１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、従来「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の当社の事業活動にも影響を与える懸念があります。この状況は不確実性が高く、収束時期を予測することは困難である中で、当社は当連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定をおいております。この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（連結決算日の変更に関する事項）
2021年６月24日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より連結決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は取引銀行２行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
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当座貸越極度額の総額 |
600,000千円 |
1,100,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
600,000 |
1,100,000 |
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
売上高の季節変動
当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は３月を含む四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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減価償却費 |
17千円 |
【セグメント情報】
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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ドローン関連事業 |
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実証実験 |
14,618 |
14,618 |
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プラットフォーム機体販売 |
15,599 |
15,599 |
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その他 （注） |
237,076 |
237,076 |
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顧客との契約から生じる収益 |
267,294 |
267,294 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
267,294 |
267,294 |
（注）その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、ＮＥＤＯ安全安心なドローン基盤技術開発及び準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発に係る売上高を含んでおります。
なお、当社の売上高には季節変動があり、多くの顧客の年度末である３月に収益計上が集中する傾向があるものの、一部の国家プロジェクトにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプロジェクト期間が延期され、当第１四半期連結累計期間の一時点で収益計上されたことから、その他の金額割合が大きくなっております。
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△27.16円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△296,085 |
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普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△296,085 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,899,580 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（資本業務提携契約に基づく第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年６月15日開催の取締役会において、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）及び日本郵政キャピタル株式会社（以下「日本郵政キャピタル」）との間で業務提携契約を、日本郵政キャピタルとの間で株式引受契約を締結すること並びに日本郵政キャピタルに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」）を行うことを決議し、同日付でそれぞれ契約を締結しました。本第三者割当増資については2021年７月５日付で払込が完了しております。
また、本第三者割当増資に伴い、当社の主要株主である筆頭株主の異動が生じております。
１．資本業務提携の概要
(1) 日本郵便、日本郵政キャピタル及び当社との業務提携
① 当社における物流専門部署の組成並びに同物流専門部署及び日本郵便によるドローン配送の実用化に向けた更なる推進
② 当社における郵便・物流の効率的なオペレーションを可能とする機体システムの開発及び日本郵便への供給
③ ドローンの各種認証取得に向けた協力体制の構築
(2) 日本郵政キャピタル及び当社との資本提携
① 日本郵政キャピタルによる当社の株式の引受け
２．本第三者割当増資の概要
(1) 払込期日 2021年７月５日
(2) 発行新株式数 当社普通株式1,259,400株
(3) 発行価額 １株につき2,382円
(4) 発行価額の総額 2,999,890,800円
(5) 資本組入額 １株につき1,191円
(6) 資本組入額の総額 1,499,945,400円
(7) 募集又は割当方法（割当先） 第三者割当の方法により、日本郵政キャピタルに割り当てました。
(8) 資金の使途
「レベル４」（注）に対応したドローン並びにそれに付随するシステムの開発及び生産に係る機体開発費・研究開発費等、並びに2023年以降の量産に関わる事業投資に充当予定。
（注）「レベル４」とは、2016年４月28日付「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」において整理されたドローンの飛行レベルのうち、有人地帯（都市を含む地域）を目視外飛行するのに十分な性能を備えた飛行の状態をいいます。
３．主要株主である筆頭株主の異動
(1) 異動が生じた経緯
本第三者割当増資により、下記のとおり、当社の主要株主である筆頭株主が異動いたしました。
(2) 異動前後における当該株主及び割当予定先の保有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
① 日本郵政キャピタル
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議決権の数 （所有株式数） |
総株主の議決権の 数に対する割合 |
大株主順位 |
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異 動 前 （2021 年３月31 日現在） |
－個 （－株） |
－ |
－ |
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異 動 後 |
12,594 個 （1,259,400 株） |
10.37％ |
第１位 |
② 野波 健蔵
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議決権の数 （所有株式数） |
総株主の議決権の 数に対する割合 |
大株主順位 |
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異 動 前 （2021 年３月31 日現在） |
12,000 個 （1,200,000 株） |
11.01％ |
第１位 |
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異 動 後 |
12,000 個 （1,200,000 株） |
9.88％ |
第２位 |
（注）１．異動前及び異動後の「総株主の議決権の数に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。
２．異動後の「総株主の議決権の数に対する割合」は、異動後の「議決権の数」を、異動前の「総株主の議決権の数に対する割合」の算出に用いた総議決権数（108,910 個）に、本第三者割当増資の目的である株式に係る議決権の数（12,594 個）を加えた数（121,504 個）で除して算出しております。）
(3) 異動年月日
2021 年７月５日
該当事項はありません。