２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,596,763	2,687,233
売掛金	349,502	69,146
仕掛品	196,215	128,852
原材料	488,013	618,722
前渡金	153,054	466,620
前払費用	15,654	37,244
その他	163,544	89,962
流動資産合計	2,962,749	4,097,783
固定資産
無形固定資産
特許権	227	175
ソフトウエア仮勘定	75,097	131,841
無形固定資産合計	75,325	132,016
投資その他の資産
投資有価証券	646,888	690,128
関係会社株式	－	74,405
関係会社出資金	291,365	370,040
関係会社長期貸付金	－	289,869
その他	28,998	54,566
投資その他の資産合計	967,252	1,479,010
固定資産合計	1,042,577	1,611,026
資産合計	4,005,327	5,708,810

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	139,650	37,737
未払金	247,544	198,486
未払費用	6,673	16,032
未払法人税等	867	24,514
契約負債	32,210	－
預り金	5,335	10,218
その他	－	68
流動負債合計	432,281	287,058
固定負債
繰延税金負債	3,346	7,400
固定負債合計	3,346	7,400
負債合計	435,627	294,458
純資産の部
株主資本
資本金	3,021,823	4,537,758
資本剰余金
資本準備金	2,999,823	4,515,758
資本剰余金合計	2,999,823	4,515,758
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,476,509	△3,700,066
利益剰余金合計	△2,476,509	△3,700,066
自己株式	△311	△311
株主資本合計	3,544,826	5,353,138
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,583	16,769
評価・換算差額等合計	7,583	16,769
新株予約権	17,289	44,443
純資産合計	3,569,699	5,414,351
負債純資産合計	4,005,327	5,708,810

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	620,705	501,013
売上原価	552,325	500,500
売上総利益	68,380	513
販売費及び一般管理費	※ 1,199,715	※ 1,170,824
営業損失（△）	△1,131,335	△1,170,311
営業外収益
受取利息	66	324
助成金収入	63,759	37,999
その他	1,148	7,793
営業外収益合計	64,974	46,116
営業外費用
支払利息	51	－
出資金運用損	7,849	18,480
事務所移転費用	5,708	－
株式交付費	452	67,195
その他	1,136	1,359
営業外費用合計	15,199	87,036
経常損失（△）	△1,081,559	△1,211,231
特別損失
減損損失	86,559	8,508
投資有価証券評価損	305,176	－
特別損失合計	391,736	8,508
税引前当期純損失（△）	△1,473,296	△1,219,740
法人税、住民税及び事業税	5,291	3,817
法人税等還付税額	△3,798	－
法人税等調整額	36,921	－
法人税等合計	38,414	3,817
当期純損失（△）	△1,511,710	△1,223,557

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
製品期首棚卸高		－	－
当期製品製造原価	※	552,325	500,500
合計		552,325	500,500
期末製品棚卸高		－	－
売上原価		552,325	500,500

　（注）※　内訳は製造原価明細書に記載しております。

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		210,765	27.6	124,302	25.9
Ⅱ　労務費		170,302	22.3	77,856	16.3
Ⅲ　経費	※２	383,132	50.1	276,833	57.8
当期総製造費用		764,200	100.0	478,992	100.0
期首仕掛品棚卸高		34,207		196,215
合計		798,408		675,208
期末仕掛品棚卸高		196,215		128,852
棚卸資産評価損	※３	3,237		4,071
他勘定振替高	※４	53,105		49,926
当期製品製造原価		552,325		500,500

　（注）※１．原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
外注加工賃	235,661千円	194,205千円
保険料	23,313	11,963
消耗品費	71,531	30,246

※３．棚卸資産の収益性の低下に伴う評価損であります。

※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
研究開発費	41,624千円	33,326千円
工具、器具及び備品	6,073	3,404
その他	5,407	13,195
合計	53,105	49,926

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高				繰越利益剰余金
当期首残高	3,008,168	2,986,168	2,986,168	△964,798	△964,798	△236	5,029,301
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	13,655	13,655	13,655				27,311
当期純損失（△）				△1,511,710	△1,511,710		△1,511,710
自己株式の取得						△74	△74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,655	13,655	13,655	△1,511,710	△1,511,710	△74	△1,484,474
当期末残高	3,021,823	2,999,823	2,999,823	△2,476,509	△2,476,509	△311	3,544,826

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,353	4,353	562	5,034,217
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			△406	26,904
当期純損失（△）				△1,511,710
自己株式の取得				△74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,230	3,230	17,133	20,363
当期変動額合計	3,230	3,230	16,726	△1,464,517
当期末残高	7,583	7,583	17,289	3,569,699

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高				繰越利益剰余金
当期首残高	3,021,823	2,999,823	2,999,823	△2,476,509	△2,476,509	△311	3,544,826
当期変動額
新株の発行	1,499,945	1,499,945	1,499,945				2,999,890
新株の発行（新株予約権の行使）	15,989	15,989	15,989				31,978
当期純損失（△）				△1,223,557	△1,223,557		△1,223,557
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,515,934	1,515,934	1,515,934	△1,223,557	△1,223,557	－	1,808,312
当期末残高	4,537,758	4,515,758	4,515,758	△3,700,066	△3,700,066	△311	5,353,138

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,583	7,583	17,289	3,569,699
当期変動額
新株の発行				2,999,890
新株の発行（新株予約権の行使）			△156	31,822
当期純損失（△）				△1,223,557
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,185	9,185	27,309	36,495
当期変動額合計	9,185	9,185	27,153	1,844,651
当期末残高	16,769	16,769	44,443	5,414,351

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②関係会社出資金

　有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　４～10年

(2）無形固定資産

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては貸倒実績率が零であることから、貸倒引当金を計上しておりません。

４．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」に記載のとおりであります。

（重要な会計上の見積り）

１．投資有価証券の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
投資有価証券	646,888千円	690,128千円
関係会社株式	－	74,405

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた1,588千円は、「株式交付費」452千円、「その他」1,136千円として組み替えております。

（追加情報）

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額 借入実行残高	600,000千円 －	1,100,000千円 －
差引額	600,000	1,100,000

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2％、当事業年度4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度96％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	80,870千円	64,765千円
給料及び手当	133,725	131,539
減価償却費	11,890	655
研究開発費	583,573	604,398

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金（前事業年度の貸借対照表計上額は、関係会社出資金291,365千円、当事業年度の貸借対照表計上額は、関係会社株式74,405千円、関係会社出資金370,040千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費	26,883千円		23,931千円
株式報酬費用	5,246		12,216
投資有価証券評価損	93,445		93,445
一括償却資産	1,926		2,923
未払事業税	1,587		6,349
税務上の繰越欠損金	628,728		991,272
その他	3,033		2,913
繰延税金資産小計	760,850		1,133,052
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△628,728		△991,272
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△132,122		△141,779
評価性引当額小計	△760,850		△1,133,052
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,346		△7,400
繰延税金負債合計	△3,346		△7,400
繰延税金資産の純額（△は負債）	△3,346		△7,400

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度（2021年３月31日）及び当事業年度（2021年12月31日）

　　　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	－	610	600 (600)	9	－	1,265
	工具、器具及び備品	－	8,501	7,908 (7,908)	593	－	24,085
	計	－	9,111	8,508 (8,508)	602	－	25,351
無形固定資産	特許権	227	－	－	52	175	－
	ソフトウエア仮勘定	75,097	56,744	－	－	131,841	－
	計	75,325	56,744	－	52	132,016	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　増加額　本社設備　　　　　　　　　　　   610千円

　　　　　建物　　　　　　　　減少額　本社設備　　　　　　　　　　　   600千円

工具、器具及び備品　増加額　営業用機体　　　　　　　　　　 4,834千円

工具、器具及び備品　減少額　営業用機体　　　　　　　　　　 4,517千円

ソフトウエア仮勘定　増加額　事業用ソフトウエアの開発　　　56,744千円

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。