第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．決算期変更について

　当社は、2021年６月24日開催の第９回定時株主総会において、「定款一部変更の件」を決議し、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間となっており、第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,759,957

1,273,538

売掛金

69,146

38,318

仕掛品

128,852

70,370

原材料

618,722

1,073,475

その他

600,679

315,963

流動資産合計

4,177,359

2,771,665

固定資産

 

 

有形固定資産

－

57,883

無形固定資産

132,016

216,641

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,061,374

1,293,415

その他

344,435

387,921

投資その他の資産合計

1,405,809

1,681,337

固定資産合計

1,537,826

1,955,862

資産合計

5,715,185

4,727,527

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

37,737

91,499

短期借入金

－

100,000

その他

249,320

195,288

流動負債合計

287,058

386,788

固定負債

 

 

繰延税金負債

8,708

66,488

固定負債合計

8,708

66,488

負債合計

295,766

453,277

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,537,758

16,532

資本剰余金

4,515,758

5,349,982

利益剰余金

△3,702,378

△1,280,057

自己株式

△311

△382

株主資本合計

5,350,826

4,086,075

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,701

92,840

為替換算調整勘定

680

9,387

その他の包括利益累計額合計

20,382

102,228

新株予約権

44,443

81,238

非支配株主持分

3,767

4,707

純資産合計

5,419,419

4,274,250

負債純資産合計

5,715,185

4,727,527

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

1,161,650

売上原価

1,081,640

売上総利益

80,009

販売費及び一般管理費

1,409,025

営業損失（△）

△1,329,015

営業外収益

 

受取利息

658

為替差益

47,272

助成金収入

22,968

その他

3,188

営業外収益合計

74,087

営業外費用

 

支払利息

443

持分法による投資損失

1,328

その他

144

営業外費用合計

1,917

経常損失（△）

△1,256,845

税金等調整前四半期純損失（△）

△1,256,845

法人税、住民税及び事業税

3,817

法人税等調整額

17,295

法人税等合計

21,113

四半期純損失（△）

△1,277,958

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△213

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,277,745

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純損失（△）

△1,277,958

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

73,293

持分法適用会社に対する持分相当額

8,707

その他の包括利益合計

82,000

四半期包括利益

△1,195,958

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,195,898

非支配株主に係る四半期包括利益

△59

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年９月30日）

当座貸越極度額の総額

1,100,000千円

1,200,000千円

借入実行残高

－

100,000

差引額

1,100,000

1,100,000

 
（四半期連結損益計算書関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

売上高の季節変動

　当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第１四半期連結会計期間に偏る傾向があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

減価償却費

40,445千円

 
（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年３月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年４月15日付けで減資の効力が発生し、当第３四半期連結累計期間において資本金が4,527,758千円減少、その他資本剰余金が4,527,758千円増加しております。また増加したその他資本剰余金のうち3,700,066千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。

　また、新株予約権の行使により、当第３四半期連結累計期間において資本金が6,532千円、資本準備金が6,532千円増加しております。

　これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が16,532千円、資本剰余金が5,349,982千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　　至　2022年９月30日）

実証実験

294,479

プラットフォーム機体販売

66,769

用途特化型機体販売

703,671

その他　（注）

96,730

顧客との契約から生じる収益

1,161,650

その他の収益

－

外部顧客への売上高

1,161,650

（注）その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△103.49円

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△1,277,745

普通株主に帰属しない金額　（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　（千円）

△1,277,745

普通株式の期中平均株式数（株）

12,347,002

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。