第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,465,591

3,808,366

受取手形及び売掛金

256,183

99,188

仕掛品

10,006

64,296

原材料

94,179

160,271

その他

39,602

117,345

貸倒引当金

△7,557

△2,926

流動資産合計

4,858,006

4,246,542

固定資産

 

 

有形固定資産

23,789

32,477

無形固定資産

13,871

20,363

投資その他の資産

31,290

347,963

固定資産合計

68,951

400,804

資産合計

4,926,958

4,647,347

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

17,731

7,477

未払法人税等

27,910

11,152

前受金

103,842

－

役員賞与引当金

－

11,250

その他

75,642

79,358

流動負債合計

225,126

109,237

負債合計

225,126

109,237

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,963,559

2,988,566

資本剰余金

2,941,559

2,966,566

利益剰余金

△1,204,599

△1,417,349

自己株式

－

△236

株主資本合計

4,700,519

4,537,546

新株予約権

1,312

562

純資産合計

4,701,831

4,538,109

負債純資産合計

4,926,958

4,647,347

 

（2）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

414,383

335,180

売上原価

215,251

182,231

売上総利益

199,132

152,948

販売費及び一般管理費

574,115

579,098

営業損失（△）

△374,983

△426,149

営業外収益

 

 

受取利息

9

231

助成金収入

192,326

221,089

その他

684

207

営業外収益合計

193,021

221,528

営業外費用

 

 

支払利息

484

－

事務所移転費用

－

4,923

株式交付費

17,747

－

株式公開費用

14,548

－

その他

866

422

営業外費用合計

33,646

5,345

経常損失（△）

△215,608

△209,967

税引前四半期純損失（△）

△215,608

△209,967

法人税、住民税及び事業税

2,782

2,782

四半期純損失（△）

△218,391

△212,749

 

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節変動

　当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第４四半期会計期間に偏る傾向があります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

減価償却費

18,847千円

14,288千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年12月20日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行900,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,407,600千円増加しております。

また、第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による新株式発行168,750株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,371千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金2,953,978千円、資本剰余金2,931,978千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△23.80円

△20.49円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）　（千円）

△218,391

△212,749

普通株主に帰属しない金額　（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）　（千円）

△218,391

△212,749

普通株式の期中平均株式数（株）

9,176,627

10,382,569

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

 

－

 

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．2018年９月１日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。