有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

（株）

（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）

（2023年３月24日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

12,380,835

12,657,615

東京証券取引所

グロース市場

単元株式数　100株

計

12,380,835

12,657,615

－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

a　2017年第２回新株予約権

決議年月日	2017年７月７日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　５
新株予約権の数（個）　※	2,000 （注）５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　30,000 （注）１、５、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	167 （注）２、６
新株予約権の行使期間　※	自　2019年７月17日至　2027年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　167 資本組入額　　83.5 （注）６
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	－

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は、以下の算式により調整されるものとしております。

(1）会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的となる株式の数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

(2）会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数の調整を行う。

(3）本項の定めに基づき本新株予約権１個あたりの目的となる株式数の調整が行われる場合には、会社は関連事項決定後遅滞なく本新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）に対して、その旨並びにその事由、調整後の株式数及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）は、以下の算式により調整されるものとしております。

(1）会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、（注）１(1)の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割・併合の比率

(2）会社が、(ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は(ⅱ)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。また、「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、会社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。

上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。

	既発行株式数＋	新発行株式数×１株あたり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		時価
	既発行株式数＋新発行株式数

なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。

①　「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における会社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする（但し当該調整事由によって会社の発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）の数が変動する場合、当該変動前の数を基準とする。）。

②　会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。

③　会社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

(3）上記(2)(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。

(4）会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。

(5）会社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、会社が調整を行わない旨を決定した場合には、(2)に基づく調整は行われないものとする。

(6）上記の行使価額の調整が行われる場合には、会社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。

３．新株予約権の行使の条件等は、以下のとおりであります。

(1）行使条件

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、（注）４の会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件（以下、「取得事由」という。）が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(2）相続

本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

(3）行使可能割合

以下の各期間において権利者が行使することができる新株予約権の数の上限は、それぞれ以下に定める数とし、これに反する行使をすることはできないものとする。なお、以下において「割当新株予約権数」とは、割当日において当該権利者に割り当てられた新株予約権の数を意味する。

2018年７月15日まで　　　　　　　　　：０（行使不可）

2018年７月16日から2019年７月15日まで：割当新株予約権数の３分の１まで

2019年７月16日から2020年７月15日まで：割当新株予約権数の３分の２まで

2020年７月16日以降　　　　　　　　　：割当新株予約権数の全て

４．会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。

会社は、次に掲げる各取得事由に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、次に掲げる各取得事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、会社は、次に掲げる各取得事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

(1）会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(2）会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3）権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①　会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役

②　会社又は子会社の使用人

③　顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

(4）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①　権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

②　権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

③　権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合

④　権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤　権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

⑥　権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

⑦　権利者につき解散の決議が行われた場合

⑧　権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

(5）権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①　権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

②　権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合

５．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職により減少したものを減じた数であります。

６．2018年９月１日付で株式分割（１：15）を行った結果、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

b　2018年第１回新株予約権

決議年月日	2018年１月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　６
新株予約権の数（個）　※	1,667
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　25,005 （注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	213 （注）２、５、６
新株予約権の行使期間　※	自　2020年１月19日至　2028年１月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　213 資本組入額　　106.5 （注）５、６
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	－

　（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は、以下の算式により調整されるものとしております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）は、以下の算式により調整されるものとしております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割・併合の比率

	既発行株式数＋	新発行株式数×１株あたり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		時価
	既発行株式数＋新発行株式数

なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。

(4）会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件等は、以下のとおりであります。

(1）行使条件

②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(2）相続

(3）行使可能割合

2019年１月16日まで　　　　　　　　　：０（行使不可）

2019年１月17日から2020年１月16日まで：割当新株予約権数の３分の１まで

2020年１月17日から2021年１月16日まで：割当新株予約権数の３分の２まで

2021年１月17日以降　　　　　　　　　：割当新株予約権数の全て

４．会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。

(3）権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①　会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役

②　会社又は子会社の使用人

③　顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

(4）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①　権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

③　権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合

④　権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤　権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

⑥　権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

⑦　権利者につき解散の決議が行われた場合

⑨　権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合

①　権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

②　権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合

５．2018年９月１日付で株式分割（１：15）を行った結果、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．2021年６月15日開催の取締役会において決議された第三者割当増資による新株式発行に伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

c　2018年第２回新株予約権

決議年月日	2018年１月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　３
新株予約権の数（個）　※	17,521 [13,769]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　262,815 [206,535] （注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	213 （注）２、５、６
新株予約権の行使期間　※	自　2020年１月19日至　2028年１月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　213 資本組入額　　106.5 （注）５、６
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	－

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は、以下の算式により調整されるものとしております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）は、以下の算式により調整されるものとしております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割・併合の比率

	既発行株式数＋	新発行株式数×１株あたり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		時価
	既発行株式数＋新発行株式数

なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。

(4）会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件等は、以下のとおりであります。

(1）行使条件

②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(2）相続

(3）行使可能割合

2019年１月16日まで　　　　　　　　　：０（行使不可）

2019年１月17日から2020年１月16日まで：割当新株予約権数の３分の１まで

2020年１月17日から2021年１月16日まで：割当新株予約権数の３分の２まで

2021年１月17日以降　　　　　　　　　：割当新株予約権数の全て

４．会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。

(3）権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①　会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役

②　会社又は子会社の使用人

③　顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

(4）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①　権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

③　権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合

④　権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤　権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

⑥　権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

⑦　権利者につき解散の決議が行われた場合

⑨　権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合

①　権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

②　権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合

d　2020年第１回新株予約権

決議年月日	2020年７月１日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　４
新株予約権の数（個）　※	204
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　20,400 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１（注）２
新株予約権の行使期間　※	自　2022年７月16日至　2030年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　2,146 資本組入額　1,073 （注）３
新株予約権の行使の条件　※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）６

　（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当

日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の

算式により調整されるものとしております。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使

されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につ

いては、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの

場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの

とします。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とします。

４．新株予約権の行使の条件等は、以下のとおりであります。

(1）行使条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

②　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）相続

新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

５．会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。

(1）会社が消滅会社となる合併契約、会社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、会社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定めにより本新株予約権の行使ができなくなった場合は、会社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新

株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社

（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た

だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収

分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

　　行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　（注）３に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

　　（注）４に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

e　2021年第１回新株予約権

決議年月日	2021年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　４
新株予約権の数（個）　※	85
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　8,500 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１（注）２
新株予約権の行使期間　※	自　2023年７月15日至　2031年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　2,651 資本組入額　1,325.5 （注）３
新株予約権の行使の条件　※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）６

　（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当

日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の

算式により調整されるものとしております。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使

されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につ

いては、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの

場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの

とします。

４．新株予約権の行使の条件等は、以下のとおりであります。

(1）行使条件

③　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）相続

新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

５．会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新

株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社

（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た

だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収

分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(5）新株予約権を行使することができる期間

　　行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　（注）３に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

　　（注）４に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

f　2021年第２回新株予約権

決議年月日	2021年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　７
新株予約権の数（個）　※	126
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　12,600 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	2,681 [2,675] （注）２、７
新株予約権の行使期間　※	自　2023年７月15日至　2031年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　2,681　 [2,675] 資本組入額　1,340.5 [1,337.5] （注）３、７
新株予約権の行使の条件　※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）６

　（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当

日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の

算式により調整されるものとしております。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使

されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につ

いては、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの

場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの

とします。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、これに付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

既発行

株式数

＋

新規発行

株式数

１株あたり

払込金額

調整後

行使価額

＝

調整前

行使価額

新規発行前の１株あたりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件等は、以下のとおりであります。

(1）行使条件

③　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）相続

新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

５．会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新

株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社

（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た

だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収

分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(5）新株予約権を行使することができる期間

　　行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　（注）３に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

　　（注）４に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．2023年１月20日開催の取締役会において決議した第三者割当による新株式発行に伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

g　2022年第１回新株予約権

決議年月日	2022年６月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　３
新株予約権の数（個）　※	135
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　13,500 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１（注）２
新株予約権の行使期間　※	自　2024年６月29日至　2032年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　1,902 資本組入額　 951 （注）３
新株予約権の行使の条件　※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）６

　（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当

日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の

算式により調整されるものとしております。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使

されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につ

いては、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの

場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの

とします。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４．新株予約権の行使の条件等は、以下のとおりであります。

(1）行使条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）相続

新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

５．会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(5）新株予約権を行使することができる期間

　　行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　（注）３に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

　　（注）４に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

h　2022年第２回新株予約権

決議年月日	2022年６月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　12
新株予約権の数（個）　※	342
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　34,200 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	1,980 [1,976] （注）２、７
新株予約権の行使期間　※	自　2024年６月29日至　2032年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　1,980 [1,976] 資本組入額　 990 [ 988] （注）３、７
新株予約権の行使の条件　※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）６

　（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当

日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の

算式により調整されるものとしております。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使

されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につ

いては、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの

場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの

とします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割（または併合）の比率

既発行

株式数

＋

新規発行

株式数

１株あたり

払込金額

調整後

行使価額

＝

調整前

行使価額

新規発行前の１株あたりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

４．新株予約権の行使の条件等は、以下のとおりであります。

(1）行使条件

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）相続

新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

５．会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(5）新株予約権を行使することができる期間

　　行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　（注）３に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

　　（注）４に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

　　（注）５に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

決議年月日	2023年１月20日
新株予約権の数（個）※	40
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 700,000　（注）１、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
新株予約権の行使期間 ※	自 2023年２月７日至 2027年２月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	（注）４、５
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※	(注)１、４
新株予約権付社債の残高（千円）※	1,389,500

※ 提出日の前月末（2023年２月28日）における内容を記載しております。

（注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。）は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

(1）株価の下落により新株予約権の転換価額が下方に修正された場合、新株予約権の目的となる株式の数が増加します。

(2）転換価額の修正の基準及び頻度

　2023 年８月６日、2024 年２月６日、2024 年８月６日、2025年２月６日、2025 年８月６日、2026 年２月６日、2026 年８月６日及び 2027 年２月６日（以下、個別に又は総称して「CB修正日」といいます。）において、当該 CB 修正日以降、当該CB 修正日に先立つ 10 連続取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の最も低い金額（１円未満の端数切り上げ）の 90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。但し、CB 修正日にかかる修正後の転換価額が下限転換価額を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額とし、CB 修正日にかかる修正後の転換価額が上限転換価額を上回ることとなる場合には転換価額は上限転換価額とします。

(3）転換価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限

①転換価額の下限 827円

②新株予約権の目的となる株式の数の上限

1,680,169株（2022年12月31日現在の普通株式の発行済株式総数の13.57％）

(4）当社の決定による本新株予約権付社債の全額の繰上償還を可能とする旨の条項はありません。

２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下の通りであります。

(1）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　当社は、所有者との間で、本新株予約権付社債に係る買取契約（以下、「本買取契約」といいます。）を締結しております。本新株予約権付社債の権利の行使に関する事項について、所有者と当社との間の取決めの内容は、本買取契約において、以下のとおり定められています。

(イ) 本新株予約権付社債の発行については、下記事項を満たしていること等を条件とします。

① 本買取契約に定める当社の表明保証が重要な点において正確であり、当社が重要な誓約事項を遵守していること

② 本新株予約権付社債の発行につき、差止命令等がなされていないこと

③ 当社株式が上場廃止となっていないこと

④ 当社について重大な悪影響となる事象が生じていないこと

⑤ 当社が所有者に対し、当社に関する未公表の重要事実を伝達していないこと

(ロ) 各CB修正日（営業日ではない場合には翌営業日（以下、本(1)において同じです。））において、上記イ③乃至⑤に定める条件が充足され、かつ、修正後の転換価額が下限転換価額を上回ることを条件として、割当予定先は、本社債のうち、本社債の総額の８分の１に相当する額又は残存する本社債の総額のうちいずれか低い額に係る部分（以下「本対象部分」といいます。）を、当社普通株式に転換するものとします。但し、割当予定先は、かかる転換の全部又は一部を繰り延べることができます。また、現金決済対象期間中（以下に定義します。）においては、割当予定先は、繰延べ分を含む本対象部分を当社普通株式に転換する義務を負いません。

(ハ) 各CB修正日において、修正後の転換価額が下限転換価額以下となる場合、当社は、本対象部分を、各社債の金額100円につき100円と未払利息の合計額を0.9で除した金額で償還しなければなりません。但し、割当予定先は、当該CB修正日の前営業日までに書面により通知することにより、かかる償還の全部又は一部を、次回以降のCB修正日に繰り延べることができます。

(ニ) 当社が本買取契約に定める取引（当社による総資産額の50％超の資産等の処分等）を行い、かつ割当予定先が当社に償還を要求した場合又は当社に本買取契約に定める事由（当社が発行する株式の上場廃止等）が発生した場合等においては、当社は残存する本新株予約権付社債の全てを各社債の金額100円につき100円と未払利息の合計額の125％に相当する金額又は本買取契約に定める方法により算定される時価のうちいずれか高い方の金額で償還するものとします。

(ホ) 現金決済に係る条項

① 当社は、下記②に基づき本新株予約権付社債を取得する場合を除いて、「株式会社ＡＣＳＬ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）発行要項」（以下「本CB発行要項」といいます。）第12項第(7)号（下記７．に記載の内容のとおりです。）に基づき取締役会決議により本新株予約権付社債を取得する旨の決定をすることはできません。

② 当社が、2023年２月７日以降、所有者に対して、20取引日以上前に、一定の期間（以下「現金決済対象期間」といいます。）を定めた通知（以下「現金決済通知」といいます。）を行った場合において、現金決済対象期間中に所有者が当社に対して本新株予約権付社債の現金決済を希望する旨の通知（以下「取得希望通知」といいます。）を行ったときは、当社は、取得希望通知の日から３取引日以内に本CB発行要項第12項第(7)号に基づき取締役会決議により取得希望通知において指定された本新株予約権付社債を取得新株予約権付社債として取得する旨を決定し、本CB発行要項第12項第(7)号にしたがって取得新株予約権付社債を取得し、これと引換えに割当予定先に行使取得交付財産を交付します。当社は、現金決済通知を行った場合には、現金決済通知の日に東京証券取引所において現金決済通知を行う旨の決定をしたことを公表するものとします。

③ 当社は、20取引日前（但し、所有者の同意により短縮することができます。）に所有者に通知をすることにより、現金決済通知を撤回することができます。

(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(3）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(4）その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

３．各社債の金額は金34,737,500円の１種とし、各社債に付される新株予約権の数は１個とする。

４．各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、出資される財産の価額は、当該本新株予約権に係る本社債の金額と同額とする。

(イ) 転換価額は、当初1,985 円とする。ただし、転換価額は前記１．(2)及び後期(ロ)の規定に従って修正又は調整される。

(ロ) 転換価額の調整

① 本新株予約権付社債の発行後、下記第②号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額（下記第②号(ⅱ)の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の下記第②号(ⅲ)に定義する取得価額等。また、下記第②号(ⅲ)の場合は、下方修正等が行われた後の取得価額等）が、下記第②号において調整後転換価額の適用開始日として定める日において有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該払込金額又は取得価額等と同額（但し、調整後転換価額が下限転換価額を下回ることとなる場合には、下限転換価額）に調整される（疑義を避けるために付言すると、上記１．(2)に定める上限転換価額に対する本（ロ）の規定の準用により、当該払込金額又は取得価額等が下記第②号において調整後転換価額の適用開始日として定める日において有効な上限転換価額を下回る場合には、上限転換価額は当該払込金額又は取得価額等と同額に調整される。）

② 新株式発行等により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(ⅰ) 当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を除く。）（但し、2023 年１月 20 日付の当社取締役会の決議に基づく当社普通株式の発行を除き、また、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ) 当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（但し、2023 年第１回新株予約権を除き、以下「取得請求権付株式等」と総称する。）を発行又は付与する場合（無償割当ての場合を含む。但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

(ⅲ) 取得請求権付株式等（当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に割り当てられたものを除く。）の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（以下「取得価額等」という。）の下方修正等が行われた場合

調整後転換価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用する。

(ⅳ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合

調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

(ⅴ) 本号(ⅰ)及び(ⅱ)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(ⅰ)及び(ⅱ)にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

（調整前転換価額－調整後転換価額）×

調整前転換価額により

当該期間内に交付された株式数

株式数＝

調整後転換価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

③ 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記第④号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「株式分割等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する（疑義を避けるために付言すると、上記（ハ）の定めに従い下限転換価額及び上限転換価額も本③号の規定を準用して調整される。）。

	既発行株式数＋	新発行株式数×１株あたり払込金額
調整後転換価額＝調整前転換価額×		時価
	既発行株式数＋新発行・処分株式数

④ 株式分割等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(ⅰ) 株式の分割により当社普通株式を発行する場合

調整後転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ) 株主に対する無償割当てにより当社普通株式を発行又は処分する場合

調整後転換価額は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(ⅲ) 本号(ⅰ)及び(ⅱ)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(ⅰ)及び(ⅱ)にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

（調整前転換価額－調整後転換価額）×

調整前転換価額により

当該期間内に交付された株式数

株式数＝

調整後転換価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

⑤ 当社は、本新株予約権付社債の発行後、後記第⑥号に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、株式分割等による転換価額調整式とあわせて「転換価額調整式」と総称します。）をもって転換価額を調整します（疑義を避けるために付言すると、前記１．(2)の定めに従い上限転換価額も本⑤号の規定を準用して調整されます。)。

調整後転換価額＝調整前転換価額×	時価－１株当たり特別配当
	時価

　「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る基準日における各社債の金額当たりの本転換社債型新株予約権の目的である株式の数で除した金額をいいます。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

⑥ (ⅰ)「特別配当」とは、2027年２月８日までの間に到来する配当に係る各基準日における、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含みます。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とします。）の額に当該基準日時点における各社債の金額当たりの本転換社債型新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額をいいます。

(ⅱ)特別配当による転換価額の調整は、各特別配当に係る基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の翌日以降これを適用します。

⑦ 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまる場合は、転換価額の調整は行いません。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用します。

⑧ (ⅰ)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

(ⅱ)転換価額調整式で使用する時価は、株式分割等による転換価額調整式の場合は調整後転換価額が初めて適用される日（但し、上記第④号(ⅲ)の場合は基準日）、又は特別配当による転換価額調整式の場合は当該剰余金の配当に係る基準日にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除きます。）とします。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

(ⅲ)転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とします。また、上記第④号(ⅰ)の場合には、転換価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとします。

⑨ 上記第②号、第④号及び第⑤号記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付社債の社債権者（以下「本新株予約権付社債権者」といいます。）と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行います（疑義を避けるために付言すると、前記(ハ)の定めに従い下限転換価額及び上限転換価額も本⑨号の規定を準用して調整されます。）。

(ⅰ)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ)その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅲ)転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑩ 上記第②号、第④号及び第⑥号の規定にかかわらず、上記第②号、第④号又は第⑥号に基づく調整後転換価額を初めて適用する日が前記１．(2)に基づく転換価額の修正の効力発生日と一致する場合には、当社は、必要な転換価額、下限転換価額及び上限転換価額の調整を行います。

⑪ 転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権付社債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前転換価額、調整後転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。但し、上記第②号(ⅴ)及び第④号(ⅲ)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６．本新株予約権付社債の譲渡（但し、割当予定先における管理コスト削減の観点で、Bank of America、J.P. Morgan 及び Goldman Sachs & Co.並びにこれらの関連会社に対する譲渡を除外することとされています。）には、当社取締役会の承認を要するものとする。なお、譲渡された場合でも、割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる。

７．新株予約権の取得条項

　当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、2023年２月７日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日（以下「取得日」といい、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した日を「取得決定日」といいます。）に、取得日に残存する本新株予約権に係る本新株予約権付社債の全部又は一部（以下、本７．に基づき取得の対象となる本新株予約権付社債を「取得新株予約権付社債」といいます。）を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に対して行使取得交付財産（以下に定義します。）を交付します。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。当社は、本ロに基づき本新株予約権付社債を取得した際に、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却します。

　「行使取得交付財産」とは、(A)取得決定日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「１株当たりVWAP」といいます。）が上限転換価額を上回っている場合には、①額面金額相当額の金銭、及び②次の算式により算出される数の当社普通株式（但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。また、計算の結果、単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算します。）をいい、(B)取得決定日の１株当たりVWAPが上限転換価額以下である場合には、取得時転換価値に相当する金銭をいいます。

株式数＝	取得時転換価値－額面金額相当額
	１株当たりVWAP

　「取得時転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいいます。

取得時転換価値＝	額面金額相当額	×１株当たりVWAP
	取得時転換価額

　「額面金額相当額」とは、取得新株予約権付社債の払込金額の総額をいいます。

　「取得時転換価額」とは、取得決定日において有効な転換価額をいいます。

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2023年第１回新株予約権

決議年月日	2023年１月20日
新株予約権の数（個）※	9,205
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 920,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,985
新株予約権の行使期間 ※	自 2023年２月７日至 2027年２月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,985 資本組入額 993
新株予約権の行使の条件 ※	本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※ 提出日の前月末（2023年２月28日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数

(1)　本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 920,500株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(２)号乃至第(４)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2)　当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　　調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・無償割当て・併合の比率

また、上記のほか、調整後割当株式数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社は、調整後割当株式数を合理的な範囲で調整することができる。

(3)　調整後割当株式数は、当社普通株式の分割又は併合の場合は、分割又は併合のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての場合は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(4)　割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1)　各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2)　本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初1,985円とする。

３．行使価額の調整

(1)　本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額（下記第(２)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の下記第(２)号③に定義する取得価額等。また、下記第(２)号③の場合は、下方修正等が行われた後の取得価額等）が、下記第(２)号において調整後行使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額又は取得価額等と同額に調整される。

(2)　新株式発行等により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を除く。）（但し、2023 年１月 20 日付の当社取締役会の決議に基づく当社普通株式の発行を除き、また、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（但し、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権を除き、以下「取得請求権付株式等」と総称する。）を発行又は付与する場合（無償割当ての場合を含む。但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

　　調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

③ 取得請求権付株式等（当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に割り当てられたものを除く。）の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（以下「取得価額等」という。）の下方修正等が行われた場合調整後行使価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

（調整前転換価額－調整後転換価額）×

調整前転換価額により

当該期間内に交付された株式数

株式数＝

調整後転換価額

　この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3)　当社は、本新株予約権の発行後、下記第(４)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「株式分割等による行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

	既発行株式数＋	新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		時価
	既発行株式数＋新発行・処分株式数

(4)　株式分割等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 株式の分割により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

② 株主に対する無償割当てにより当社普通株式を発行又は処分する場合、調整後行使価額は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

③ 本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

（調整前行使価額－調整後行使価額）×

調整前行使価額により

当該期間内に交付された株式数

株式数＝

調整後行使価額

　　この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(5)　当社は、本新株予約権の発行後、後記(6)に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による行使価額調整式」といい、株式分割等による行使価額調整式とあわせて「行使価額調整式」と総称します。）をもって行使価額を調整します。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	時価－１株当たり特別配当
	時価

　「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る基準日における割当株式数で除した金額をいいます。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

(6)①　「特別配当」とは、2027年２月８日までの間に到来する配当に係る基準日における、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含みます。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とします。）の額に当該基準日時点における割当株式数を乗じて得た金額をいいます。

②　特別配当による行使価額の調整は、各特別配当に係る基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の翌日以降これを適用します。

(7)　行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行いません。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用します。

(8)①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

②　行使価額調整式で使用する時価は、株式分割等による行使価額調整式の場合は調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記(4)③の場合は基準日）、又は特別配当による行使価額調整式の場合は当該剰余金の配当に係る基準日にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除きます。）とします。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。また、上記(4)①の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとします。

(9)　上記(2)、(4)及び(5)記載の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行います。

①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(10) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。但し、上記(2)⑤及び(4)③に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の譲渡に関する事項はありません。但し、本買取契約において、本新株予約権の譲渡（但し、割当予定先における管理コスト削減の観点で、Bank of America、J.P. Morgan及びGoldman Sachs & Co.並びにこれらの関連会社に対する譲渡を除外することとされています。）の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められており、また、譲渡された場合でも、割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2017年７月15日（注）１	普通株式 247,500 Ａ種優先株式 118,800	普通株式 250,000 Ａ種優先株式 120,000	－	472,000	－	450,000
2017年12月15日（注）２	Ｂ種優先株式 135,556	普通株式 250,000 Ａ種優先株式 120,000 Ｂ種優先株式 135,556	610,002	1,082,002	610,002	1,060,002
2018年１月31日（注）３	Ｂ種優先株式 100,001	普通株式 250,000 Ａ種優先株式 120,000 Ｂ種優先株式 235,557	450,004	1,532,006	450,004	1,510,006
2018年８月20日（注）４	普通株式 355,557	普通株式 605,557 Ａ種優先株式 120,000 Ｂ種優先株式 235,557	－	1,532,006	－	1,510,006
2018年８月21日（注）５	Ａ種優先株式 △120,000 Ｂ種優先株式 △235,557	普通株式 605,557	－	1,532,006	－	1,510,006
2018年９月１日（注）６	普通株式 8,477,798	普通株式 9,083,355	－	1,532,006	－	1,510,006
2018年10月５日（注）７	普通株式 168,750	普通株式 9,252,105	14,371	1,546,378	14,371	1,524,378
2018年12月20日（注）８	普通株式 900,000	普通株式 10,152,105	1,407,600	2,953,978	1,407,600	2,931,978
2019年１月22日（注）７	普通株式 112,500	普通株式 10,264,605	9,581	2,963,559	9,581	2,941,559
2019年４月１日～ 2020年３月31日（注）７	普通株式 478,185	普通株式 10,742,790	44,608	3,008,168	44,608	2,986,168
2020年４月１日～ 2021年３月31日（注）７	普通株式 156,885	普通株式 10,899,675	13,655	3,021,823	13,655	2,999,823
2021年７月５日（注）９	普通株式 1,259,400	普通株式 12,159,075	1,499,945	4,521,769	1,499,945	4,499,769
2021年４月１日～ 2021年12月31日（注）７	普通株式 159,525	普通株式 12,318,600	15,989	4,537,758	15,989	4,515,758
2022年４月15日（注）10	－	普通株式 12,318,600	△4,527,758	10,000	－	4,515,758
2022年４月１日～ 2022年12月31日（注）７	普通株式 62,235	普通株式 12,380,835	7,497	17,497	7,497	4,523,256

　（注）１．株式１株につき100株とする株式分割によるものであります。

２．有償第三者割当

発行価格　　9,000円

資本組入額　4,500円

割当先　　　ＵＴＥＣ３号投資事業有限責任組合、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託口（契約番号12100440））

３．有償第三者割当

発行価格　　9,000円

資本組入額　4,500円

割当先　　　iGlobe Platinum Fund Ⅱ Pte. Ltd.、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、千葉道場ドローン部１号投資事業有限責任組合

４．Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付したことによるものであります。

５．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式をすべて消却したことによるものであります。

６．普通株式１株につき15株とする株式分割によるものであります。

７．新株予約権の行使による増加であります。

８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　3,400円

引受価額　　3,128円

資本組入額　1,564円

払込金総額　2,815,200千円

９．有償第三者割当

発行価格　　2,382円

資本組入額　1,191円

割当先　　　日本郵政キャピタル株式会社

10．2022年３月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年４月15日付で減資の効力が発生し、資本金から4,527,758千円をその他資本剰余金に振り替えております。

11．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が56,280株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,993千円増加しております。

12．2023年２月６日を払込期日とする有償第三者割当による増資により、発行済株式総数が220,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ169,674千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

							2022年12月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	6	23	150	36	41	13,711	13,967	－
所有株式数（単元）	－	3,385	2,820	23,411	14,434	1,036	78,584	123,670	13,835
所有株式数の割合（％）	－	2.74	2.28	18.93	11.67	0.84	63.54	100	－

（注）１．自己株式130株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本郵政キャピタル㈱	東京都千代田区大手町２丁目３番１号	1,259	10.17
野波　健蔵	東京都町田市	1,200	9.69
IGLOBE PLATINUM FUND Ⅱ PTE. LTD. （常任代理人みずほ証券㈱）	11 BIOPOLIS WAY HELIOS #09-03 SINGAPORE 138667 （東京都千代田区大手町１丁目５－１　大手町ファーストスクエア）	871	7.04
㈱菊池製作所	東京都八王子市美山町２１６１番２１	700	5.65
太田　裕朗	東京都品川区	256	2.07
早川　研介	東京都中央区	232	1.88
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	232	1.88
大田　誠	東京都港区	179	1.45
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518 IFSC DUBLI N.IRELAND （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	153	1.24
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人シティバンク　エヌ・エイ東京支店）	CITIうGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	144	1.17
計	－	5,228	42.23

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　 232千株

２．2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス㈱が2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名または名称

住所

保有株券

等の数（株）

株券等

保有割合（％）

レオス・キャピタルワークス㈱

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

368,000

3.48

３．2020年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント㈱が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名または名称

住所

保有株券

等の数（株）

株券等

保有割合（％）

スパークス・アセット・マネジメント㈱

東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス６階

433,340

4.03

４．2020年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズが2020年12月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名または名称

住所

保有株券

等の数（株）

株券等

保有割合（％）

㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズ

東京都文京区本郷七丁目３番１号

512,100

4.70

５．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券㈱及びその共同保有者が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	30,000	0.28
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	305,400	2.80
アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.)	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	102,900	0.94
計	－	438,300	4.02

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

					2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,366,900		123,669	－
単元未満株式	普通株式	13,835		－	－
発行済株式総数		12,380,835		－	－
総株主の議決権		－		123,669	－

②【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

（％）

株式会社ＡＣＳＬ

東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階

100

－

100

0.00

計

－

100

－

100

0.00

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末現在の自己株式数は130株となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	35	70
当期間における取得自己株式	35	70

（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	130	－	130	－

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

　今後の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。また、内部留保資金につきましては、研究開発活動の継続的な実施や生産体制の強化のために優先的に充当し、事業基盤の確立・強化を図っていく予定であります。

　当事業年度につきましては、配当を実施しておりません。内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のための投資資金として活用していく予定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げており、当社を支えている株主をはじめとした全てのステークホルダー（株主、従業員、顧客、取引先、行政、地域社会等）との信頼関係を構築・維持し、皆様の利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。

　そのためには、当社事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性及び透明性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識し、積極的に取組んでおります。

　具体的には、株主総会の充実、取締役会の機能及び監督の強化、適時適切な情報開示・IR活動の実施、内部管理体制の強化等によりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制

　当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。

ｂ．企業統治の体制及び採用理由

　当社は、取締役及び取締役会の監査・監督機能の充実により経営の健全性・透明性を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化に繋げるとともに、経営環境の変化に対し的確かつ迅速に対応できる体制が、企業価値の最大化と持続的な成長において重要であると判断し、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、会社法に基づく機関として、株主総会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査室を置き、これらの各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断しております。

(a）取締役及び取締役会

　取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監査・監督機関として機能しており、本書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役２名、社外取締役でかつ監査等委員３名）で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の職務執行の状況を監督しております。

　なお、取締役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。

議長：代表取締役　鷲谷聡之

構成員：取締役　早川研介、社外取締役　杉山全功、社外取締役　島津忠美

社外取締役（監査等委員）　静健太郎、社外取締役（監査等委員）　捻橋かおり、社外取締役（監査等委員）　大門あゆみ

(b）監査等委員及び監査等委員会

　監査等委員会による監査は、常勤の監査等委員１名を中心に、他の監査等委員２名と適切な業務分担を図った上で、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を不足なく監督できる体制を確保しております。

　監査等委員会は、本書提出日現在、常勤の監査等委員１名を含む３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回の定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査等委員相互の情報共有を図ることとしております。また、監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図ることとしております。

　なお、監査等委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。

議長：社外取締役（監査等委員）　静健太郎

構成員：社外取締役（監査等委員）　捻橋かおり、社外取締役（監査等委員）　大門あゆみ

(c）マネジメント会議

　当社では、企業価値向上を目指した経営の執行を推進することを目的としてマネジメント会議を設置しております。マネジメント会議は、常勤取締役２名及び常勤取締役が指示する参加者により構成されており、原則として週１回の定時マネジメント会議を開催するほか、必要に応じて臨時マネジメント会議を開催し、取締役会が決定した経営に関する基本方針及び経営業務執行上の事項について審議するとともに、業務執行部門の監督機関として機能しております。なお、社外取締役は、マネジメント会議に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができることとしております。

(d）内部監査室

　当社は独立した内部監査室を設けており、全部門をカバーするように内部監査を実施しております。内部監査室は、代表取締役に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。

　また、内部監査室と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、実効的かつ効率的な監査に努めております。

(e）報酬委員会（任意委員会）

　当社は、社内取締役１名及び社外取締役２名で構成し、委員長（議長）を社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しております。当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び個別の報酬等に係る事項は、本委員会で検討のうえ、取締役会への報告又は提言を経て、取締役会にて決定しております。

議長：社外取締役　杉山全功

構成員：代表取締役　鷲谷聡之、社外取締役　島津忠美

(f）会計監査人

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人より適時適切な監査が実施されております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）コンプライアンスを確保するための基礎として、コンプライアンス規程を定める。また役員はコンプライアンス規程に則り、コンプライアンス活動を率先垂範する。

(b）コンプライアンス所管部署である経営管理ユニットが、取締役及び使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案・推進し、全従業者のコンプライアンスに対する意識向上を図る。

(c）内部通報規程を定め、通報・相談窓口を社内外に設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図る。また、通報者が不利益な扱いを受ける事を禁止し、これを内部通報規程に定めるものとする。

(d）必要に応じて外部の専門家を起用し、法令及び定款違反を未然に防止する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a）取締役は、その担当職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む）を、関連資料と併せてこれを法令・社内規程に則り適切に保存・保管をするとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・重要な会議体及び委員会の議事録

(b）上記(a)に定める文書の他、契約書、決裁書その他の文書については、文書管理規程、機密管理規程、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程などに基づき適切に情報の保存及び管理を行う。

(c）個人情報ほか法令上一定の管理が求められる情報について、役職員などに対して当該法令で要求される管理方法の周知徹底を図る。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）経営管理ユニットは当社の事業活動に伴うリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための施策を推進する。

(b）リスク管理規程に則り、各ユニット部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行う。全社的な管理を必要とするリスクについては経営管理ユニットがリスクを評価した上で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。

(c）重大なリスク、あるいは重篤な事故・災害の発生時には危機管理委員会を設置し、リスクを最小限にするべく全社横断的かつ組織的な対応を行う。

ｄ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つと位置付け、内部統制システムの整備運用状況を評価し、財務報告の信頼性確保を推進する。

ｅ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備

(a）反社会的勢力との関係遮断の基本方針

　当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力団などの反社会的勢力との関係を一切遮断する。

(b）反社会的勢力との取引排除に向けた体制整備

・経営管理ユニットを反社会的勢力対応部署とし、反社会的勢力に関する情報収集・管理体制を確立する。

・警察、暴追センター等の関連機関との緊密な連携体制を確立する。

・反社会的勢力対応に関する反社会的勢力対応規程を定め、周知徹底を図る。

・取引基本契約など各種契約及び就業規則に暴力団排除条項を導入する。

ｆ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）定例の取締役会を原則として毎月１回開催し、経営の基本方針など重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督等を行う。

(b）業務執行に当たっては業務分掌規程、職務権限規程において責任と権限を定める。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制

(a）監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、監査等委員の職務を補助するものとして監査等委員会スタッフを置く。

(b）監査等委員会スタッフを置いた場合は、独立性や指示の実効性を確保するため、監査等委員会スタッフは監査等委員を除く取締役の指揮命令に服さない使用人を配置するとともに、その人事異動、人事評価については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

ｈ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員である取締役に報告する。

(b）常勤の監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じてマネジメント会議など主要な会議に出席をするとともに、主要な稟議書を閲覧する。

(c）監査等委員会は内部通報規程に基づき内部通報の状況報告を受けるとともに、内部通報所管部署から定例の取締役会においてその運用状況の報告を受ける。

(d）監査等委員会は内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を取締役及び使用人から定期的に受けるほか、必要と判断した事項については取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

(e）監査等委員会に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）監査等委員会は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査室と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。

(b）監査等委員会は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立ち会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する。

(c）監査等委員会の職務を執行する上で必要となる費用は、会社が支払うものとする。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理規程を定め、経営管理ユニットを主管部署として、リスクの発生防止に関わる各部が行う諸活動の管理・検証、リスクの発生防止体制や対策の企画立案・推進及びリスク発生防止のための社内周知・啓蒙等を実施しております。それらの内容については、マネジメント会議において、適宜、情報共有及び情報交換を図ることでリスク管理体制の実効性を担保しております。

　また、全社横断的かつ緊急対応を必要とする突発的な事案発生時、また四半期に一度を目安として代表取締役を委員長とする危機管理委員会を開催することとしており、適時適切な対応策の検討・実施を行い得る体制を構築しております。

　さらに、内部監査室は、内部監査手続においてリスク管理体制の有効性を評価しており、リスク管理体制に関するモニタリング機能を適切に発揮する体制を構築しております。

④　定款で定めた取締役の定数

　当社の取締役は、監査等委員を除く取締役を10名以内、監査等委員を４名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。また、監査等委員会設置会社への移行に係る経過措置として、第11回定時株主総会終結前の行為に関して、監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社は、社外取締役の全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

ｂ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役ＣＥＯ	鷲谷　聡之	1987年９月26日生	2013年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク　ジャパン入社 2016年７月　当社入社執行役員Vice President 2016年12月　取締役最高財務責任者（ＣＦＯ）兼最高戦略責任者（ＣＳＯ） 2017年３月　取締役最高事業推進責任者（ＣＭＯ） 2018年３月　取締役最高執行責任者（ＣＯＯ） 2020年６月　代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 2021年６月　代表取締役社長兼ＣＯＯ 2022年３月　代表取締役社長 2023年３月　代表取締役ＣＥＯ（現任）	(注)３	43,870
取締役ＣＦＯ	早川　研介	1988年３月30日生	2012年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク　ジャパン入社 2015年２月　ＫＫＲキャップストーン入社 2017年３月　当社入社最高財務責任者（ＣＦＯ）兼最高経営管理責任者（ＣＡＯ） 2017年６月　取締役最高財務責任者（ＣＦＯ）兼最高経営管理責任者（ＣＡＯ） 2020年６月　取締役最高財務責任者（ＣＦＯ） 2021年６月　取締役ＣＦＯ（現任）	(注)３	223,395
取締役	杉山　全功	1965年４月16日生	1989年９月　株式会社ダイヤル・キュー・ネットワーク取締役 1997年４月　有限会社クリプトメリア取締役（現任） 2000年６月　株式会社インデックス入社経営企画室長 2004年１月　株式会社ザッパラス入社 2004年３月　同社代表取締役社長 2007年７月　同社代表取締役会長兼社長 2011年６月　株式会社Synphonie（現株式会社enish）代表取締役社長 2014年３月　同社取締役 2014年６月　地盤ネットホールディングス株式会社取締役（現任） 2014年10月　株式会社サミーネットワークス取締役 2014年12月　株式会社アイレップ取締役 2018年９月　当社社外取締役（現任） 2020年８月　株式会社Kaizen Platform社外取締役（現任）	(注)３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役	島津　忠美	1961年３月12日生	1985年４月　株式会社東芝入社 2012年４月　同社セミコンダクター＆ストレージプロダクツカンパニー技術企画部部長 2017年４月　同社コーポレート技術企画室室長付 2021年５月　当社技術顧問 2022年３月　当社社外取締役（現任）	(注)３	－
取締役（監査等委員）	静　健太郎	1984年５月21日生	2008年12月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2013年３月　公認会計士登録 2015年９月　株式会社 EYS-STYLE（現 2nd Community株式会社）取締役 2019年７月　静公認会計士事務所設立　代表（現任） 2019年７月　株式会社アソインターナショナル社外監査役（現任） 2020年10月　アルファ監査法人　社員（現任） 2021年６月　当社顧問 2023年３月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）	(注)４	－
取締役（監査等委員）	捻橋　かおり	1976年９月24日生	2000年10月　弁護士登録 2000年10月　渡邉国際法律事務所（現外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所）入所 2006年11月　辻巻総合法律事務所入所（現任） 2007年10月　米国ニューヨーク州弁護士登録 2019年６月　ＡＳＴＩ株式会社社外取締役・監査等委員（現任） 2023年３月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）	(注)４	－
取締役（監査等委員）	大門　あゆみ	1983年10月11日生	2011年12月　弁護士登録 2012年８月　弁護士法人法律事務所リエゾン（現法律事務所リエゾン）入所 2020年６月　法律事務所ＵＮＳＥＥＮ設立　代表弁護士（現任） 2020年12月　弁護士法人ＵＮＳＥＥＮ設立　社員（現任） 2020年12月　ＥＲＡＷＡＫＥ株式会社設立　代表取締役（現任） 2021年４月　株式会社チャイルドビジョン・ホールディングス社外監査役 2021年12月　株式会社コナカ社外取締役（現任） 2022年７月　株式会社フィックスポイント社外取締役（現任） 2023年３月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）	(注)４	－
計					267,265

　（注）１．2023年３月24日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役杉山全功、島津忠美、静健太郎、捻橋かおり及び大門あゆみは、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役として杉山全功及び島津忠美の２名を選任しております。また、監査等委員である社外取締役として静健太郎、捻橋かおり及び大門あゆみの３名を選任しております。社外取締役を選任するにあたって、見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。

　社外取締役杉山全功は、複数の上場企業における代表取締役としての豊富な経験を有しており、経営者としての経験に基づいた業務執行に対するアドバイスや助言を期待しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役島津忠美は、製品開発及び技術開発全般についての豊富な経験を有しており、当該知見を活かして特に製品開発及び技術開発について専門的な観点から業務執行に対するアドバイスや助言を期待しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）静健太郎は、公認会計士として財務・会計に関する専門的知識を有していることや、複数の企業における取締役及び監査役の経験から、役員としての豊富な経験に基づいた財務・会計に関する適切な監査・助言を期待しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）捻橋かおりは、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、これらを当社の監査等に活かしてコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただくこと、また、国際弁護士としての豊富な経験から、特に海外案件について適切な助言を期待しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）大門あゆみは、弁護士としての専門的知見に加えて、法律事務所を設立し、依頼に者に安心感を提供する活動に軸足を置く中で培った深い洞察力を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス体制強化と働きやすい職場づくりについて適切な助言を期待しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員を除く社外取締役２名は、それぞれ企業の経営についての幅広い知見と経験、製品開発及び技術開発全般についての幅広い知見と経験を有し、監査等委員である社外取締役３名は、それぞれ複数の企業における豊富な知識と経験、会計に関する専門的な知識と幅広い見識、法律に関する専門的な知識と幅広い見識を有し、当社の取締役会に出席し、業務執行に関する意思決定について、監督、助言、監査を実施しております。

　監査等委員である社外取締役３名は、内部監査室との間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。また、社外取締役は、内部監査室との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は、2023年３月24日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　社外取締役（監査等委員）静健太郎は、公認会計士として財務・会計に関する専門的知識を有していることや、複数の企業における取締役及び監査役の経験から、役員としての抱負な経験に基づいた財務・会計に関する適切な監査・助言を期待しております。

　社外取締役（監査等委員）捻橋かおりは、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、これらを当社の監査等に活かしてコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただくこと、また、国際弁護士としての豊富な経験から、特に海外案件について適切な助言を期待しております。

　社外取締役（監査等委員）大門あゆみは、弁護士としての専門的知見に加えて、法律事務所を設立し、依頼に者に安心感を提供する活動に軸足を置く中で培った深い洞察力を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス体制強化と働きやすい職場づくりについて適切な助言を期待しております。

（当事業年度の状況）

　監査等委員会設置会社へ移行する前の当社における監査役会監査は、常勤監査役１名を中心に、他の監査役２名と適切な業務分担を図った上で、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を実施しており、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。

　監査等委員会設置会社へ移行する前の当社における監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。

　監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において監査役会は12回開催され、常勤監査役二ノ宮晃氏、監査

役嶋田英樹氏及び監査役大野木猛氏は全12回のすべてに出席いたしました。

　社外監査役二ノ宮晃は、複数の企業における豊富な知識と経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営全般

に対する監査・監督機能を期待しております。

　社外監査役嶋田英樹は、三番町法律事務所の代表弁護士として、法律に関する専門的な知識と幅広い見識を有

しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。

　社外監査役大野木猛は、青南監査法人の代表社員として、財務・会計に関する専門的な知識と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。

②　内部監査の状況

　当社は独立した内部監査室を設けており、全部門をカバーするように内部監査を実施しております。内部監査室は、代表取締役社長に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。

　また、内部監査室と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

７期

ｃ．業務を執行した公認会計士

鈴木　基之

杉原　伸太朗

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名

その他７名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査法人の選定に関して、監査の品質および品質管理システムに加えて、監査計画、監査実施体制および監査報酬等を勘案し選定する方針であります。

　なお、監査法人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合または職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査法人の解任または不再任を検討することとしております。
　なお、監査等委員会においても、同様の選定方針で監査法人の選定を行ってまいります。

ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価

　監査等委員会設置会社移行前の監査役および監査役会は、品質管理、監査計画、監査チームおよび監査報

酬等に関して監査法人の評価を行いました。
　なお、監査等委員会においても、同様の方法で監査法人に対する評価を行ってまいります。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	29,000	－	30,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	29,000	－	30,000	－

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社は、事業の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、当社監査役会の同意の上で、取締役会決議により、監査報酬を決定しております。
　なお、監査等委員会においても、同様の方針で監査報酬の決定を行ってまいります。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由

　監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、相当であるものと判断し、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の内容）

　当社は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役の職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、各取締役の報酬を取締役会で決定しております。なお、当社は取締役の報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、2020年４月14日付にて、過半数の委員を独立社外取締役で構成する、当社取締役会に対して報告及び提言を行うための報酬委員会を設置しました。当社取締役の報酬の基本方針、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、及び個別の報酬等に係る事項は、本委員会で検討の上、取締役会への報告又は提言を経て、取締役会にて決定しております。

　また、監査役の報酬は株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、基本報酬のみの支給として監査役会の協議で決定しております。

　なお、当社は、2023年３月24日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、監査等委員である取締役の報酬は株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、基本報酬のみの支給として監査等委員会の協議で決定しております。

　当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（役員の報酬等に関する株主総会決議の内容）

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、取締役については2023年３月24日開催の定時株主総会において年額150,000千円以内（うち社外取締役年額40,000千円以内）（決議当時の員数４名）と決議され、監査等委員である取締役については2023年３月24日開催の定時株主総会で年額40,000千円（決議当時の員数３名）と決議されております。また、2023年３月24日開催の定時株主総会において、上記報酬限度額と別枠の報酬として、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額の上限を、年額50,000千円と決議されております。

（役員の取締役報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、その権限の内容及び裁量の範囲）

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、各個人の取締役の報酬額の決定であります。

（役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容）

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2022年３月10日開催の取締役会において報酬委員会からの報告を経て、2022年３月25日開催の取締役会で報酬額を決定しております。

　なお次事業年度（2023年12月期）における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2023年３月24日開催の取締役会での報酬委員会からの報告を経て、報酬額を決定しております。

（役員の報酬等の内容とその決定方針）

a.取締役の報酬等

　当社は取締役報酬の基本方針として、「技術を通じて人々をもっと大切なことへ」という当社のミッションを実現すべく、中長期的な企業価値向上に貢献するインセンティブとして機能する報酬体系・報酬水準とすることとしております。

　当社の役員の報酬は、基本報酬及び株価連動報酬により構成されており、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

・基本報酬

　各取締役の役位に基づく定額報酬とし、経営環境や他社の水準等を考慮し、職責に応じて決定しております。

・株式報酬型ストックオプション

　株式報酬型ストックオプションは、取締役（社外取締役を除く。）が、株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落によるリスクも株主と共有することにより、当社の企業価値増大に向けた意欲を一層高めることを目的として付与するもので、各取締役（社外取締役を除く。）の割当数は、職責に応じて取締役会にて決定します。

b．監査等委員である取締役の報酬等

　監査等委員である取締役の報酬等は、基本報酬（月額報酬）のみとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分		報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（名）
役員区分		報酬等の総額（千円）	基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等	退職慰労金	対象となる役員の員数（名）
取締役（社外取締役を除く）		85,232	56,000	－	29,232	－	4
監査役（社外監査役を除く）		－	－	－	－	－	－
社外役員	(社外取締役)	12,625	12,635	－	－	－	2
社外役員	(社外監査役)	20,430	20,430	－	－	－	3

(注)　非金銭報酬等の内容は、株式報酬型ストック・オプションとして付与した新株予約権であり、当事業年度における取締役４名に対する費用計上額としております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式を所有していないため、省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数

（銘柄）

貸借対照表計上額の

合計額（千円）

非上場株式

492,707

非上場株式以外の株式

－

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

銘柄数

（銘柄）

株式数の増加に係る取得

価額の合計額（千円）

株式数の増加の理由

非上場株式

51,213

製品技術の向上及び事業拡大のため

非上場株式以外の株式

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

銘柄数

（銘柄）

株式数の減少に係る売却

価額の合計額（千円）

非上場株式

－

非上場株式以外の株式

－

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。