2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,775,617

1,596,763

売掛金

815,474

349,502

仕掛品

34,207

196,215

原材料

124,945

488,013

前渡金

38,139

153,054

前払費用

18,475

15,654

その他

11,947

163,544

流動資産合計

4,818,807

2,962,749

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,318

工具、器具及び備品

19,894

有形固定資産合計

27,212

無形固定資産

 

 

特許権

298

227

ソフトウエア

12,756

ソフトウエア仮勘定

22,000

75,097

無形固定資産合計

35,054

75,325

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

311,451

646,888

関係会社出資金

291,365

繰延税金資産

35,000

その他

40,609

28,998

投資その他の資産合計

387,061

967,252

固定資産合計

449,328

1,042,577

資産合計

5,268,135

4,005,327

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,767

139,650

未払金

67,039

247,544

未払費用

8,676

6,673

未払法人税等

50,505

867

未払消費税等

48,150

前受金

8,800

32,210

預り金

4,079

5,335

役員賞与引当金

21,900

流動負債合計

233,918

432,281

固定負債

 

 

繰延税金負債

3,346

固定負債合計

3,346

負債合計

233,918

435,627

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,008,168

3,021,823

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,986,168

2,999,823

資本剰余金合計

2,986,168

2,999,823

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

964,798

2,476,509

利益剰余金合計

964,798

2,476,509

自己株式

236

311

株主資本合計

5,029,301

3,544,826

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,353

7,583

評価・換算差額等合計

4,353

7,583

新株予約権

562

17,289

純資産合計

5,034,217

3,569,699

負債純資産合計

5,268,135

4,005,327

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

1,278,723

620,705

売上原価

469,947

552,325

売上総利益

808,776

68,380

販売費及び一般管理費

792,830

1,199,715

営業利益又は営業損失(△)

15,945

1,131,335

営業外収益

 

 

受取利息

317

66

助成金収入

221,089

63,759

その他

229

1,148

営業外収益合計

221,636

64,974

営業外費用

 

 

支払利息

51

出資金運用損

7,849

事務所移転費用

4,715

5,708

株式交付費

358

452

その他

1,080

1,136

営業外費用合計

6,154

15,199

経常利益又は経常損失(△)

231,427

1,081,559

特別損失

 

 

減損損失

86,559

投資有価証券評価損

305,176

特別損失合計

391,736

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

231,427

1,473,296

法人税、住民税及び事業税

28,547

5,291

法人税等還付税額

3,798

法人税等調整額

36,921

36,921

法人税等合計

8,373

38,414

当期純利益又は当期純損失(△)

239,801

1,511,710

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

製品期首たな卸高

 

当期製品製造原価

469,947

552,325

合計

 

469,947

552,325

期末製品たな卸高

 

売上原価

 

469,947

552,325

 (注)※ 内訳は製造原価明細書に記載しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

201,665

37.6

210,765

27.6

Ⅱ 労務費

 

72,829

13.6

170,302

22.3

Ⅲ 経費

※2

261,861

48.8

383,132

50.1

当期総製造費用

 

536,355

100.0

764,200

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

10,006

 

34,207

 

合計

 

546,361

 

798,408

 

期末仕掛品たな卸高

 

34,207

 

196,215

 

たな卸資産評価損

※3

2,978

 

3,237

 

他勘定振替高

※4

45,185

 

53,105

 

当期製品製造原価

 

469,947

 

552,325

 

 (注)※1.原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

外注加工賃

141,398千円

235,661千円

保険料

26,476

23,313

消耗品費

47,639

71,531

※3.たな卸資産の収益性の低下に伴う評価損であります。

※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

研究開発費

25,988千円

41,624千円

工具、器具及び備品

15,189

6,073

その他

4,007

5,407

合計

45,185

53,105

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

繰越利益剰余金

当期首残高

2,963,559

2,941,559

2,941,559

1,204,599

1,204,599

4,700,519

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

44,608

44,608

44,608

 

 

 

89,217

当期純損失(△)

 

 

 

239,801

239,801

 

239,801

自己株式の取得

 

 

 

 

 

236

236

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

44,608

44,608

44,608

239,801

239,801

236

328,781

当期末残高

3,008,168

2,986,168

2,986,168

964,798

964,798

236

5,029,301

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,312

4,701,831

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

750

88,467

当期純損失(△)

 

 

 

239,801

自己株式の取得

 

 

 

236

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,353

4,353

 

4,353

当期変動額合計

4,353

4,353

750

332,385

当期末残高

4,353

4,353

562

5,034,217

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

繰越利益剰余金

当期首残高

3,008,168

2,986,168

2,986,168

964,798

964,798

236

5,029,301

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

13,655

13,655

13,655

 

 

 

27,311

当期純損失(△)

 

 

 

1,511,710

1,511,710

 

1,511,710

自己株式の取得

 

 

 

 

 

74

74

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,655

13,655

13,655

1,511,710

1,511,710

74

1,484,474

当期末残高

3,021,823

2,999,823

2,999,823

2,476,509

2,476,509

311

3,544,826

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,353

4,353

562

5,034,217

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

406

26,904

当期純損失(△)

 

 

 

1,511,710

自己株式の取得

 

 

 

74

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,230

3,230

17,133

20,363

当期変動額合計

3,230

3,230

16,726

1,464,517

当期末残高

7,583

7,583

17,289

3,569,699

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

市場価格のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②関係会社出資金

 有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~15年

工具、器具及び備品  4~10年

(2)無形固定資産

 市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員への賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.投資有価証券の評価

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

  投資有価証券 646,888千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

 (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

1.当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

当座貸越極度額の総額

借入実行残高

                         -千円

                         -

600,000千円

                           -

差引額

                          -

                      600,000

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度98%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

役員報酬

79,675千円

80,870千円

給料及び手当

96,764

133,725

減価償却費

16,944

11,890

役員賞与引当金繰入額

21,900

貸倒引当金繰入額

7,557

研究開発費

275,362

583,573

 

(有価証券関係)

関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は、291,365千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること

が極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員賞与引当金

6,705千円

 

  -千円

減価償却費

2,889

 

379

株式報酬費用

 

5,246

投資有価証券評価損

 

93,445

減損損失

 

26,504

一括償却資産

873

 

1,926

未払事業税

6,738

 

1,587

税務上の繰越欠損金

296,870

 

628,728

その他

2,749

 

3,033

繰延税金資産小計

316,827

 

760,850

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△276,845

 

△628,728

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,060

 

△132,122

評価性引当額小計

△279,905

 

△760,850

繰延税金資産合計

36,921

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,921

 

△3,346

繰延税金負債合計

1,921

 

△3,346

繰延税金資産の純額(△は負債)

35,000

 

△3,346

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.0

 

住民税均等割

△0.3

 

評価性引当額の増減

△22.6

 

その他

△10.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.9

 

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

7,318

12,373

16,505

(16,505)

3,185

1,256

工具、器具及び備品

19,894

10,273

22,451

(22,451)

7,716

25,463

27,212

22,647

38,957

(38,957)

10,902

26,719

無形固定資産

特許権

298

70

227

ソフトウエア

12,756

50,000

47,602

(47,602)

15,153

ソフトウエア仮勘定

22,000

75,097

22,000

75,097

35,054

125,097

69,602

(47,602)

15,224

75,325

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

     建物        増加額 本社設備           12,373千円

     建物        減少額 本社設備           16,505千円

工具、器具及び備品 増加額 営業用機体           5,425千円

工具、器具及び備品 減少額 営業用機体          16,882千円

ソフトウエア    増加額 自社利用ソフトウエア     50,000千円

ソフトウエア仮勘定 増加額 自社利用ソフトウエアの開発  75,097千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

21,900

21,900

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。