１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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役員賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
|
△ |
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株主資本合計 |
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|
評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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事務所移転費用 |
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株式交付費 |
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株式公開費用 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
金額（千円） |
|
製品期首たな卸高 |
|
8,038 |
－ |
|
当期製品製造原価 |
※ |
395,995 |
469,947 |
|
合計 |
|
404,034 |
469,947 |
|
期末製品たな卸高 |
|
－ |
－ |
|
売上原価 |
|
404,034 |
469,947 |
（注）※．内訳は製造原価明細書に記載しております。
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 材料費 |
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145,277 |
38.2 |
201,665 |
37.6 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
41,289 |
10.9 |
72,829 |
13.6 |
|
Ⅲ 経費 |
※２ |
193,420 |
50.9 |
261,861 |
48.8 |
|
当期総製造費用 |
|
379,987 |
100.0 |
536,355 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
57,724 |
|
10,006 |
|
|
合計 |
|
437,712 |
|
546,361 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
10,006 |
|
34,207 |
|
|
たな卸資産評価損 |
※３ |
－ |
|
2,978 |
|
|
他勘定振替高 |
※４ |
31,710 |
|
45,185 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
395,995 |
|
469,947 |
|
（注）※１．原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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外注加工賃 |
97,808千円 |
141,398千円 |
|
保険料 |
23,266 |
26,476 |
|
消耗品費 |
21,879 |
47,639 |
※３．たな卸資産の収益性の低下に伴う評価損であります。
※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
研究開発費 |
18,544千円 |
25,988千円 |
|
工具、器具及び備品 |
5,484 |
15,189 |
|
その他 |
7,682 |
4,007 |
|
合計 |
31,710 |
45,185 |
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
当期首残高 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
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|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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|
|
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新株の発行 |
|
|
|
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|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
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|
|
|
|
△ |
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当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
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|
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
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|
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
当期首残高 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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事務所移転費用 |
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株式交付費 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
事務所移転費用の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
株式公開費用による支出 |
△ |
|
|
その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員への賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「事務所移転費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,388千円は、「事務所移転費用」2,521千円、「その他」4,866千円に組替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「事務所移転費用」及び「事務所移転費用の支払額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事務所移転費用」2,521千円及び「事務所移転費用の支払額」△2,521千円を区分掲記するとともに、「小計」△175,059千円を△172,537千円に変更しております。
（耐用年数の変更）
当事業年度において、本社の移転時期を決定したため、移転後に利用見込のない固定資産についての耐用年数を、移転前の本社の賃貸借契約の終了日（2020年６月）までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。
また本社の原状回復義務に係る資産除去債務については、賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっておりますが、これに伴い当該敷金の償却期間を同様に本社の賃貸借契約の終了日（2020年６月）までの期間に短縮し、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。
これらの変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,507千円減少しております。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の当社の事業活動にも影響を与える懸念があります。この状況は不確実性が高く、収束時期を予測することは困難である中で、当社は翌事業年度（2021年３月期）の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定をおいております。
当社は、現在の状況及び入手可能な情報を用いて合理的と考えられる見積り及び判断を行っており、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、上記の仮定をもとに将来の課税所得を見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症が当事業年度の会計上の見積りに与える影響は僅少であると認識しております。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4％、当事業年度3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
2,647千円 |
－千円 |
|
計 |
2,647 |
－ |
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
（注１、２） |
250,000 |
10,014,605 |
－ |
10,264,605 |
|
Ａ種優先株式 |
（注３） |
120,000 |
－ |
120,000 |
－ |
|
Ｂ種優先株式 |
（注４） |
235,557 |
－ |
235,557 |
－ |
|
合計 |
605,557 |
10,014,605 |
355,557 |
10,264,605 |
|
（注）１．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加10,014,605株は、Ａ種優先株式の普通株式への転換による増加120,000
株、Ｂ種優先株式の普通株式への転換による増加235,557株、株式分割による増加8,477,798株、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴う、公募増資としての新株発行による増加900,000株、ストック・オプションの行使による増加281,250株であります。
３．Ａ種優先株式の株式数の減少120,000株は、普通株式への転換による減少であります。
４．Ｂ種優先株式の株式数の減少235,557株は、普通株式への転換による減少であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,312 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,312 |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
|
10,264,605 |
478,185 |
－ |
10,742,790 |
|
合計 |
10,264,605 |
478,185 |
－ |
10,742,790 |
|
２．自己株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
（注） |
－ |
69 |
－ |
69 |
|
合計 |
－ |
69 |
－ |
69 |
|
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加69株は単元未満株式の買取による増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当該事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
562 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
562 |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,465,591千円 |
3,769,391千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,465,591 |
3,769,391 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要に応じて運転資金等を銀行借入や株式発行により調達しております。また、一時的な余裕資金は、短期的な預金等により運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はおおむね１ヶ月であり、また、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、その保有の妥当性を検証しております。
営業債務である未払金は、１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,465,591 |
4,465,591 |
－ |
|
(2）売掛金 |
256,183 |
|
|
|
貸倒引当金（*） |
△7,557 |
|
|
|
|
248,626 |
248,626 |
－ |
|
資産計 |
4,714,218 |
4,714,218 |
－ |
|
(1）未払金 |
42,120 |
42,120 |
－ |
|
負債計 |
42,120 |
42,120 |
－ |
（*）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2020年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,775,617 |
3,775,617 |
－ |
|
(2）売掛金 |
815,474 |
815,474 |
－ |
|
資産計 |
4,591,092 |
4,591,092 |
－ |
|
(1）未払金 |
67,039 |
67,039 |
－ |
|
負債計 |
67,039 |
67,039 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券 |
－ |
311,451 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,465,591 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
256,183 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,721,775 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,775,617 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
815,474 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,591,092 |
－ |
－ |
－ |
その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券 311,451千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2017年第１回新株予約権 |
2017年第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社従業員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 675,000株 （注）１ |
普通株式 165,000株 （注）１ |
|
付与日 |
2017年７月16日 |
2017年７月16日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年７月16日 至 2027年７月15日 |
自 2019年７月17日 至 2027年６月30日 |
|
|
2018年第１回新株予約権 |
2018年第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ６名 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 60,000株 （注）１ |
普通株式 600,000株 （注）１ |
|
付与日 |
2018年１月18日 |
2018年１月18日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年１月19日 至 2028年１月10日 |
自 2020年１月19日 至 2028年１月10日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。2017年７月15日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第４［提出会社の状況］ １［株式等の状況］ (2）［新株予約権等の状況］ ① ［ストックオプション制度の内容］に記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2017年第１回 新株予約権 |
2017年第２回 新株予約権 |
2018年第１回 新株予約権 |
2018年第２回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
337,500 |
120,000 |
60,000 |
600,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
168,750 |
79,980 |
39,960 |
399,990 |
|
未確定残 |
|
168,750 |
40,020 |
20,040 |
200,010 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
56,250 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
168,750 |
79,980 |
39,960 |
399,990 |
|
権利行使 |
|
225,000 |
69,990 |
14,985 |
168,210 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
9,990 |
24,975 |
231,780 |
（注）2017年７月15日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
2017年第１回 新株予約権 |
2017年第２回 新株予約権 |
2018年第１回 新株予約権 |
2018年第２回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
167 |
167 |
214 |
214 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,745 |
2,745 |
1,880 |
2,033 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2017年７月15日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき15株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 1,224,042千円
(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,091,367千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、2017年第１回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
役員賞与引当金 |
－千円 |
|
6,705千円 |
|
貸倒引当金 |
2,301 |
|
－ |
|
減価償却費 |
1,306 |
|
2,889 |
|
一括償却資産 |
1,001 |
|
873 |
|
未払事業税 |
7,371 |
|
6,738 |
|
前受金 |
31,630 |
|
－ |
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
317,741 |
|
296,870 |
|
その他 |
331 |
|
2,749 |
|
繰延税金資産小計 |
361,685 |
|
316,827 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注)２ |
△317,741 |
|
△276,845 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△43,943 |
|
△3,060 |
|
評価性引当額小計 （注)１ |
△361,685 |
|
△279,905 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
36,921 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
1,921 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
1,921 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
35,000 |
（注)１．評価性引当額が前事業年度より81,779千円減少しております。当該変動の主な内容は、当事業年度の課税所得の計算において繰越欠損金を充当したことに伴い繰越欠損金残高が減少したことや、繰延税金資産の回収可能性の判断における企業の分類の変更によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
317,741 |
317,741 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△317,741 |
△317,741 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
296,870 |
296,870 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△276,845 |
△276,845 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,025 |
(※2)20,025 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、経営計画に基づく将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.1 |
|
|
住民税均等割 |
|
1.6 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△35.3 |
|
|
その他 |
|
△0.5 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△3.6 |
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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ソリューションの構築 （STEP１、STEP２） |
量産機体の販売 （STEP３、STEP４） |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
293,969 |
384,189 |
129,188 |
807,348 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
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原田物産株式会社 |
124,013 |
（注） 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ソリューションの構築 （STEP１、STEP２） |
量産機体の販売 （STEP３、STEP４） |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
866,228 |
304,881 |
107,612 |
1,278,723 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
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VFR株式会社 |
298,741 |
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日本郵便株式会社 |
146,340 |
（注） 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項ありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員及びその近親者 |
太田裕朗 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
(被所有)直接0.99 |
－ |
新株予約権の権利行使 |
25,050 |
－ |
－ |
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役員及びその近親者 |
鷲谷聡之 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有)直接0.00 |
－ |
新株予約権の権利行使 |
15,656 |
－ |
－ |
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者 |
太田裕朗 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
(被所有)直接2.14 |
－ |
新株予約権の権利行使 |
24,523 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者 |
鷲谷聡之 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有)直接0.96 |
－ |
新株予約権の権利行使 |
19,827 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者 |
早川研介 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有)直接1.48 |
－ |
新株予約権の権利行使 |
29,220 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）製品の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（2）2017年６月30日開催の定時株主総会及び普通種類株主総会決議並びに2017年７月７日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
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前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
457.93円 |
468.56円 |
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１株当たり当期純利益又は |
△19.42円 |
23.00円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
21.06円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△183,335 |
239,801 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は |
△183,335 |
239,801 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,438,422 |
10,428,180 |
|
（うち普通株式数（株）） |
7,378,141 |
10,428,180 |
|
（うちＡ種優先株式数（株）） |
695,342 |
－ |
|
（うちＢ種優先株式数（株）） |
1,364,939 |
－ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
960,817 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
4,701,831 |
5,034,217 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
1,312 |
562 |
|
（うちＡ種優先株式（千円）） |
－ |
－ |
|
（うちＢ種優先株式（千円）） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（1,312） |
（562） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
4,700,519 |
5,033,654 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
10,264,605 |
10,742,721 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
6,881 |
5,388 |
－ |
12,269 |
4,951 |
3,722 |
7,318 |
|
工具、器具及び備品 |
21,485 |
16,901 |
－ |
38,387 |
18,492 |
9,755 |
19,894 |
|
建設仮勘定 |
5,388 |
－ |
5,388 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
33,755 |
22,290 |
5,388 |
50,657 |
23,444 |
13,477 |
27,212 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特許権 |
2,461 |
－ |
1,900 |
561 |
263 |
143 |
298 |
|
ソフトウエア |
25,088 |
12,846 |
15,476 |
22,458 |
9,702 |
12,284 |
12,756 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
22,000 |
－ |
22,000 |
－ |
－ |
22,000 |
|
無形固定資産計 |
27,549 |
34,846 |
17,376 |
45,019 |
9,965 |
12,427 |
35,054 |
（注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 増加額 営業用機体 15,604千円
ソフトウエア 増加額 自社利用ソフトウエア 12,846千円
ソフトウエア 減少額 販売目的ソフトウエア 15,476千円
ソフトウエア仮勘定 増加額 自社利用ソフトウエア 22,000千円
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
7,557 |
－ |
－ |
7,557 |
－ |
|
役員賞与引当金 |
－ |
21,900 |
－ |
－ |
21,900 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。
① 流動資産
イ 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
128 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,775,489 |
|
定期預金 |
2,000,000 |
|
小計 |
3,775,489 |
|
合計 |
3,775,617 |
ロ 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ＶＦＲ株式会社 |
328,615 |
|
セコム株式会社 |
79,750 |
|
日本郵便株式会社 |
71,500 |
|
株式会社ＮＪＳ |
69,616 |
|
有限会社タイプエス |
66,902 |
|
その他 |
199,090 |
|
合計 |
815,474 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||||||
|
256,183 |
1,401,475 |
842,184 |
815,474 |
50.81 |
139.93 |
|||||||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
機体販売用 |
34,207 |
|
合計 |
34,207 |
ニ 原材料
|
区分 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
機体部品 |
124,945 |
|
合計 |
124,945 |
ホ 投資有価証券
|
区分 |
金額（千円） |
|
株式 |
311,451 |
|
合計 |
311,451 |
② 流動負債
イ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
シリコンテクノロジー株式会社 |
11,021 |
|
共信コミュニケーションズ株式会社 |
4,449 |
|
株式会社ＥＡＳＥＬ |
2,516 |
|
株式会社キョウデン |
2,278 |
|
フタバ産業株式会社 |
2,145 |
|
その他 |
2,356 |
|
合計 |
24,767 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
60,904 |
204,419 |
335,180 |
1,278,723 |
|
当期純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円） |
△80,351 |
△82,170 |
△209,967 |
231,427 |
|
当期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△81,278 |
△84,025 |
△212,749 |
239,801 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△7.92 |
△8.16 |
△20.49 |
23.00 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△7.92 |
△0.27 |
△12.19 |
42.83 |