当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当社を取り巻く産業用ドローン関連事業につきましては、技術の進展とともに様々な産業での利活用が広がっております。特に、当社が注力するインフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援分野を中心に、現状のオペレーションの維持及び効率化を目的とした業務の効率化・無人化は各産業において喫緊の課題となっており、企業によるこれらの技術に関する投資が拡大しております。
このような環境の中で、当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「世界で最も優れた自律技術を追求し、その社会実装を全うすることで、人が行う業務を一つでも多く自動化・無人化する、そして、社会の進化を推し進めていく」という経営理念を掲げております。ロボットの自律制御技術を用いて業務効率化・無人化を実現するシステムを創り、既存の様々な業務を改革していくことで、国内外企業の競争力向上を支援することを目指し、事業を展開してまいります。
当第１四半期累計期間においては、ドローン分野において既存の大手企業を中心としたコアクライアントとの継続案件への取り組みに加え、新規案件・クライアントの獲得を進めてまいりました。顧客においてドローン・ソリューションの試用、及び実運用への導入が進んでおり、2020年３月期通期における受注状況については概ね順調に推移しております。さらに、海外展開として、株式会社リバネス及びリバネスシンガポールと連携して、東南アジアへの事業展開を本格化してまいりました。
開発においては、画像処理(Vision)を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化、4Gネットワークを活用した飛行制御の技術開発、飛行性能及び安全品質を支える基盤技術向上、操作に関連するユーザーインターフェース強化等を継続してきました。加えて、それらを活用し、顧客フィードバック、業務ノウハウを反映した用途特化型のカスタム開発を実施してまいりました。プラットフォーム製品としては、PF-1に続く次期プラットフォーム機PF-2および小型機（Mini)の製品化への投資を継続しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は60,904千円、営業損失197,174千円、経常損失80,351千円、四半期純損失81,278千円となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
(単位：千円)
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区分 |
当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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ソリューションの構築（Step１、Step２） |
27,150 |
293,969 |
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量産機体の販売（Step３、Step４） |
24,450 |
384,189 |
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その他（注） |
9,304 |
129,188 |
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合計 |
60,904 |
807,348 |
（注）その他においては、前事業年度は国家プロジェクトのうち、ＮＥＤＯロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発に係る売上高(65,550千円)を含んでおりましたが、当第１四半期累計期間においては検収を終えていないため、含まれておりません。当該プロジェクトの検収は当事業年度中を見込んでおります。一般的に国家プロジェクトにおいては、収受する補助金に関して、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。ただし、本プロジェクトにおいては新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて、委託された実験を行うことが主目的であるため、売上高として計上しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は4,753,480千円となり、前事業年度末に比べ104,526千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が66,264千円増加し、受取手形及び売掛金が220,213千円減少したことによるものであります。固定資産は67,098千円となり、前事業年度末に比べ1,853千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が1,919千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,820,578千円となり、前事業年度末に比べ106,379千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は200,142千円となり、前事業年度末に比べ24,983千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が19,424千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,620,435千円となり、前事業年度末に比べ81,396千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が81,278千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は95.8％（前事業年度末は95.4％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、66,182千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。