１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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事務所移転費用 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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|
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息 |
△ |
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支払利息 |
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事務所移転費用 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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|
その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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事務所移転費用の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の払込による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合
当連結会計年度より、ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法
なお、評価差額については全部純資産直入法により処理しております。
②たな卸資産
・製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員への賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度において役員賞与引当金は計上しておりません。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 646,888千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度に計上している投資有価証券は主に技術シナジーの獲得を目的に取得した株式であり、投資先の超過収益力を反映した結果、投資先の１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した株式に該当しております。よってその超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。
当社グループは、当該超過収益力の減少の有無について、取得時の事業計画と投資先より入手した直近の財務諸表によりその実績を比較し、また投資先の取締役会又はこれと同等の機関により承認された事業計画、事業環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来事業計画の達成可能性を検討し、判断をしています。
将来において、これら評価に関する前提条件の変化や投資先の事業計画と実績が大きく乖離するなど、見積りにおける仮定の変化がその評価に不利に影響する場合には、帳簿価額を限度として評価損が計上される可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大により、今後の当社グループの事業活動も影響を受ける懸念があります。この状況は不確実性が高く、収束時期を予測することは困難である中で、当社グループは、翌連結会計年度（2021年12月期）においても不確実な状況は継続するものの緩やかに経済活動が回復するとの仮定をおいております。
当社グループは、現在の状況及び入手可能な情報を用いて合理的と考えられる見積り及び判断を行っており、固定資産の減損損失の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、上記の仮定を用いて判断しております。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
２．当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
当座貸越極度額の総額 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
|
差引額 |
600,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
減価償却費 |
|
|
研究開発費 |
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
本社 |
事業用資産 |
建物附属設備 |
16,505 |
|
工具、器具及び備品 |
22,451 |
||
|
ソフトウェア |
47,602 |
当社グループの事業は、ドローン関連事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。
ドローン関連事業においては、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の変化等を受け、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
※４ 投資有価証券評価損
当社グループが保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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|
当期発生額 |
4,655千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
税効果調整前 |
4,655 |
|
税効果額 |
△1,425 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,230 |
|
その他の包括利益合計 |
3,230 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
10,742,790 |
156,885 |
－ |
10,899,675 |
|
合計 |
10,742,790 |
156,885 |
－ |
10,899,675 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
69 |
26 |
－ |
95 |
|
合計 |
69 |
26 |
－ |
95 |
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加156,885株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま
す。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,289 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,289 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,891,731千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,891,731 |
※２ 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
出資により新たにＡＣＳＬ１号有限責任事業組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資のための支出（純額）との関係は次のとおりである。
|
流動資産 |
303,030千円 |
|
非支配株主持分 |
△3,030 |
|
ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合持分の取得価額 |
300,000 |
|
ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合現金及び現金同等物 |
303,030 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の払込による収入 |
3,030 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要に応じて運転資金等を銀行借入や株式発行により調達しております。また、一時的な余裕資金は、短期的な預金等により運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はおおむね１ヶ月であり、また、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、その保有の妥当性を検証しております。
営業債務である未払金は、１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与
信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リ
スクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,891,731 |
1,891,731 |
－ |
|
(2）売掛金 |
349,502 |
349,502 |
－ |
|
資産計 |
2,241,234 |
2,241,234 |
－ |
|
(1）未払金 |
248,204 |
248,204 |
－ |
|
負債計 |
248,204 |
248,204 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券 |
646,888 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,891,731 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
349,502 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,241,234 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
当連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券 646,888千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について305,176千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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販売費及び一般管理費 |
17,133 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
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2017年第１回新株予約権 |
2017年第２回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社従業員 ５名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 675,000株 （注）１、２ |
普通株式 165,000株 |
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付与日 |
2017年７月16日 |
2017年７月16日 |
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権利確定条件 |
（注）３ |
（注）３ |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自 2017年７月16日 至 2027年７月15日 |
自 2019年７月17日 至 2027年６月30日 |
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2018年第１回新株予約権 |
2018年第２回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ６名 |
当社取締役 ３名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 60,000株 （注）１、２ |
普通株式 600,000株 |
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付与日 |
2018年１月18日 |
2018年１月18日 |
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権利確定条件 |
（注）３ |
（注）３ |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自 2020年１月19日 至 2028年１月10日 |
自 2020年１月19日 至 2028年１月10日 |
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2020年第１回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 21,300株 （注）１ |
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付与日 |
2020年７月16日 |
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権利確定条件 |
（注）３ |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自 2022年７月16日 至 2030年７月15日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2017年７月15日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき15
株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］（2）［新株予約権等の状況］①［ストックオプション制度
の内容］に記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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2017年第１回 新株予約権 （注） |
2017年第２回 新株予約権 （注） |
2018年第１回 新株予約権 （注） |
2018年第２回 新株予約権 （注） |
2020年第１回 新株予約権 |
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権利確定前 （株） |
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前連結会計年度末 |
168,750 |
40,020 |
20,040 |
200,010 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,300 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
168,750 |
40,020 |
20,040 |
200,010 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,300 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
9,990 |
24,975 |
231,780 |
－ |
|
権利確定 |
168,750 |
40,020 |
20,040 |
200,010 |
－ |
|
権利行使 |
121,875 |
20,010 |
15,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
46,875 |
30,000 |
30,015 |
431,790 |
－ |
（注）2017年７月15日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき15株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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2017年第１回 新株予約権 （注） |
2017年第２回 新株予約権 （注） |
2018年第１回 新株予約権 （注） |
2018年第２回 新株予約権 （注） |
2020年第１回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
167 |
167 |
214 |
214 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,505 |
2,612 |
2,622 |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,145 |
（注）2017年７月15日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき15株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積方法
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2020年第１回新株予約権 |
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株価変動性（注）１ |
52.31％ |
|
予想残存期間（注）２ |
２年 |
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予想配当（注）３ |
0円/株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.144％ |
（注）１．上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均により算定しております。
２．割当日から権利行使期間の開始日までとしております。
３．直近の配当実績によっております。
４．評価基準日における償還年月日2022年７月１日の中期国債414（2）の国債レート（日本証券業協会店頭売買参考統計値より）を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,364,421千円
（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 368,331千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、2017年第１回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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繰延税金資産 |
|
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減価償却費 |
379千円 |
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株式報酬費用 |
5,246 |
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|
投資有価証券評価損 |
93,445 |
|
|
|
減損損失 |
26,504 |
|
|
|
一括償却資産 |
1,926 |
|
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未払事業税 |
1,587 |
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|
税務上の繰越欠損金（注） |
628,728 |
|
|
|
その他 |
3,033 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
760,850 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△628,728 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△132,122 |
|
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評価性引当額小計 |
△760,850 |
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|
|
繰延税金資産合計 |
－ |
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|
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繰延税金負債 |
|
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
△3,346 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△3,346 |
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|
|
繰延税金資産の純額（△は負債） |
△3,346 |
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|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2021年３月31日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
628,728 |
628,728 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△628,728 |
△628,728 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2021年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
|
|
実証実験 |
プラットフォーム 機体販売 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
370,099 |
145,133 |
105,472 |
620,705 |
（注） 当連結会計年度より、従来の「ソリューションの構築（STEP１、STEP２）」を「実証実験」に、並びに「量産機
体の販売（STEP３、STEP４）」を「プラットフォーム機体販売」にそれぞれ名称変更しております。当該変更は名
称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
原田物産株式会社 |
79,196 |
（注） 当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項ありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び その近親者 |
太田裕朗 |
－ |
－ |
当社代表 取締役 |
（被所有） 直接2.15 |
－ |
新株予約権の権利行使 |
12,525 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
2017年７月７日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当連結会計年度における新株
予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
|
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
325.92円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△139.54円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,511,710 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,511,710 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,833,468 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,572,642 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
20,232 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（17,289） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（2,943） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,552,410 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
10,899,580 |
（資本業務提携契約に基づく第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年６月15日開催の取締役会において、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）及び日本郵政キャピタル株式会社（以下「日本郵政キャピタル」又は「割当予定先」）との間で業務提携契約を、日本郵政キャピタルとの間で株式引受契約を締結すること並びに日本郵政キャピタルに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」）を行うことを決議いたしました。
また、本第三者割当増資に伴い、当社の主要株主である筆頭株主の異動を見込んでおります。
１．資本業務提携の概要
(1) 日本郵便、日本郵政キャピタル及び当社との業務提携
① 当社における物流専門部署の組成並びに同物流専門部署及び日本郵便によるドローン配送の実用化に向けた更なる推進
② 当社における郵便・物流の効率的なオペレーションを可能とする機体システムの開発及び日本郵便への供給
③ ドローンの各種認証取得に向けた協力体制の構築
(2) 日本郵政キャピタル及び当社との資本提携合意
① 日本郵政キャピタルによる当社の株式の引受け
２．本第三者割当増資の概要
(1) 払込期日 2021年７月５日
(2) 発行新株式数 当社普通株式1,259,400株
(3) 発行価額 １株につき2,382円
(4) 発行価額の総額 2,999,890,800円
(5) 資本組入額 １株につき1,191円
(6) 資本組入額の総額 1,499,945,400円
(7) 募集又は割当方法（割当先） 第三者割当の方法により、日本郵政キャピタルに割り当てました。
(8) 資金の使途
「レベル４」（注）に対応したドローン並びにそれに付随するシステムの開発及び生産に係る機体開発費・研究開発費等、並びに2023年以降の量産に関わる事業投資に充当予定。
（注）「レベル４」とは、2016年４月28日付「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」において整理されたドローンの飛行レベルのうち、有人地帯（都市を含む地域）を目視外飛行するのに十分な性能を備えた飛行の状態をいいます。
３．主要株主である筆頭株主の異動（予定）
(1) 異動が生じる経緯
本第三者割当増資により、下記のとおり、当社の主要株主である筆頭株主の異動を見込んでおります。
(2) 異動前後における当該株主及び割当予定先の保有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
① 日本郵政キャピタル
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|
議決権の数 （所有株式数） |
総株主の議決権の 数に対する割合 |
大株主順位 |
|
異 動 前 （2021 年３月31 日現在） |
－個 （－株） |
－ |
－ |
|
異 動 後 |
12,594 個 （1,259,400 株） |
10.37％ |
第１位 |
② 野波 健蔵
|
|
議決権の数 （所有株式数） |
総株主の議決権の 数に対する割合 |
大株主順位 |
|
異 動 前 （2021 年３月31 日現在） |
12,000 個 （1,200,000 株） |
11.01％ |
第１位 |
|
異 動 後 |
12,000 個 （1,200,000 株） |
9.88％ |
第２位 |
（注）１．異動前及び異動後の「総株主の議決権の数に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。
２．異動後の「総株主の議決権の数に対する割合」は、異動後の「議決権の数」を、異動前の「総株主の議決権の数に対する割合」の算出に用いた総議決権数（108,910 個）に、本第三者割当増資の目的である株式に係る議決権の数（12,594 個）を加えた数（121,504 個）で除して算出しております。）
(3) 異動年月日
2021 年７月５日（予定）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
－ |
125,490 |
620,705 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
－ |
－ |
△775,065 |
△1,473,383 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
－ |
－ |
△812,195 |
△1,511,710 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
－ |
－ |
△75.12 |
△139.54 |
（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載してお
りません。
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
－ |
－ |
△38.13 |
△64.19 |
（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載してお
りません。