当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
現在、日本においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少により労働力の供給力が下がっている一方で、トンネルや煙突、橋梁といったインフラ設備の老朽化、並びにＥコマースの進展に伴う物流量の増加などによる労働力の需要が拡大しており、需要と供給のアンバランスが顕在化しつつあります。さらに、新型コロナウイルス感染拡大により、非接触、遠隔操作といった新たな生活様式におけるニーズが台頭しております。このような環境下において、産業用ドローンは、社会課題の解決や新たな付加価値の創造を実現するツールとして、インフラ点検、物流・郵便、防災・災害対策等の領域で業務革新を起こすことが期待されております。さらに、2020年７月９日に政府から発表された「「空の産業革命に向けたロードマップ」の改訂について」に基づき、現在2022年度を目途に「レベル４」（有人地帯における目視外飛行）の実現に向けた法整備が進められております。
また、ドローンは、外部データセンターとの飛行・撮影情報のやり取り等を行うIoT機器として、飛行・撮影情報の外部漏洩、第三者による機体制御の乗っ取り等のサイバーセキュリティ上のリスクが指摘されております。その対応として、政府は2020年９月14日に「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」として、公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達はセキュリティが担保されたドローンに限定し、既存導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しております。
このような環境の中で、当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げ、様々な産業分野における既存業務の省人化・無人化の実現を目指しております。当社は、画像処理・AIのエッジコンピューティング技術を搭載したあらゆる条件下で最適な自律飛行が可能なフライトコントローラを独自開発しており、国産のセキュアな産業用ドローンを提供しております。
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大により一部プロジェクトの遅れ、あるいは実証実験の規模の縮小等の影響が出ていますが、多くの顧客の経済活動は回復基調となっています。また、来期以降の当社の成長ドライバーとなる「ACSL Accelerate FY20」で提唱している４分野（小型空撮、中型物流、煙突点検、下水道等の閉鎖環境点検）の用途特化型量産モデルの製品企画、開発は順調に推移しております。
①小型空撮機体においては、需要調査に基づき、目標仕様を確定済みで、原理試作機体は開発完了しており、実環境における現場検証を通して、機体改良を継続しております。②中型物流については、主要想定顧客より目標仕様に対するインプットを受領し、原理試作機の開発中で、2022年度における航空法改正に対応できる体制を構築中であります。③煙突点検においては、実環境における現場実証で良好な結果を得ており、最終目標仕様を達成する量産機体開発に着手しております。④下水道等の閉鎖環境点検においては、最終目標仕様を達成する量産機体開発に着手済みであり、直近の上市に向け、生産体制、販売体制、並びに顧客先における運用体制の構築に着手しております。
開発においては、2022年以降に飛躍的に拡大が見込まれる産業用ドローンの様々なニーズに応えるべく、短期的な利益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的且つ積極的に研究開発費を投下し、画像処理（Visual SLAM等）を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化を進めております。
さらに、画像処理、AI・ブロックチェーンといった当社と技術的シナジーが期待できる国内外の企業に対して投資を行い、当社のコア技術の補強、融合を図り、開発を加速させることを目的としてコーポレートベンチャーキャピタルを設立することを2020年11月の当社取締役会にて決議いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は78,864千円（前年同期比61.4％減）、営業損失417,768千円（前年同期は299,708千円の損失）、経常損失360,970千円（前年同期は82,170千円の損失）、四半期純損失396,738千円（前年同期は84,025千円の損失）となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。また、第１四半期会計期間より、従来の「ソリューションの構築（Step１、Step２）」を「実証実験」に、並びに「量産機体の販売（Step３、Step４）」を「プラットフォーム機体販売」にそれぞれ名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
(単位：千円)
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区分（注） |
前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
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実証実験 |
93,041 |
24,333 |
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プラットフォーム機体販売 |
72,946 |
14,944 |
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その他 |
38,431 |
39,587 |
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合計 |
204,419 |
78,864 |
（注）１．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しております。概念検証（PoC）を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行っております。
２．プラットフォーム機体販売において、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入として、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。
３．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、ＮＥＤＯロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発に係る売上高を含んでおります。一般的に国家プロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金に関し、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。ただし、本プロジェクトにおいては、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的であるため、売上高として計上しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は3,696,067千円となり、前事業年度末に比べ1,122,740千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が602,079千円減少、受取手形及び売掛金が758,916千円減少したことによるものであります。固定資産は1,070,973千円となり、前事業年度末に比べ621,645千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が577,768千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,767,040千円となり、前事業年度末に比べ501,095千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は108,810千円となり、前事業年度末に比べ125,108千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が32,258千円減少、役員賞与引当金が21,900千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,658,230千円となり、前事業年度末に比べ375,986千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が396,738千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は97.6％（前事業年度末は95.5％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ602,079千円減少し、3,173,538千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、57,336千円（前年同期は134,386千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少額758,916千円となったものの、税引前四半期純損失360,970千円及び将来の需要増加を見据えたたな卸資産の増加160,369千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は684,327千円（前年同期は316,597千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出635,958千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は25,461千円（前年同期は49,027千円の収入）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入25,461千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積もり及び当期見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。具体的には、当社は産業用ドローン分野の市場環境整備が進むであろうことを見据え、2020年８月に中期経営方針「ACSL Accelerate FY20」を新たに策定いたしました。当該の中期経営方針の目標数値に基づき、会計上の見積りを変更しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き当社の事業活動へ影響を与える場合がありますが、その影響についての前事業年度における仮定から重要な変更はありません。
上記の会計上の見積りへの影響は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載し
ております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、当社は産業用ドローン分野の市場環境整備が進むことを見据え、2020年８月に中期経営方針「ACSL Accelerate FY20」 を策定いたしました。概要については下記のとおりです。
① 中期経営方針テーマ
「プロトタイプ製作所から量産メーカーへの進化」
概念検証（PoC）の知見を基に、プロトタイプから進化し、用途別に特化された社会実装可能な量産モデルの開発・生産・販売を推し進めていく
② 主な目標数値（2023年３月期）
売上高 5,500,000千円
営業利益 750,000千円
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、138,272千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。