第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当第１四半期会計期間

(2020年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,775,617

3,482,756

売掛金

815,474

67,790

仕掛品

34,207

55,493

原材料

124,945

169,037

その他

68,562

96,954

流動資産合計

4,818,807

3,872,032

固定資産

 

 

有形固定資産

27,212

37,559

無形固定資産

35,054

58,913

投資その他の資産

387,061

976,354

固定資産合計

449,328

1,072,826

資産合計

5,268,135

4,944,859

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,767

22,878

未払法人税等

50,505

9,133

前受金

8,800

8,800

役員賞与引当金

21,900

－

その他

127,946

84,013

流動負債合計

233,918

124,825

固定負債

 

 

その他

－

1,469

固定負債合計

－

1,469

負債合計

233,918

126,294

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,008,168

3,008,168

資本剰余金

2,986,168

2,986,168

利益剰余金

△964,798

△1,179,426

自己株式

△236

△236

株主資本合計

5,029,301

4,814,673

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,353

3,329

評価・換算差額等合計

4,353

3,329

新株予約権

562

562

純資産合計

5,034,217

4,818,565

負債純資産合計

5,268,135

4,944,859

 

（2）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

 当第１四半期累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

売上高

60,904

36,195

売上原価

52,580

43,101

売上総利益又は売上総損失（△）

8,323

△6,906

販売費及び一般管理費

205,498

230,325

営業損失（△）

△197,174

△237,232

営業外収益

 

 

受取利息

28

24

助成金収入

120,329

63,759

その他

89

30

営業外収益合計

120,447

63,814

営業外費用

 

 

事務所移転費用

3,623

5,708

その他

0

1,004

営業外費用合計

3,624

6,713

経常損失（△）

△80,351

△180,131

税引前四半期純損失（△）

△80,351

△180,131

法人税、住民税及び事業税

927

1,373

法人税等還付税額

－

△3,798

法人税等調整額

－

36,921

法人税等合計

927

34,496

四半期純損失（△）

△81,278

△214,627

 

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の当社の事業活動にも影響を与える懸念があります。この状況は不確実性が高く、収束時期を予測することは困難である中で、当社は当事業年度の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定をおいております。この仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。
　当社は、現在の状況及び入手可能な情報を用いて合理的と考えられる見積り及び判断を行っており、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、上記の仮定及び2020年８月に策定した中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」に基づき算定した将来の課税所得見込により、その回収可能性を判断しております。

　なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

 
（四半期損益計算書関係）

前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

売上高の季節変動

　当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第４四半期会計期間に偏る傾向があります。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

減価償却費

3,639千円

9,049千円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△7.92円

△19.98円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）　（千円）

△81,278

△214,627

普通株主に帰属しない金額　（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）　（千円）

△81,278

△214,627

普通株式の期中平均株式数（株）

10,264,586

10,742,721

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

 

－

 

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。