生み出すドローン用途を創出していくことを経営の基本方針としております。

この基本方針を踏まえ、ドローン機体の販売拡大及びシステムインテグレーション、ソリューション構築を通じたドローン機体の利用拡大による売上高の拡大を企図しており、2021年３月期において、コアクライアント数を100社程度、特注ドローン数を500台程度とすることをKPIとして目標設定しております。

経営者は、事業を拡大し、継続的な成長を実現するために様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、それらの課題に対応するため、常に事業環境についての情報を入手し、戦略の策定、顧客ニーズの把握、製品力の強化、企業規模の拡大に応じた内部管理体制・組織の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでおります。

なお、経営者の問題認識と今後の方針についての具体的な内容は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社は、国家プロジェクトに関する委託事業、助成事業に複数参加しており、研究開発費の一定の部分を当該補助金や助成金等により賄っております。

参画しているプロジェクトは以下のとおりです。

契約締結先 | 契約締結年月 | 契約期間 | 契約等の名称 | プロジェクト名 | 主な内容
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） | 2014年11月 | 2014年10月から 2019年２月まで | 業務委託契約書 | SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）インフラ維持管理・更新・マネジメント技術／維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発／橋梁・トンネル点検用打音検査飛行ロボットシステムの研究開発 | ・日本電気株式会社、一般社団法人首都高速技術センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所からなる橋梁点検プロジェクトに参画 ・非GPS環境での飛行技術の開発
2017年６月 | 2017年６月から 2020年２月まで | 業務委託契約書 | ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発／準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発 | 壁等の対象物及び機体間同士の衝突を避ける技術を開発
2017年６月から 2020年２月まで | 課題設定型産業技術開発助成金の交付
2018年６月 | 2018年７月から 2019年２月まで | AIシステム共同開発支援事業費助成金の交付 | AIシステム共同開発支援事業／ドローンとAIによるプラント設備の画像撮影と点検判定の自動化 | プラント設備をドローンを用いて画像撮影し、AIを用いた点検判定の自動化を開発
2018年７月 | 2018年５月から 2020年２月まで | 業務委託契約書 | ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／性能評価基準等の研究開発／目視外及び第三者上空での飛行に向けた無人航空機の性能評価基準 | 物流業界に特化してドローンの性能や安全性に関する性能評価基準と検証方法を制定
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター | 2016年４月 | 2016年４月から 2020年３月まで | 委託試験研究「ドローンを利用した高効率漁場探索システムの開発」に係る試験研究委託契約書 | ドローンを利用した高効率漁場探索システムの開発 | 船舶から離着陸可能な魚影撮影ドローン並びに映像伝送技術の開発
国立研究開発法人科学技術振興機構 | 2017年５月 | 2017年４月から 2019年３月まで | 委託研究開発契約書 | 革新的研究開発推進プログラム（タフ・ロボティクス・チャレンジ) | 大規模災害の緊急対応、復旧、予防減災能力向上などを目指したタフな飛行ロボットの実現を図る

### ５【研究開発活動】

当社は、自律制御型各種ロボットシステム（ドローン等）のハードウエア及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおり、当事業年度は、飛行性能及び安全性能の向上、次世代通信技術や各種用途に特化した付属品の開発や開発拡張性を持つソフトウエアの構築を進めるとともに、独自開発の技術を用いた次世代機体の開発として各種用途別の機体ラインナップの拡充を図りました。

本書提出日現在、当社の研究開発活動は、研究開発ユニットにおいて、最高技術責任者（ＣＴＯ）以下21名の体制で実施しております。

当事業年度の研究開発費の総額は 366,058 千円であり、具体的な研究開発の成果は以下のとおりです。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

研究開発項目 | 研究成果
安全性に関する研究開発 | 故障パターン分析によるリスク評価、故障時バックアップ機能（例　フォルトトレランス：一部モーター停止時の特殊制御アルゴリズム、パラシュート機能）
操縦性に関する研究開発 | 自己位置推定アルゴリズム最適化、対地高度を用いた離着陸アルゴリズム最適化
環境性に関する研究開発 | 防水対策などによる消耗備品の長寿命化（リチウムポリマー電池など）