当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当社を取り巻く産業用ドローン関連事業につきましては、技術の進展とともに様々な産業での利活用が広がっております。特に、当社が注力するインフラ点検、物流・郵便、防災・災害復旧支援分野を中心に、現状業務の効率化・無人化は各産業において喫緊の課題となっており、企業によるこれらの技術に関する投資が拡大しております。また、官公庁および関係機関においては、セキュリティと安全性に関するニーズが急伸しており、国産のドローンに対する需要の高まりが見込まれています。
このような環境の中で、当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「世界で最も優れた自律技術を追求し、その社会実装を全うすることで、人が行う業務を一つでも多く自動化・無人化する、そして、社会の進化を推し進めていく」という経営理念を掲げております。ロボットの自律制御技術を用いて業務効率化・無人化を実現するシステムを創り、既存の様々な業務を改革していくことで、国内外企業の競争力向上を支援することを目指し、事業を展開してまいります。
当第３四半期累計期間においては、既存の大手企業を中心としたコアクライアントとの継続案件への取り組みに加え、新規案件・クライアントの獲得を進めてまいりました。例えば点検分野では、JR北海道とゼンリンデータコムによるトンネル点検の実証を支援し利活用拡大に向け取り組みを加速させました。また、アクセンチュアとはドローンを活用したプラント保安技術の普及に向け展示会に共同出展し、寄稿も致しました。既存顧客、新規顧客ともにドローンの活用に向けた実証を中心とした概念検証・特注開発等の大型案件を獲得し、第４四半期会計期間に売上が偏る傾向は強いものの、2020年３月期通期における年間予算に対する案件状況については順調に推移しております。さらに、東南アジアを中心とした海外への事業展開では、現地での実証体制構築を推し進め、複数の顧客先での実証実験を成功させております。
開発においては、前述のセキュリティに対するニーズに応えるべく、国産の小型ドローンMiniを製品化し、リリースしました。要素技術開発としては、2019年８月に出資した米AutoModality社との技術連携を推し進め、Vision（画像処理)とLidar（光センサー技術）等のセンサー・フュージョンや人工知能（AI）を用いた高度な自律飛行の実現に向けて開発を進めています。また、量産体制の強化に向け、国内外において高品質な部品供給、アセンブル供給が可能なパートナー企業との連携を開始いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は335,180千円（前年同期比19.1％減）、営業損失426,149千円（前年同期は374,983千円の損失）、経常損失209,967千円（前年同期は215,608千円の損失）、四半期純損失212,749千円（前年同期は218,391千円の損失）となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
(単位：千円)
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区分 |
前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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ソリューションの構築 （Step１、Step２） |
160,060 |
195,076 |
293,969 |
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量産機体の販売 （Step３、Step４） |
158,929 |
92,246 |
384,189 |
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その他（注） |
95,392 |
47,857 |
129,188 |
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合計 |
414,383 |
335,180 |
807,348 |
（注）その他は国家プロジェクトのうち、ＮＥＤＯロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発に係る売上高を含んでおります。一般的に国家プロジェクトにおいては、収受する補助金に関して、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。一方で本プロジェクトにおいては新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて、委託された実験を行うことが主目的であるため、売上高として計上しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は4,246,542千円となり、前事業年度末に比べ611,464千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が657,224千円、受取手形及び売掛金が156,994千円減少したことによるものであります。固定資産は400,804千円となり、前事業年度末に比べ331,853千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が316,672千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,647,347千円となり、前事業年度末に比べ279,611千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は109,237千円となり、前事業年度末に比べ115,888千円減少いたしました。これは主に前受金が103,842千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,538,109千円となり、前事業年度末に比べ163,722千円減少いたしました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ25,006千円ずつ増加したものの、利益剰余金が212,749千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は97.6％（前事業年度末は95.4％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、197,344千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。