代表取締役社長兼ＣＯＯ鷲谷聡之及び取締役ＣＦＯ早川研介は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。なお、財務報告に係る内部統制は、その限界により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について、関連文書の閲覧、適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制実施記録の検証等の手続きを実施し、整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施しております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、前事業年度の実績及び当事業年度の予算計画をベースに売上高金額の高い事業から合算していき、売上高の２／３を超える事業に至る業務プロセスを評価の対象とし、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」「売掛金」「売上原価」「棚卸資産」「買掛金」「助成金収入」「前受金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。