第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

　当社は、2021年６月24日開催の第９回定時株主総会において、「定款一部変更の件」を決議し、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間は2021年４月１日から2021年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は2022年１月１日から2022年３月31日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,759,957	2,246,635
売掛金	69,146	944,239
仕掛品	128,852	49,092
原材料	618,722	700,960
その他	600,679	402,555
流動資産合計	4,177,359	4,343,483
固定資産
有形固定資産	－	30,287
無形固定資産	132,016	154,317
投資その他の資産
投資有価証券	1,061,374	1,112,061
その他	344,435	358,975
投資その他の資産合計	1,405,809	1,471,036
固定資産合計	1,537,826	1,655,641
資産合計	5,715,185	5,999,125
負債の部
流動負債
買掛金	37,737	530,977
短期借入金	－	100,000
その他	249,320	261,039
流動負債合計	287,058	892,016
固定負債
繰延税金負債	8,708	26,582
固定負債合計	8,708	26,582
負債合計	295,766	918,599
純資産の部
株主資本
資本金	4,537,758	4,537,758
資本剰余金	4,515,758	4,515,758
利益剰余金	△3,702,378	△4,073,287
自己株式	△311	△311
株主資本合計	5,350,826	4,979,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,701	37,066
為替換算調整勘定	680	3,571
その他の包括利益累計額合計	20,382	40,637
新株予約権	44,443	55,242
非支配株主持分	3,767	4,728
純資産合計	5,419,419	5,080,526
負債純資産合計	5,715,185	5,999,125

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	267,294	952,551
売上原価	249,527	818,622
売上総利益	17,767	133,929
販売費及び一般管理費	325,787	535,001
営業損失（△）	△308,019	△401,072
営業外収益
受取利息	4	282
為替差益	78	15,323
助成金収入	26,717	22,968
その他	159	197
営業外収益合計	26,959	38,771
営業外費用
支払利息	－	2
持分法による投資損失	－	424
その他	13,820	37
営業外費用合計	13,820	465
経常損失（△）	△294,880	△362,766
税金等調整前四半期純損失（△）	△294,880	△362,766
法人税、住民税及び事業税	1,272	1,272
法人税等調整額	－	6,945
法人税等合計	1,272	8,218
四半期純損失（△）	△296,152	△370,984
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△67	△75
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△296,085	△370,909

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純損失（△）	△296,152	△370,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	298	17,401
持分法適用会社に対する持分相当額	－	2,890
その他の包括利益合計	298	20,292
四半期包括利益	△295,854	△350,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△295,792	△350,654
非支配株主に係る四半期包括利益	△62	△38

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	－	100,000
差引額	1,100,000	1,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

売上高の季節変動

　当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は３月を含む四半期連結会計期間に偏る傾向があります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

売上高の季節変動

　当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第１四半期連結会計期間に偏る傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	17千円	19,134千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	金額（千円）
実証実験	14,618
プラットフォーム機体販売	15,599
その他　（注）	237,076
顧客との契約から生じる収益	267,294
その他の収益	－
外部顧客への売上高	267,294

（注）その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、ＮＥＤＯ安全安心なドローン基盤技術開発及び準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発に係る売上高を含んでおります。
なお、当社の売上高には季節変動があり、多くの顧客の年度末である３月に収益計上が集中する傾向があるものの、一部の国家プロジェクトにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプロジェクト期間が延期され、当第１四半期連結累計期間の一時点で収益計上されたことから、その他の金額割合が大きくなっております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

	金額（千円）
実証実験	252,046
プラットフォーム機体販売	42,153
用途特化型機体販売	593,679
その他　（注）	64,673
顧客との契約から生じる収益	952,551
その他の収益	－
外部顧客への売上高	952,551

（注）その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△27.16円	△30.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△296,085	△370,909
普通株主に帰属しない金額　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　（千円）	△296,085	△370,909
普通株式の期中平均株式数（株）	10,899,580	12,318,505

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少及び剰余金の処分）

　当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、2022年３月25日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少及び剰余金の処分の件について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2022年４月15日付でその効力が発生しております。

⑴　資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

⑵　資本金の額の減少の要領

①　減少すべき資本金の額

　資本金の額4,537,758千円を4,527,758千円減少して10,000千円といたします。

②　資本金の額の減少の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

⑶　剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。

①　減少する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金　　3,700,066千円

②　増加する剰余金の項目及びその額

　繰越利益剰余金　　　3,700,066千円

⑷　資本金の額の減少の日程

①　取締役会決議日              2022年２月14日

②　定時株主総会決議日          2022年３月25日

③　債権者異議申述最終期日      2022年３月31日

④　減資の効力発生日            2022年４月15日

２【その他】

　該当事項はありません。