１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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事務所移転費用 |
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持分法による投資損失 |
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株式交付費 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
△ |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
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|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の還付額 |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
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事務所移転費用の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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長期貸付けによる支出 |
|
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
株式の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名 ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社名 ACSL India Private Limited
(2）持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため、連結決算日現在の仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在の仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、評価差額については全部純資産直入法により処理しております。
② 棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては貸倒実績率が零であることから、貸倒引当金を計上しておりません。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認
識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりであります。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．投資有価証券の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 至 2021年12月31日） |
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投資有価証券 |
646,888千円 |
1,061,374千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券は主に技術シナジーの獲得を目的に取得した株式であり、投資先の超過収益力を反映した結果、投資先の１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した株式に該当しております。よってその超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。
当社グループは、当該超過収益力の減少の有無について、取得時の将来事業計画と投資先より入手した直近の財務諸表によりその実績を比較し、また投資先の取締役会又はこれと同等の機関により承認された事業計画、事業環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来事業計画の達成可能性を検討し、判断をしています。
将来において、これら評価に関する前提条件の変化や投資先の事業計画と実績が大きく乖離するなど、見積りにおける仮定の変化がその評価に不利に影響する場合には、帳簿価額を限度として評価損が計上される可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた1,588千円は、「株式交付費」452千円、「その他」1,136千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12,615千円は、「株式交付費」452千円、「その他」12,163千円として組み替えております。
2021年６月24日開催の第９回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より連結決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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投資有価証券（株式） |
－千円 |
72,796千円 |
２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
600,000千円 |
1,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
600,000千円 |
1,100,000千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
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※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
本社 |
事業用資産 |
建物附属設備 |
16,505 |
|
工具、器具及び備品 |
22,451 |
||
|
ソフトウェア |
47,602 |
当社グループの事業は、ドローン関連事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つのグループとしております。
ドローン関連事業においては、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の変化等を受け、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
本社 |
事業用資産 |
建物附属設備 |
600 |
|
工具、器具及び備品 |
7,908 |
当社グループの事業は、ドローン関連事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。
ドローン関連事業においては、当連結会計年度において事業環境の変化等を受け、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
※４ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループが保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,655千円 |
17,508千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
4,655 |
17,508 |
|
税効果額 |
△1,425 |
△5,361 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,230 |
12,147 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
680 |
|
その他の包括利益合計 |
3,230 |
12,828 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
10,742,790 |
156,885 |
－ |
10,899,675 |
|
合計 |
10,742,790 |
156,885 |
－ |
10,899,675 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
69 |
26 |
－ |
95 |
|
合計 |
69 |
26 |
－ |
95 |
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加156,885株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま
す。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,289 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,289 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
10,899,675 |
1,418,925 |
－ |
12,318,600 |
|
合計 |
10,899,675 |
1,418,925 |
－ |
12,318,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
95 |
－ |
－ |
95 |
|
合計 |
95 |
－ |
－ |
95 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,418,925株は、第三者割当による新株の発行による増加1,259,400株及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加159,525株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
44,443 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
44,443 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,891,731千円 |
2,759,957千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,891,731 |
2,759,957 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて運転資金等を銀行借入や株式発行により調達しております。また、一時的な余裕資金は、短期的な預金等により運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間は１ヶ月を基本としており、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、その保有の妥当性を検証しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に貸付先の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である未払金は、１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
「現金及び預金」、「売掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 投資有価証券646,888千円）については記載をしておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期貸付金 |
289,869 |
292,761 |
2,892 |
|
負債計 |
289,869 |
292,761 |
2,892 |
（注）１.「現金及び預金」、「売掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
投資有価証券 |
1,061,374 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,891,731 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
349,502 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,241,234 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,759,957 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
69,146 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
289,869 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,829,104 |
289,869 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
292,761 |
－ |
292,761 |
|
合計 |
－ |
292,761 |
－ |
292,761 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
これらの時価は、元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券 646,888千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券 1,061,374千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について305,176千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
17,133 |
27,309 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2017年第１回新株予約権 |
2017年第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社従業員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 675,000株 （注）１、２ |
普通株式 165,000株 |
|
付与日 |
2017年７月16日 |
2017年７月16日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）５ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年７月16日 至 2027年７月15日 |
自 2019年７月17日 至 2027年６月30日 |
|
|
2018年第１回新株予約権 |
2018年第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ６名 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 60,000株 （注）１、２ |
普通株式 600,000株 |
|
付与日 |
2018年１月18日 |
2018年１月18日 |
|
権利確定条件 |
（注）５ |
（注）５ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年１月19日 至 2028年１月10日 |
自 2020年１月19日 至 2028年１月10日 |
|
|
2020年第１回新株予約権 |
2021年第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 21,300株 （注）１ |
普通株式 8,500株 （注）１ |
|
付与日 |
2020年７月16日 |
2021年７月14日 |
|
権利確定条件 |
（注）５ |
（注）５ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年７月16日 至 2030年７月15日 |
自 2023年７月15日 至 2031年７月13日 |
|
|
2021年第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 12,600株 （注）１ |
|
付与日 |
2021年７月14日 |
|
権利確定条件 |
（注）５ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年７月15日 至 2031年６月27日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2017年７月15日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき15
株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権の行使の条件等は、以下のとおりであります。
(1）行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、（注）４の会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件（以下、「取得事由」という。）が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 権利者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、権利者は残存する全ての本新株予約権を行使することができない。
(a）行使価額を下回る価格を対価とする会社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項又は同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。
(b）本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(c）本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における会社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき
(d）本新株予約権の目的である普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりディスカウントキャッシュ・フロー法、類似会社比較方式等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、会社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上、本②への該当を判断するものとする。）
③ 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(2）相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3）行使可能割合
以下の各期間において権利者が行使することができる新株予約権の数の上限は、それぞれ以下に定める数とし、これに反する行使をすることはできないものとする。なお、以下において「割当新株予約権数」とは、割当日において当該権利者に割り当てられた新株予約権の数を意味する。
2017年７月16日から2018年７月15日まで：割当新株予約権数の25％まで
2018年７月16日から2019年７月15日まで：割当新株予約権数の50％まで
2019年７月16日から2020年７月15日まで：割当新株予約権数の75％まで
2020年７月16日以降 ：割当新株予約権数の100％
４．会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
会社は、次に掲げる各取得事由に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、次に掲げる各取得事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、会社は、次に掲げる各取得事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1）会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2）会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3）権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
② 会社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者
(4）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
(5）権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
５．第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］（2）［新株予約権等の状況］①［ストックオプション制度
の内容］に記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2017年第１回 新株予約権 （注） |
2017年第２回 新株予約権 （注） |
2018年第１回 新株予約権 （注） |
2018年第２回 新株予約権 （注） |
2020年第１回 新株予約権 |
2021年第１回 新株予約権 |
2021年第２回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,300 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,500 |
12,600 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,300 |
8,500 |
12,600 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
46,875 |
30,000 |
30,015 |
431,790 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
46,875 |
－ |
－ |
112,650 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
30,000 |
30,015 |
319,140 |
－ |
－ |
－ |
（注）2017年７月15日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき15株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
2017年第１回 新株予約権 （注）１ |
2017年第２回 新株予約権 （注）１ |
2018年第１回 新株予約権 （注）１、２ |
2018年第２回 新株予約権 （注）１、２ |
2020年第１回 新株予約権 |
2021年第１回 新株予約権 |
2021年第２回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
167 |
167 |
213 |
213 |
1 |
1 |
2,681 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,379 |
－ |
－ |
2,379 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,145 |
2,650 |
1,443 |
（注）１．2017年７月15日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2021年６月15日開催の取締役会において決議された第三者割当増資による新株式発行に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積方法
|
|
2021年第１回新株予約権 |
2021年第２回新株予約権 |
|
株価変動性 |
63.19％（注）１ |
61.51％（注）２ |
|
予想残存期間 |
２年（注）３ |
６年（注）４ |
|
予想配当 |
0円/株（注）５ |
0円/株（注）５ |
|
無リスク利子率 |
△0.121％（注）６ |
△0.121％（注）７ |
（注）１．２年間（2019年７月14日から2021年７月14日）の株価実績に基づき算定しております。
２．2018年12月21日（上場日）から2021年７月14日の株価実績に基づき算定しております。
３．割当日から権利行使期間の開始日までとしております。
４．算定時点から権利行使期間の中間点までとしております。
５．直近の配当実績によっております。
６．評価基準日における償還年月日2023年７月１日の中期国債426（2）の国債レート（日本証券業協会店頭売買参考統計値より）を採用しております。
７．評価基準日における償還年月日2027年６月20日の長期国債347の国債レート（日本証券業協会店頭売買参考統計値より）を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 778,577千円
（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 347,687千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、2017年第１回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却費 |
26,883千円 |
|
23,931千円 |
|
株式報酬費用 |
5,246 |
|
12,216 |
|
投資有価証券評価損 |
93,445 |
|
93,445 |
|
一括償却資産 |
1,926 |
|
2,923 |
|
未払事業税 |
1,587 |
|
6,349 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
628,728 |
|
991,272 |
|
その他 |
3,033 |
|
2,913 |
|
繰延税金資産小計 |
760,850 |
|
1,133,052 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△628,728 |
|
△991,272 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△132,122 |
|
△141,779 |
|
評価性引当額小計 |
△760,850 |
|
△1,133,052 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,346 |
|
△8,708 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,346 |
|
△8,708 |
|
繰延税金資産の純額（△は負債） |
△3,346 |
|
△8,708 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
116,633 |
512,095 |
628,728 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△116,633 |
△512,095 |
△628,728 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
116,633 |
149,028 |
725,610 |
991,272 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△116,633 |
△149,028 |
△725,610 |
△991,272 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2021年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
|
金額（千円） |
|
実証実験 |
124,910 |
|
プラットフォーム機体販売 |
67,817 |
|
その他 （注） |
308,285 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
501,013 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
501,013 |
（注）その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、NEDOプロジェクトである「安全安心なドローン基盤技術開発」及び「準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」に係る売上高を含んでおります。
なお、当社の売上高には季節変動があり、多くの顧客の年度末である３月に収益計上が集中する傾向があるものの、一部の国家プロジェクトにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプロジェクト期間が前連結会計年度末から延期され、当連結会計年度の一時点で収益計上されたことから、その他の金額割合が大きくなっております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・実証実験
実証実験に係る収益は、主に顧客のドローン導入ニーズを踏まえて、その課題解決のために当社の保有する機体を用いた概念検証（PoC)に係るサービス提供であり、顧客との契約に基づいて、この技術検証を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当社が技術検証結果を顧客に提供した一時点において、顧客が当該サービスに係る技術検証結果に対する支配を獲得することから、顧客がこれを検収した時点で収益を認識しております。
・プラットフォーム機体販売
プラットフォーム機体販売に係る収益は、当社が製造するドローンの販売であって、顧客との契約に基
づいて、製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、
顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、製品を引き渡しかつ顧客が検収した時点で
収益を認識しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
実証実験 |
プラットフォーム 機体販売 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
370,099 |
145,133 |
105,472 |
620,705 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
原田物産株式会社 |
79,196 |
（注） 当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
実証実験 |
プラットフォーム 機体販売 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
124,910 |
67,817 |
308,285 |
501,013 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
269,555 |
（注） 当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項ありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千インドルピー） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
ACSL India Private Limited |
インド ニューデリー |
75,000 |
産業用ドローンの製造、販売 |
（所有） 直接49.0 |
役員の兼任 |
資金の貸付 |
284,750 |
長期貸付金 |
289,869 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。なお、上記の取引金額は取引時の為替レートにより換算し、期末残高は期末日の為替レートにより換算しております。
（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
太田裕朗 |
－ |
－ |
当社代表 取締役 |
（被所有） 直接2.15 |
－ |
新株予約権の権利行使 |
12,525 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2017年７月７日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
太田裕朗 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接1.78 |
－ |
新株予約権の権利行使 |
11,997 |
－ |
－ |
|
役員 |
早川研介 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接1.89 |
－ |
新株予約権の権利行使 |
19,825 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2017年７月７日開催の取締役会決議に基づき付与された2017年第１回新株予約権、2018年１月17日開催の取締役会決議に基づき付与された2018年第２回新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
325.92円 |
436.03円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△139.54円 |
△103.94円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,511,710 |
△1,225,869 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,511,710 |
△1,225,869 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,833,468 |
11,793,525 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,572,642 |
5,419,419 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
20,232 |
48,210 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（17,289） |
（44,443） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（2,943） |
（3,767） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,552,410 |
5,371,208 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
10,899,580 |
12,318,505 |
（資本金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、2022年３月25日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少及び剰余金の処分の件について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。
⑴ 資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
⑵ 資本金の額の減少の要領
① 減少すべき資本金の額
資本金の額4,537,758千円を4,527,758千円減少して10,000千円といたします。
② 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
⑶ 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,700,066千円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,700,066千円
⑷ 資本金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 2022年２月14日
② 定時株主総会決議日 2022年３月25日
③ 債権者異議申述最終期日 2022年３月31日
④ 減資の効力発生日 2022年４月15日
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
267,294 |
400,673 |
501,013 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△294,880 |
△691,096 |
△1,222,257 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△296,085 |
△693,504 |
△1,225,869 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△27.16 |
△60.15 |
△103.94 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△27.16 |
△34.47 |
△45.14 |
（注）当連結会計年度は、決算期変更により2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間となっております。