１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総損失（△） |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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事務所移転費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したＡＣＳＬ１号有限責任事業組合を連結の範囲に含めております。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の当社の事業活動にも影響を与える懸念があります。この状況は不確実性が高く、収束時期を予測することは困難である中で、当社グループを取り巻く経営環境も厳しい状況が継続すると認識しております。そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状や2021年１月の緊急事態宣言の発出等を考慮し、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。当社が2020年８月に公表した業績予想においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による企業活動の停滞が2020年12月頃まで続いた場合を想定しておりましたが、当第３四半期連結累計期間における会計上の見積りに際しては、新型コロナウイルス感染症の感染状況が2021年３月まで継続すること、また2022年３月期においても不確実な状況は継続するものの緩やかに経済活動が回復することを前提とする仮定をおいております。
当社グループは、現在の状況及び入手可能な情報を用いて合理的と考えられる見積り及び判断を行っており、固定資産の減損損失の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、上記の仮定及び2020年８月に策定した中期経営方針「ACSL Accelerate FY20」及び2021年２月に公表した業績予想に基づき、その回収可能性を判断しております。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
※１ 売上高の季節変動
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第４四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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場所 |
主な用途 |
種類 |
金額 （千円） |
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本社 （東京都江戸川区） |
事業用資産 |
建物附属設備 |
16,505 |
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工具、器具及び備品 |
22,451 |
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ソフトウェア |
47,602 |
当社グループの事業は、ドローン関連事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。
ドローン関連事業においては、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の変化等を受け、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費 |
26,109千円 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△75.12円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△812,195 |
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普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△812,195 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,812,651 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－
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（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。