文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期累計期間における我が国を取り巻く経済は、緩やかな回復基調が持続したものの、国際経済における不確実性や金融資本市場の変動等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で、当社を取り巻くドローン関連事業領域では、引き続き業務効率化・無人化・IoT化を促すロボット・IoT関連の技術ニーズの高まりを受け、大手企業等を含めた投資が継続しており、良好な市場環境が続いております。特に、インフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援分野を中心にドローン技術の引き合いが続いております。
このような環境の中で、当社は、「ドローンは、空の産業革命をもたらす」を経営ビジョンに掲げ、インダストリアル向けドローン・プラットフォームである「ACSL-PF1」を軸に、各分野のクライアントに対し、業務効率化・無人化を目指した各種用途向けのインダストリアル向けドローン・ソリューションを展開してまいりました。当第３四半期累計期間においては、ドローン分野において既存の大手企業を中心としたコアクライアントとの継続案件への取り組みに加え、新規案件・クライアントの獲得を進めております。ドローン分野以外においても、Visual-SLAM(画像処理による自己位置推定)技術を中心として、当社制御システムの展開を開始しております。開発においては、画像処理(Vision)を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化、飛行性能及び安全品質を支える基盤技術向上、操作に関連するユーザーインターフェース強化等に加え、ACSL-PF1に続く次期プラットフォーム開発に向けた投資を継続しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は414,383千円、営業損失374,983千円、経常損失215,608千円、四半期純損失218,391千円となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
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回次 |
当第３四半期累計期間 |
前事業年度 |
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会計期間 |
自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
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ソリューションの構築 （Step１、Step２） |
(千円) |
160,060 |
217,458 |
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量産機体の販売 （Step３、Step４） |
(千円) |
158,929 |
90,686 |
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その他（注） |
(千円) |
95,392 |
62,039 |
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合計(千円) |
414,383 |
370,184 |
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（注）その他は国家プロジェクトのうち、ＮＥＤＯロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発に係る売上高を含んでおります。一般的に国家プロジェクトにおいては、収受する補助金に関して、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。一方で本プロジェクトにおいては新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて、委託された実験を行うことが主目的であるため、売上高として計上しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は4,732,457千円となり、前事業年度末に比べ2,441,682千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,391,811千円、受取手形及び売掛金が47,305千円増加したことによるものであります。固定資産は57,069千円となり、前事業年度末に比べ5,273千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が6,790千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,789,527千円となり、前事業年度末に比べ2,436,408千円増加いたしました。 （負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は141,538千円となり、前事業年度末に比べ188,580千円減少いたしました。これは主に短期借入金が198,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,647,988千円となり、前事業年度末に比べ2,624,989千円増加いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金が2,843,943千円増加し、利益剰余金が218,391千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は97.0％（前事業年度末は85.9％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、308,015千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。