第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,068,909

4,460,720

受取手形及び売掛金

70,609

117,915

製品

8,038

－

仕掛品

57,724

48,101

原材料及び貯蔵品

56,949

83,541

その他

30,628

25,957

貸倒引当金

△2,084

△3,777

流動資産合計

2,290,775

4,732,457

固定資産

 

 

有形固定資産

25,065

26,463

無形固定資産

23,826

17,036

投資その他の資産

13,450

13,569

固定資産合計

62,342

57,069

資産合計

2,353,118

4,789,527

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,803

20,616

短期借入金

198,000

－

未払法人税等

12,528

18,275

前受金

43,518

－

その他

61,269

102,646

流動負債合計

330,119

141,538

負債合計

330,119

141,538

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,532,006

2,953,978

資本剰余金

1,510,006

2,931,978

利益剰余金

△1,021,264

△1,239,655

株主資本合計

2,020,748

4,646,301

新株予約権

2,250

1,687

純資産合計

2,022,998

4,647,988

負債純資産合計

2,353,118

4,789,527

 

（2）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

414,383

売上原価

215,251

売上総利益

199,132

販売費及び一般管理費

574,115

営業損失（△）

△374,983

営業外収益

 

受取利息

9

助成金収入

192,326

その他

684

営業外収益合計

193,021

営業外費用

 

支払利息

484

株式交付費

17,747

株式公開費用

14,548

その他

866

営業外費用合計

33,646

経常損失（△）

△215,608

税引前四半期純損失（△）

△215,608

法人税、住民税及び事業税

2,782

四半期純損失（△）

△218,391

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　但し、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

減価償却費

18,847千円

 

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年12月20日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行900,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,407,600千円増加しております。

また、第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による新株式発行168,750株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,371千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金2,953,978千円、資本剰余金2,931,978千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△23.80円

（算定上の基礎）

 

四半期純損失（△）　（千円）

△218,391

普通株主に帰属しない金額　（千円）

 

普通株式に係る四半期純損失（△）　（千円）

△218,391

普通株式の期中平均株式数（株）

9,176,627

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．2018年９月１日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っておりますが、期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。