第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

　当社は、2021年６月24日開催の第９回定時株主総会において、「定款一部変更の件」を決議し、決算日を３月31日

から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間は2021年４月１日から2021年９月30日ま

で、当第２四半期連結累計期間は2022年１月１日から2022年６月30日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,759,957	1,823,853
売掛金	69,146	19,780
仕掛品	128,852	46,073
原材料	618,722	937,241
その他	600,679	375,690
流動資産合計	4,177,359	3,202,640
固定資産
有形固定資産	－	56,009
無形固定資産	132,016	215,018
投資その他の資産
投資有価証券	1,061,374	1,169,487
その他	344,435	379,058
投資その他の資産合計	1,405,809	1,548,546
固定資産合計	1,537,826	1,819,574
資産合計	5,715,185	5,022,214
負債の部
流動負債
買掛金	37,737	96,684
その他	249,320	184,853
流動負債合計	287,058	281,537
固定負債
繰延税金負債	8,708	52,559
固定負債合計	8,708	52,559
負債合計	295,766	334,097
純資産の部
株主資本
資本金	4,537,758	16,532
資本剰余金	4,515,758	5,349,982
利益剰余金	△3,702,378	△831,564
自己株式	△311	△311
株主資本合計	5,350,826	4,534,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,701	72,659
為替換算調整勘定	680	7,515
その他の包括利益累計額合計	20,382	80,175
新株予約権	44,443	68,569
非支配株主持分	3,767	4,734
純資産合計	5,419,419	4,688,116
負債純資産合計	5,715,185	5,022,214

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
売上高	400,673	1,031,105
売上原価	377,568	927,881
売上総利益	23,105	103,224
販売費及び一般管理費	※１ 674,005	※１ 977,500
営業損失（△）	△650,900	△874,276
営業外収益
受取利息	74	497
為替差益	228	37,064
助成金収入	26,717	22,968
その他	1,162	2,844
営業外収益合計	28,182	63,373
営業外費用
支払利息	－	348
持分法による投資損失	－	1,473
その他	68,378	66
営業外費用合計	68,378	1,888
経常損失（△）	△691,096	△812,791
税金等調整前四半期純損失（△）	△691,096	△812,791
法人税、住民税及び事業税	2,545	2,545
法人税等調整額	－	14,061
法人税等合計	2,545	16,606
四半期純損失（△）	△693,641	△829,397
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△136	△144
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△693,504	△829,252

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
四半期純損失（△）	△693,641	△829,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,864	53,069
持分法適用会社に対する持分相当額	－	6,834
その他の包括利益合計	3,864	59,904
四半期包括利益	△689,777	△769,492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△689,653	△769,459
非支配株主に係る四半期包括利益	△123	△33

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△691,096	△812,791
減価償却費	35	23,286
受取利息	△74	△497
支払利息	－	348
売上債権の増減額（△は増加）	299,082	49,366
棚卸資産の増減額（△は増加）	102,605	△235,740
前渡金の増減額（△は増加）	△101,480	304,363
仕入債務の増減額（△は減少）	△136,978	58,946
未払金の増減額（△は減少）	△187,751	△97,733
未払又は未収消費税等の増減額	131,539	△3,631
契約負債の増減額（△は減少）	△10,230	－
その他	81,359	△55,840
小計	△512,990	△769,922
利息及び配当金の受取額	16	328
利息の支払額	－	△348
法人税等の還付額	11,371	－
法人税等の支払額	－	△3,777
営業活動によるキャッシュ・フロー	△501,602	△773,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△58,746
無形固定資産の取得による支出	－	△98,530
投資有価証券の取得による支出	△314,319	△19,891
敷金及び保証金の差入による支出	△26,430	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△340,749	△177,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	200,000
短期借入金の返済による支出	－	△200,000
株式の発行による収入	2,932,873	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	31,821	13,036
非支配株主からの払込みによる収入	1,000	1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,965,695	14,036
現金及び現金同等物に係る換算差額	123	747
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,123,466	△936,103
現金及び現金同等物の期首残高	1,891,731	2,759,957
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,015,198	※ 1,823,853

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,100,000	1,100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
研究開発費	318,793千円	520,501千円

２．売上高の季節変動

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は３月を含む四半期連結会計期間に偏る傾向があります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第１四半期連結会計期間に偏る傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	4,015,198千円	1,823,853千円
現金及び現金同等物	4,015,198	1,823,853

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月５日付で、日本郵政キャピタル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,499,945千円、資本準備金が1,499,945千円増加しております。

　また、新株予約権の行使により、当第２四半期連結累計期間において資本金が15,989千円、資本準備金が15,989千円増加しております。

　これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,537,758千円、資本準備金が4,515,758千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年３月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年４月15日付けで減資の効力が発生し、当第２四半期連結累計期間において資本金が4,527,758千円減少、その他資本剰余金が4,527,758千円増加しております。また増加したその他資本剰余金のうち3,700,066千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。

　また、新株予約権の行使により、当第２四半期連結累計期間において資本金が6,532千円、資本準備金が6,532千円増加しております。

　これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が16,532千円、資本準備金が4,522,290千円、その他資本剰余金が827,691千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
実証実験	57,497	268,696
プラットフォーム機体販売	50,129	59,491
用途特化型機体販売	－	617,892
その他（注１）	（注２）293,046	85,025
顧客との契約から生じる収益	400,673	1,031,105
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	400,673	1,031,105

（注１）その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。

（注２）前第２四半期連結累計期間のその他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、NEDOプロジェクトである「安全安心なドローン基盤技術開発」及び「準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」に係る売上高を含んでおります。

なお、当社の売上高には季節変動があり、多くの顧客の年度末である３月に収益計上が集中する傾向があるものの、一部の国家プロジェクトにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプロジェクト期間が延期され、前第２四半期連結累計期間の一時点で収益計上されたことから、その他の金額割合が大きくなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△60.15円	△67.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△693,504	△829,252
普通株主に帰属しない金額　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　（千円）	△693,504	△829,252
普通株式の期中平均株式数（株）	11,529,601	12,330,316

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。