当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当社を取り巻く産業用ドローン関連事業につきましては、技術の進展とともに様々な産業での利活用が広がっております。特に、当社が注力するインフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援分野を中心に、現状業務の効率化・無人化は各産業において喫緊の課題となっており、企業によるこれらの技術に関する投資が拡大しております。また、火山噴火や台風などによる被災状況の早期調査や復旧に向けた物流インフラの一時的支援など、防災・災害支援分野のニーズも高まってまいりました。
このような環境の中で、当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「世界で最も優れた自律技術を追求し、その社会実装を全うすることで、人が行う業務を一つでも多く自動化・無人化する、そして、社会の進化を推し進めていく」という経営理念を掲げております。ロボットの自律制御技術を用いて業務効率化・無人化を実現するシステムを創り、既存の様々な業務を改革していくことで、国内外企業の競争力向上を支援することを目指し、事業を展開してまいります。
当第２四半期累計期間においては、既存の大手企業を中心としたコアクライアントとの継続案件への取り組みに加え、新規案件・クライアントの獲得を進めてまいりました。例えば、物流分野では、ANAホールディングスとの福岡市や五島列島での離島間無人物流の実証を行うなど、国内初の実証に取り組み、利活用拡大に向け取り組みを加速させました。既存顧客、新規顧客ともにドローンの活用に向けた実証を中心とした概念検証・特注開発等の大型案件を獲得し、第４四半期会計期間に売上が偏る傾向は強まるものの、2020年３月期通期における年間予算に対する案件状況については順調に推移しております。さらに、東南アジアを中心とした海外への事業展開では、現地での実証体制構築を推し進め、複数の顧客先での実証実験を成功させております。
開発においては、画像処理(Vision)とLidar等のセンサー・フュージョンや人工知能（AI）を用いた通路や管などの環境認識による自律制御・エッジ処理の高度化、4Gネットワークを活用した飛行制御の技術開発、飛行性能及び安全品質を支える基盤技術向上、操作に関連するユーザーインターフェース強化等を継続してきました。プラットフォーム製品としては、PF-2の製品化を進めたことに加えて、引き続き、小型機（Mini)の機能強化、操作性向上、量産体制構築向けて投資をしております。
また、当第２四半期累計期間において米国オートモダリティ社に対する出資を行いました。オートモダリティ社が有する技術を、当社が有する制御技術に補完的に取り入れることで、非GPS環境下における自律飛行の更なる高度化を実現し、より難易度が高いとされる案件の獲得を目指しております。加えて、両社が互いに得意とする日米におけるマーケティングにおいても相互連携を強めていく予定です。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は204,419千円（前年同期比17.0％減）、営業損失299,708千円（前年同期は232,163千円の損失）、経常損失82,170千円（前年同期は86,282千円の損失）、四半期純損失84,025千円（前年同期は87,734千円の損失）となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
(単位：千円)
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区分 |
前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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ソリューションの構築 （Step１、Step２） |
84,845 |
93,041 |
293,969 |
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量産機体の販売 （Step３、Step４） |
78,116 |
72,946 |
384,189 |
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その他（注） |
83,302 |
38,431 |
129,188 |
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合計 |
246,264 |
204,419 |
807,348 |
（注）その他においては、国家プロジェクトのうち、ＮＥＤＯロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発に係る売上高を含んでおります。一般的に国家プロジェクトにおいては、収受する補助金に関して、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。ただし、本プロジェクトにおいては新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて、委託された実験を行うことが主目的であるため、売上高として計上しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は4,375,847千円となり、前事業年度末に比べ482,159千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が401,956千円、受取手形及び売掛金が152,639千円減少したことによるものであります。固定資産は377,028千円となり、前事業年度末に比べ308,077千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が304,569千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,752,875千円となり、前事業年度末に比べ174,082千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は85,924千円となり、前事業年度末に比べ139,201千円減少いたしました。これは主に前受金が103,842千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,666,951千円となり、前事業年度末に比べ34,880千円減少いたしました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ25,006千円ずつ増加したものの、利益剰余金が84,025千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は98.2％（前事業年度末は95.4％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ401,956千円減少し、4,063,634千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは、134,386千円（前年同期は49,236千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少額152,639千円となったものの、税引前当期純損失82,170千円、前受金の減少103,842千円及びたな卸資産の増加64,535千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は316,597千円（前年同期は29,529千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出305,176千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は49,027千円（前年同期は198,000千円の支出）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入49,144千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、120,676千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。