第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,068,909	4,465,591
受取手形	1,722	－
売掛金	68,887	256,183
製品	8,038	－
仕掛品	57,724	10,006
原材料	56,949	94,179
前渡金	8,478	25,134
前払費用	11,810	8,649
未収消費税等	8,803	－
その他	1,536	5,817
貸倒引当金	△2,084	△7,557
流動資産合計	2,290,775	4,858,006
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,112	5,651
工具、器具及び備品（純額）	18,952	12,748
建設仮勘定	－	5,388
有形固定資産合計	※ 25,065	※ 23,789
無形固定資産
特許権	1,985	1,677
ソフトウエア	8,679	12,193
ソフトウエア仮勘定	12,157	－
その他	1,004	－
無形固定資産合計	23,826	13,871
投資その他の資産
その他	13,450	31,290
投資その他の資産合計	13,450	31,290
固定資産合計	62,342	68,951
資産合計	2,353,118	4,926,958

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	14,803	17,731
短期借入金	198,000	－
未払金	50,763	42,120
未払費用	7,066	7,095
未払法人税等	12,528	27,910
未払消費税等	－	19,783
前受金	43,518	103,842
預り金	3,439	6,642
流動負債合計	330,119	225,126
負債合計	330,119	225,126
純資産の部
株主資本
資本金	1,532,006	2,963,559
資本剰余金
資本準備金	1,510,006	2,941,559
資本剰余金合計	1,510,006	2,941,559
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,021,264	△1,204,599
利益剰余金合計	△1,021,264	△1,204,599
株主資本合計	2,020,748	4,700,519
新株予約権	2,250	1,312
純資産合計	2,022,998	4,701,831
負債純資産合計	2,353,118	4,926,958

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	370,184	807,348
売上原価	193,179	404,034
売上総利益	177,005	403,313
販売費及び一般管理費	※１,※２ 719,302	※１,※２ 733,710
営業損失（△）	△542,296	△330,396
営業外収益
受取利息	6	23
助成金収入	96,203	192,326
その他	1,565	1,423
営業外収益合計	97,775	193,772
営業外費用
支払利息	1,641	484
株式交付費	7,480	17,932
株式公開費用	－	14,548
その他	512	7,388
営業外費用合計	9,633	40,353
経常損失（△）	△454,155	△176,977
特別損失
固定資産除却損	※３ 4,350	※３ 2,647
特別損失合計	4,350	2,647
税引前当期純損失（△）	△458,505	△179,625
法人税、住民税及び事業税	1,905	3,710
当期純損失（△）	△460,410	△183,335

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
製品期首たな卸高		115	8,038
当期製品製造原価	※	201,103	395,995
合計		201,218	404,034
期末製品たな卸高		8,038	－
売上原価		193,179	404,034

　（注）※．内訳は製造原価明細書に記載しております。

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		136,271	45.5	145,277	38.2
Ⅱ　労務費		57,343	19.1	41,289	10.9
Ⅲ　経費	※２	106,140	35.4	193,420	50.9
当期総製造費用		299,755	100.0	379,987	100.0
期首仕掛品たな卸高		27,600		57,724
合計		327,355		437,712
期末仕掛品たな卸高		57,724		10,006
他勘定振替高	※３	68,527		31,710
当期製品製造原価		201,103		395,995

　（注）※１．原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
外注加工賃	3,042千円	97,808千円
保険料	12,804	23,266
消耗品費	9,685	21,879

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
研究開発費	49,967千円	18,544千円
工具、器具及び備品	15,141	5,484
その他	3,418	7,682
合計	68,527	31,710

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017　年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	472,000	450,000	450,000	△560,853	△560,853	361,146	－	361,146
当期変動額
新株の発行	1,060,006	1,060,006	1,060,006			2,120,013		2,120,013
当期純損失（△）				△460,410	△460,410	△460,410		△460,410
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							2,250	2,250
当期変動額合計	1,060,006	1,060,006	1,060,006	△460,410	△460,410	1,659,602	2,250	1,661,852
当期末残高	1,532,006	1,510,006	1,510,006	△1,021,264	△1,021,264	2,020,748	2,250	2,022,998

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,532,006	1,510,006	1,510,006	△1,021,264	△1,021,264	2,020,748	2,250	2,022,998
当期変動額
新株の発行	1,407,600	1,407,600	1,407,600			2,815,200		2,815,200
新株の発行（新株予約権の行使）	23,953	23,953	23,953			47,906	△937	46,968
当期純損失（△）				△183,335	△183,335	△183,335		△183,335
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,431,553	1,431,553	1,431,553	△183,335	△183,335	2,679,770	△937	2,678,833
当期末残高	2,963,559	2,941,559	2,941,559	△1,204,599	△1,204,599	4,700,519	1,312	4,701,831

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日　 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△458,505	△179,625
減価償却費	12,876	21,481
株式交付費	－	17,932
株式公開費用	－	14,548
貸倒引当金の増減額（△は減少）	618	5,472
受取利息	△6	△23
支払利息	1,641	484
固定資産除却損	4,350	2,647
売上債権の増減額（△は増加）	△23,349	△185,574
たな卸資産の増減額（△は増加）	△79,946	18,526
仕入債務の増減額（△は減少）	2,849	2,927
未払金の増減額（△は減少）	△44,736	18,299
前受金の増減額（△は減少）	18,198	60,324
未払又は未収消費税等の増減額	45,349	28,587
その他	5,904	△1,068
小計	△514,756	△175,059
利息及び配当金の受取額	6	23
利息の支払額	△2,361	－
法人税等の支払額	△290	△1,905
営業活動によるキャッシュ・フロー	△517,401	△176,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45,002	－
定期預金の払戻による収入	185,012	－
有形固定資産の取得による支出	△19,386	△29,081
無形固定資産の取得による支出	△12,418	△10,757
敷金及び保証金の差入による支出	－	△18,464
その他	△240	240
投資活動によるキャッシュ・フロー	107,965	△58,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	198,000	△198,000
株式の発行による収入	2,120,013	2,797,472
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	46,762
株式公開費用による支出	－	△14,548
新株予約権の発行による収入	2,250	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,320,263	2,631,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,910,827	2,396,682
現金及び現金同等物の期首残高	158,081	2,068,909
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,068,909	※ 4,465,591

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　４～６年

(2）無形固定資産

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　但し、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	6,812千円	9,966千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度96％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	101,091千円	60,899千円
研究開発費	324,461	366,058
減価償却費	9,801	13,592
貸倒引当金繰入額	618	5,472

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	324,461千円	366,058千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品	4,162千円	2,647千円
ソフトウエア	188	－
計	4,350	2,647

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

		当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	（注１）	2,500	247,500	－	250,000
Ａ種優先株式	（注１）	1,200	118,800	－	120,000
Ｂ種優先株式	（注２）	－	235,557	－	235,557
合計		3,700	601,857	－	605,557

　（注）１．当社は2017年７月15日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき100株の株式分割を行っております。

２．Ｂ種優先株式の株式数の増加235,557株は、募集株式の発行による増加によるものです。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当該事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,250
合計		－	－	－	－	－	2,250

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

		当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	（注１．２）	250,000	10,014,605	－	10,264,605
Ａ種優先株式	（注３）	120,000	－	120,000	－
Ｂ種優先株式	（注４）	235,557	－	235,557	－
合計		605,557	10,014,605	355,557	10,264,605

　（注）１．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加10,014,605株は、Ａ種優先株式の普通株式への転換による増加120,000

株、Ｂ種優先株式の普通株式への転換による増加235,557株、株式分割による増加8,477,798株、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴う、公募増資としての新株発行による増加900,000株、ストック・オプションの行使による増加281,250株であります。

３．Ａ種優先株式の株式数の減少120,000株は、普通株式への転換による減少であります。

４．Ｂ種優先株式の株式数の減少235,557株は、普通株式への転換による減少であります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当該事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,312
合計		－	－	－	－	－	1,312

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	2,068,909千円	4,465,591千円
現金及び現金同等物	2,068,909	4,465,591

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要に応じて運転資金等を銀行借入や株式発行により調達しております。また、一時的な余裕資金は、短期的な預金等により運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はおおむね１ヶ月であり、また、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。

　営業債務である未払金は、１ヶ月以内の支払期日となっております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。これらの営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,068,909	2,068,909	－
(2）売掛金	68,887
貸倒引当金（*）	△2,084
	66,802	66,802	－
資産計	2,135,711	2,135,711	－
(1）未払金	50,763	50,763	－
(2）短期借入金	198,000	198,000	－
負債計	248,763	248,763	－

（*）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,465,591	4,465,591	－
(2）売掛金	256,183
貸倒引当金（*）	△7,557
	248,626	248,626	－
資産計	4,714,218	4,714,218	－
(1）未払金	42,120	42,120	－
負債計	42,120	42,120	－

（*）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払金、(2）短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,068,909	－	－	－
売掛金	68,887	－	－	－
合計	2,137,796	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,465,591	－	－	－
売掛金	256,183	－	－	－
合計	4,721,775	－	－	－

３．短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	198,000	－	－	－	－	－
合計	198,000	－	－	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2017年第１回新株予約権	2017年第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名	当社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　675,000株 （注）１	普通株式　165,000株 （注）１
付与日	2017年７月16日	2017年７月16日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年７月16日 至　2027年７月15日	自　2019年７月17日 至　2027年６月30日

	2018年第１回新株予約権	2018年第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　６名	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　60,000株 （注）１	普通株式　600,000株 （注）１
付与日	2018年１月18日	2018年１月18日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年１月19日 至　2028年１月10日	自　2020年１月19日 至　2028年１月10日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。2017年７月15日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第４［提出会社の状況］　１［株式等の状況］　(2）［新株予約権等の状況］　①　［ストックオプション制度の内容］に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2017年第１回 新株予約権	2017年第２回 新株予約権	2018年第１回 新株予約権	2018年第２回 新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		506,250	120,000	60,000	600,000
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		168,750	－	－	－
未確定残		337,500	120,000	60,000	600,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		168,750	－	－	－
権利確定		168,750	－	－	－
権利行使		281,250	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		56,250	－	－	－

　（注）2017年７月15日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2017年第１回 新株予約権	2017年第２回 新株予約権	2018年第１回 新株予約権	2018年第２回 新株予約権
権利行使価格	（円）	167	167	214	214
行使時平均株価	（円）	3,155	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

　（注）１．2017年７月15日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき15株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．2017年第１回新株予約権の一部にかかる行使時平均株価は、権利行使時点において当社が非上場のため記載しておりません

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　 4,268,426千円

(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 344,081千円

（追加情報）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、2017年第１回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	646百万円		2,301百万円
減価償却費	1,335		1,306
一括償却資産	1,719		1,001
未払事業税	3,235		7,371
前受金	13,255		31,630
税務上の繰越欠損金（注)１	288,394		317,741
その他	499		331
繰延税金資産小計	309,087		361,685
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	－		△317,741
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△43,943
評価性引当額小計	△309,087		△361,685
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	317,741	317,741
評価性引当額	－	－	－	－	－	△317,741	△317,741
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ソリューションの構築 （STEP１、STEP２）	量産機体の販売 （STEP３、STEP４）	その他	合計
外部顧客への売上高	217,458	90,686	62,039	370,184

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
楽天株式会社	57,672
西日本電信電話株式会社	44,300

　（注）　当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ソリューションの構築 （STEP１、STEP２）	量産機体の販売 （STEP３、STEP４）	その他	合計
外部顧客への売上高	293,969	384,189	129,188	807,348

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
原田物産株式会社	124,013

　（注）　当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項ありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	楽天株式会社	東京都世田谷区	205,340	サービス業	（被所有） 直接　14.9	製品の販売	ドローン機体の販売	57,672	売掛金	3,469

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	太田裕朗	－	－	当社代表取締役	(被所有)直接0.99	－	新株予約権の権利行使	25,050	－	－
役員及びその近親者	鷲谷聡之	－	－	当社取締役	(被所有)直接0.00	－	新株予約権の権利行使	15,656	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）製品の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（2）2017年６月30日開催の定時株主総会及び普通種類株主総会決議並びに2017年７月７日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	△218.47円	457.93円
１株当たり当期純損失（△）	△72.02円	△19.42円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2017年７月15日付で株式１株につき100株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△460,410	△183,335
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△） （千円）	△460,410	△183,335
普通株式の期中平均株式数（株）	6,392,640	9,438,422
（うち普通株式数（株））	3,750,000	7,378,141
（うちＡ種優先株式数（株））	1,800,000	695,342
（うちＢ種優先株式数（株））	842,640	1,364,939

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,022,998	4,701,831
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	2,842,263	1,312
（うちＡ種優先株式（千円））	（720,000）	－
（うちＢ種優先株式（千円））	（2,120,013）	－
（うち新株予約権（千円））	（2,250）	（1,312）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△819,264	4,700,519
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,750,000	10,264,605

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,881	－	－	6,881	1,229	461	5,651
工具、器具及び備品	24,996	7,481	10,992	21,485	8,737	11,038	12,748
建設仮勘定	－	5,388	－	5,388	－	－	5,388
有形固定資産計	31,877	12,870	10,992	33,755	9,966	11,499	23,789
無形固定資産
特許権	2,461	－	－	2,461	783	307	1,677
ソフトウエア	12,904	12,184	－	25,088	12,894	8,670	12,193
ソフトウエア仮勘定	12,157	－	12,157	－	－	－	－
その他	3,294	－	3,294	－	－	1,004	－
無形固定資産計	30,817	12,184	15,451	27,549	13,678	9,982	13,871

（注）　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　増加額　営業用機体　　　　　　　 7,481千円

減少額　営業用機体　　　　　　　 4,572千円

ソフトウエア　　　　増加額　販売目的ソフトウエア　　12,184千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	198,000	－	－	－
合計	198,000	－	－	－

　（注）　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,084	7,557	－	2,084	7,557

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	100
預金
普通預金	4,465,491
小計	4,465,491
合計	4,465,591

ロ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
有限会社タイプエス	43,362
西日本電信電話株式会社	35,737
株式会社日立製作所	33,318
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	25,194
株式会社ＮＴＴドコモ	24,270
その他	94,301
合計	256,183

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
68,887	801,119	613,822	256,183	70.55		74.05

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　仕掛品

品目	金額（千円）
機体販売用	10,006
合計	10,006

ニ　原材料

区分	金額（千円）
原材料
機体部品	94,179
合計	94,179

②　流動負債

イ　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社キョウデン	6,569
東芝デバイス株式会社	3,240
合同会社エスシーティー	2,268
株式会社EASEL	2,231
株式会社ヤマコー	826
その他	2,595
合計	17,731

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	246,264	414,383	807,348
税引前四半期（当期）純損失（千円）	－	△86,282	△215,608	△179,625
四半期（当期）純損失 （千円）	－	△87,734	△218,391	△183,335
１株当たり四半期（当期）純損失（円）	－	△9.66	△23.80	△19.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	－	△1.82	△13.96	3.42

（注）１．当社は、2018年12月21日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。