第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2021年６月24日開催の第９回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,759,957	1,356,252
売掛金	69,146	390,544
仕掛品	128,852	304,436
原材料	618,722	894,659
前渡金	466,620	363,793
その他	134,058	263,238
流動資産合計	4,177,359	3,572,926
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	－	9,666
工具、器具及び備品（純額）	－	48,167
有形固定資産合計	※１ －	※１ 57,834
無形固定資産
ソフトウエア	－	207,200
ソフトウエア仮勘定	131,841	－
その他	175	8,997
無形固定資産合計	132,016	216,198
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,061,374	※２ 775,885
長期貸付金	289,869	301,090
その他	54,566	52,741
投資その他の資産合計	1,405,809	1,129,716
固定資産合計	1,537,826	1,403,749
資産合計	5,715,185	4,976,675
負債の部
流動負債
買掛金	37,737	591,368
短期借入金	※３ －	※３ 1,000,000
未払金	198,486	340,661
未払法人税等	24,514	5,024
その他	26,319	66,479
流動負債合計	287,058	2,003,534
固定負債
繰延税金負債	8,708	34,358
固定負債合計	8,708	34,358
負債合計	295,766	2,037,893
純資産の部
株主資本
資本金	4,537,758	17,497
資本剰余金	4,515,758	5,350,947
利益剰余金	△3,702,378	△2,594,146
自己株式	△311	△382
株主資本合計	5,350,826	2,773,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,701	66,386
為替換算調整勘定	680	2,990
その他の包括利益累計額合計	20,382	69,377
新株予約権	44,443	91,977
非支配株主持分	3,767	3,510
純資産合計	5,419,419	2,938,782
負債純資産合計	5,715,185	4,976,675

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 501,013	※１ 1,635,192
売上原価	※２ 500,500	※２ 1,759,404
売上総利益又は売上総損失（△）	513	△124,212
販売費及び一般管理費	※３ 1,189,510	※３ 2,079,484
営業損失（△）	△1,188,997	△2,203,696
営業外収益
受取利息	301	718
為替差益	5,598	12,277
助成金収入	37,999	22,968
その他	2,194	3,236
営業外収益合計	46,093	39,200
営業外費用
支払利息	－	2,254
持分法による投資損失	2,288	7,328
株式交付費	67,195	－
その他	1,359	151
営業外費用合計	70,844	9,734
経常損失（△）	△1,213,748	△2,174,230
特別損失
減損損失	※４ 8,508	－
投資有価証券評価損	－	※５ 408,865
特別損失合計	8,508	408,865
税金等調整前当期純損失（△）	△1,222,257	△2,583,096
法人税、住民税及び事業税	3,817	5,090
法人税等調整額	－	5,003
法人税等合計	3,817	10,093
当期純損失（△）	△1,226,074	△2,593,189
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△205	△1,355
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,225,869	△2,591,834

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純損失（△）	△1,226,074	△2,593,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,147	46,783
持分法適用会社に対する持分相当額	680	2,309
その他の包括利益合計	※ 12,828	※ 49,093
包括利益	△1,213,246	△2,544,096
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,213,070	△2,542,839
非支配株主に係る包括利益	△175	△1,256

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,021,823	2,999,823	△2,476,509	△311	3,544,826
当期変動額
新株の発行	1,499,945	1,499,945			2,999,890
新株の発行（新株予約権の行使）	15,989	15,989			31,978
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,225,869		△1,225,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,515,934	1,515,934	△1,225,869	－	1,806,000
当期末残高	4,537,758	4,515,758	△3,702,378	△311	5,350,826

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,583	－	7,583	17,289	2,943	3,572,642
当期変動額
新株の発行						2,999,890
新株の発行（新株予約権の行使）				△156		31,822
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,225,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,117	680	12,798	27,309	824	40,932
当期変動額合計	12,117	680	12,798	27,153	824	1,846,776
当期末残高	19,701	680	20,382	44,443	3,767	5,419,419

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,537,758	4,515,758	△3,702,378	△311	5,350,826
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	7,497	7,497			14,995
減資	△4,527,758	4,527,758			－
欠損填補		△3,700,066	3,700,066		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,591,834		△2,591,834
自己株式の取得				△70	△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△4,520,260	835,189	1,108,232	△70	△2,576,909
当期末残高	17,497	5,350,947	△2,594,146	△382	2,773,917

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	19,701	680	20,382	44,443	3,767	5,419,419
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						14,995
減資						－
欠損填補						－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△2,591,834
自己株式の取得						△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	46,685	2,309	48,995	47,534	△256	96,272
当期変動額合計	46,685	2,309	48,995	47,534	△256	△2,480,636
当期末残高	66,386	2,990	69,377	91,977	3,510	2,938,782

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,222,257	△2,583,096
減価償却費	655	73,372
減損損失	8,508	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	408,865
棚卸資産評価損	－	280,899
受取利息	△301	△718
支払利息	－	2,254
株式交付費	67,195	－
売上債権の増減額（△は増加）	280,356	△321,397
棚卸資産の増減額（△は増加）	△63,346	△732,420
前渡金の増減額（△は増加）	△313,566	102,826
仕入債務の増減額（△は減少）	△101,912	553,630
未払金の増減額（△は減少）	△73,462	132,754
未払又は未収消費税等の増減額	85,459	△107,562
契約負債の増減額（△は減少）	△32,210	－
その他	7,178	47,914
小計	△1,357,701	△2,142,676
利息及び配当金の受取額	261	531
利息の支払額	－	△2,277
法人税等の還付額	11,587	－
法人税等の支払額	－	△3,777
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,345,852	△2,148,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,111	△83,093
無形固定資産の取得による支出	△33,000	△127,090
投資有価証券の取得による支出	△398,584	△110,884
投資有価証券の売却による収入	－	49,920
敷金及び保証金の差入による支出	△26,430	－
長期貸付けによる支出	△284,750	－
その他	－	△60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△751,875	△271,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,000,000
株式の発行による収入	2,932,761	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	31,755	12,980
非支配株主からの払込みによる収入	1,000	1,000
その他	－	△70
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,965,517	1,013,910
現金及び現金同等物に係る換算差額	436	1,792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	868,225	△1,403,705
現金及び現金同等物の期首残高	1,891,731	2,759,957
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,759,957	※ 1,356,252

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社名　ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　1社

　　持分法適用の関連会社名　ACSL India Private Limited

(2）持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため、連結決算日現在の仮決算に基づく財務諸表を使

用しております。

(3）持分法を適用していない関連会社（ＲＥＡＣＴ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

・市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

　　なお、評価差額については全部純資産直入法により処理しております。

②　棚卸資産

・仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・原材料

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～15年

　工具、器具及び備品　３～10年

②　無形固定資産

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては貸倒実績率が零であることから、貸倒引当金を計上しておりません。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見

込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認

識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりであります。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．投資有価証券の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
投資有価証券	1,061,374千円	775,885千円
投資有価証券評価損	－	408,865

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　投資有価証券は主に技術シナジーの獲得を目的に取得した株式であり、投資先の超過収益力を反映した結果、投資先の１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した株式に該当しております。よってその超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。

　当社グループは、当該超過収益力の減少の有無について、取得時の将来事業計画と投資先より入手した直近の財務諸表によりその実績を比較し、また投資先の取締役会又はこれと同等の機関により承認された事業計画、事業環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来事業計画の達成可能性を検討するほか、資金調達等の状況も踏まえて総合的に判断をしております。

　将来において、これら評価に関する前提条件の変化や投資先の事業計画と実績が大きく乖離するなど、見積りにおける仮定の変化がその評価に不利に影響する場合には、帳簿価額を限度として評価損が計上される可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
減価償却累計額	25,351千円	43,070千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券（株式）	72,796千円	74,405千円

※３　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額	1,100,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－	1,000,000
差引額	1,100,000	300,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日）
	4,071千円	280,899千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	64,765千円	89,055千円
給料及び手当	131,539	209,671
減価償却費	655	9,731
研究開発費	604,398	1,168,758

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額（千円）
本社 （東京都江戸川区）	事業用資産	建物附属設備	600
		工具、器具及び備品	7,908

　当社グループの事業は、ドローン関連事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。

　ドローン関連事業においては、当連結会計年度において事業環境の変化等を受け、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※５　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　投資有価証券評価損は、当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	17,508千円	67,430千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	17,508	67,430
税効果額	△5,361	△20,647
その他有価証券評価差額金	12,147	46,783
為替換算調整勘定：
当期発生額	680	2,309
その他の包括利益合計	12,828	49,093

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	10,899,675	1,418,925	－	12,318,600
合計	10,899,675	1,418,925	－	12,318,600
自己株式
普通株式（注）	95	－	－	95
合計	95	－	－	95

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,418,925株は、第三者割当による新株の発行による増加1,259,400株及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加159,525株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	44,443
合計		－	－	－	－	－	44,443

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	12,318,600	62,235	－	12,380,835
合計	12,318,600	62,235	－	12,380,835
自己株式
普通株式（注）２．	95	35	－	130
合計	95	35	－	130

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加62,235株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加35千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	91,977
合計		－	－	－	－	－	91,977

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	2,759,957千円	1,356,252千円
現金及び現金同等物	2,759,957	1,356,252

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要に応じて運転資金等を銀行借入や株式発行により調達しております。また、一時的な余裕資金は、短期的な預金等により運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間は１ヶ月を基本としており、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、その保有の妥当性を検証しております。長期貸付金は関連会社への貸付であり、定期的に貸付先の財務状況等を把握し回収懸念の早期把握や軽減を図っていることから、信用リスクは僅少であると認識しております。
　営業債務である未払金は、１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　当社グループは、社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期貸付金	289,869	292,761	2,892
資産計	289,869	292,761	2,892

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期貸付金	301,090	300,394	△695
資産計	301,090	300,394	△695

（注）１.「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非上場株式	1,061,374	775,885

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,759,957	－	－	－
売掛金	69,146	－	－	－
長期貸付金	－	289,869	－	－
合計	2,829,104	289,869	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,356,252	－	－	－
売掛金	390,544	－	－	－
長期貸付金	－	301,090	－	－
合計	1,746,797	301,090	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,000,000	－	－	－	－	－
合計	1,000,000	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2021年12月31日）及び当連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2021年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	292,761	－	292,761
資産計	－	292,761	－	292,761

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	300,394	－	300,394
資産計	－	300,394	－	300,394

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

これらの時価は、元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券　1,061,374千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券　775,885千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	49,920	－	－
合計	49,920	－	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　その他有価証券（非上場株式）について408,865千円の減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
販売費及び一般管理費	27,309	49,465

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2017年第２回新株予約権	2018年第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　５名	当社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　165,000株 （注）１、２	普通株式　60,000株 （注）１、２
付与日	2017年７月16日	2018年１月18日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年７月17日 至　2027年６月30日	自　2020年１月19日 至　2028年１月10日

	2018年第２回新株予約権	2020年第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名	当社取締役　４名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　600,000株 （注）１、２	普通株式　21,300株 （注）１
付与日	2018年１月18日	2020年７月16日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年１月19日 至　2028年１月10日	自　2022年７月16日 至　2030年７月15日

	2021年第１回新株予約権	2021年第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名	当社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　8,500株 （注）１	普通株式　12,600株 （注）１
付与日	2021年７月14日	2021年7月14日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2023年７月15日 至　2031年７月13日	自　2023年７月15日 至　2031年６月27日

	2022年第１回新株予約権	2022年第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名	当社従業員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　13,500株 （注）１	普通株式　34,200株 （注）１
付与日	2022年６月28日	2022年６月28日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2024年６月29日 至　2032年６月27日	自　2024年６月29日 至　2032年６月９日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2017年７月15日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき15

株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］（2）［新株予約権等の状況］①［ストックオプション制度

の内容］に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2017年第２回 新株予約権 （注）	2018年第１回 新株予約権 （注）	2018年第２回 新株予約権 （注）	2020年第１回 新株予約権	2021年第１回 新株予約権	2021年第２回 新株予約権	2022年第１回 新株予約権	2022年第２回 新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	21,300	8,500	12,600	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	13,500	34,200
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	21,300	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	8,500	12,600	13,500	34,200
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	30,000	30,015	319,140	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	21,300	－	－	－	－
権利行使		5,010	56,325	900	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	30,000	25,005	262,815	20,400	－	－	－	－

（注）2017年７月15日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき15株の割

合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2017年第２回 新株予約権 （注）１	2018年第１回 新株予約権 （注）１、２	2018年第２回 新株予約権 （注）１、２	2020年第１回 新株予約権	2021年第１回 新株予約権	2021年第２回 新株予約権	2022年第１回 新株予約権	2022年第２回 新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	167	213	213	1	1	2,681	1	1,980
行使時平均株価　　　　　（円）	－	2,267	1,826	1,666	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価　　　　　（円）	－	－	－	2,145	2,650	1,443	1,901	1,023

（注）１．2017年７月15日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年９月１日付の株式分割（１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2021年６月15日開催の取締役会において決議された第三者割当増資による新株式発行に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

	2022年第１回新株予約権	2022年第２回新株予約権
株価変動性	53.50％（注）１	61.11％（注）２
予想残存期間	２年（注）３	６年（注）４
予想配当	0円/株（注）５	0円/株（注）５
無リスク利子率	△0.065％（注）６	0.122％（注）７

（注）１．２年間（2020年６月26日から2022年６月28日）の株価実績に基づき算定しております。

　　　２．2018年12月21日（上場日）から2022年６月28日の株価実績に基づき算定しております。

　　　３．割当日から権利行使期間の開始日までとしております。

　　　４．算定時点から権利行使期間の中間点までとしております。

　　　５．直近の配当実績によっております。

　　　６．評価基準日における償還年月日2024年６月20日の長期国債334の国債レート（日本証券業協会店頭売買参考統計値より）を採用しております。

　　　７．評価基準日における償還年月日2028年６月20日の超長期国債102の国債レート（日本証券業協会店頭売買参考統計値より）を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　576,274千円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　102,641千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費	23,931千円		16,520千円
株式報酬費用	12,216		20,863
投資有価証券評価損	93,445		185,891
棚卸資産評価損	－		88,105
一括償却資産	2,923		－
未払事業税	6,349		2,540
税務上の繰越欠損金（注）	991,272		1,605,485
その他	2,913		1,869
繰延税金資産小計	1,133,052		1,921,276
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△991,272		△1,605,485
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△141,779		△315,791
評価性引当額小計	△1,133,052		△1,921,276
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,708		△29,355
長期貸付金	－		△5,003
繰延税金負債合計	△8,708		△34,358
繰延税金資産の純額（△は負債）	△8,708		△34,358

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	116,633	149,028	725,610	991,272
評価性引当額	－	－	－	△116,633	△149,028	△725,610	△991,272
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	116,633	149,028	－	1,339,823	1,605,485
評価性引当額	－	－	△116,633	△149,028	－	△1,339,823	△1,605,485
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度（2021年12月31日）及び当連結会計年度（2022年12月31日）

　　　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	金額（千円）
実証実験	124,910
プラットフォーム機体販売	67,817
その他　（注）	308,285
顧客との契約から生じる収益	501,013
その他の収益	－
外部顧客への売上高	501,013

（注）その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、NEDOプロジェクトである「安全安心なドローン基盤技術開発」及び「準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」に係る売上高を含んでおります。

　　　なお、当社の売上高には季節変動があり、多くの顧客の年度末である３月に収益計上が集中する傾向があるものの、一部の国家プロジェクトにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプロジェクト期間が前連結会計年度末から延期され、当連結会計年度の一時点で収益計上されたことから、その他の金額割合が大きくなっております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

	金額（千円）
実証実験	397,749
プラットフォーム機体販売	103,934
用途特化型機体販売	1,012,634
その他　（注）	120,874
顧客との契約から生じる収益	1,635,192
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,635,192

（注）その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

・実証実験

　実証実験に係る収益は、主に顧客のドローン導入ニーズを踏まえて、その課題解決のために当社の保有する機体を用いた概念検証（PoC)に係るサービス提供であり、顧客との契約に基づいて、この技術検証を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当社が技術検証結果を顧客に提供した一時点において、顧客が当該サービスに係る技術検証結果に対する支配を獲得することから、顧客がこれを検収した時点で収益を認識しております。

・プラットフォーム機体販売・用途特化型機体販売

　プラットフォーム機体販売及び用途特化型機体販売に係る収益は、当社が製造するドローンの販売であって、顧客との契約に基づいて、製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、製品を引き渡しかつ顧客が検収した時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	69,146千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	390,544
契約負債(期首残高)	－
契約負債(期末残高)	－

　契約資産について、該当事項はありません。

　契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	実証実験	プラットフォーム 機体販売	その他	合計
外部顧客への売上高	124,910	67,817	308,285	501,013

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	269,555

（注）　当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	実証実験	プラットフォーム 機体販売	用途特化型 機体販売	その他	合計
外部顧客への売上高	397,749	103,934	1,012,634	120,874	1,635,192

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社赤尾	305,246
ＶＦＲ株式会社	189,609

（注）　当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項ありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千インドルピー）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	ACSL India Private Limited	インド ニューデリー	75,000	産業用ドローンの製造、販売	（所有） 直接49.0	役員の兼任	資金の貸付	284,750	長期貸付金	289,869

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の貸付にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。なお、上記の取引金額は取引時の為替レートにより換算し、期末残高は期末日の為替レートにより換算しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千インドルピー）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	ACSL India Private Limited	インド ニューデリー	75,000	産業用ドローンの製造、販売	（所有） 直接49.0	役員の兼任	資金の貸付	－	長期貸付金	301,090
							利息の受取	309	流動資産 「その他」（未収利息）	226

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の貸付にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。なお、上記の取引金額は取引時の為替レートにより換算し、期末残高は期末日の為替レートにより換算しております。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	太田裕朗	－	－	当社取締役	（被所有） 直接1.78	－	新株予約権の権利行使	11,997	－	－
役員	早川研介	－	－	当社取締役	（被所有） 直接1.89	－	新株予約権の権利行使	19,825	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　2017年７月７日開催の取締役会決議に基づき付与された2017年第１回新株予約権、2018年１月17日開催の取締役会決議に基づき付与された2018年第２回新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	436.03円	229.66円
１株当たり当期純損失（△）	△103.94円	△209.77円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,225,869	△2,591,834
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,225,869	△2,591,834
普通株式の期中平均株式数（株）	11,793,525	12,355,345

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	5,419,419	2,938,782
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	48,210	95,488
（うち新株予約権（千円））	（44,443）	（91,977）
（うち非支配株主持分（千円））	（3,767）	（3,510）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,371,208	2,843,294
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	12,318,505	12,380,705

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

　2023年１月20日開催の取締役会において、CVI Investments, Inc.（以下「割当先」）との間で株式引受契約を締結すること及びCVI Investments, Inc.に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」）を行うことを決議し、2023年２月６日付けで払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。

１．本第三者割当増資の概要

 (1) 払込期日　　　　　　　　　　2023年２月６日

 (2) 発行新株式数　　　　　　　　当社普通株式220,500株

 (3) 発行価額　　　　　　　　　　１株につき1,539円

 (4) 発行価額の総額　　　　　　　339,349,500円

 (5) 資本組入額　　　　　　　　　１株につき769.5円

 (6) 資本組入額の総額　　　　　　169,674,750円

 (7) 募集又は割当方法（割当先）　第三者割当の方法（海外募集）により、CVI Investments, Inc.に割り当てました。

 (8) 資金の使途

　用途特化型機体及びプラットフォーム機体の開発・評価等の研究開発費、海外事業拡大のための研究開発費を含めた運転資金及びTAKEOFFソフトウェアの開発に充当する予定であります。

 (9) その他

　当社は、割当先との間で、本募集証券に係る買取契約（以下「買取契約」といいます。）を締結しております。本買取契約において、割当先への割当を予定する本新株式の発行については、下記事項を満たしていることを前提条件とする旨が定められています。

　　①本買取契約に定める当社の表明保証が重要な点において正確であり、当社が重要な誓約事項を遵守していること

　　②本募集証券の発行につき、差止命令等がなされていないこと

　　③当社株式が上場廃止となっていないこと

　　④当社について重大な悪影響となる事象が生じていないこと

　　⑤当社が割当先に対し、当社に関する未公表の重要事実を伝達していないこと

　また、本買取契約においては、新株式発行等に関するロックアップに係る条項が定められています。

（第三者割当による転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行)

　2023年１月20日開催の取締役会において、CVI Investments, Inc.に対して第三者割当の方法により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び2023年第１回新株予約権の発行を行うことについて決議し、2023年２月６日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。

１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要

 (1) 発行価額　　　　　　　　　　各社債の額面金額　34,737,500円（各社債の金額100 円につき金100 円）

 (2) 発行価額の総額　　　　　　　1,389,500,000円

 (3) 払込期日　　　　　　　　　　2023年２月６日

 (4) 償還期限　　　　　　　　　　2027年２月12日に社債額面金額の100%で償還

 (5) 利率　　　　　　　　　　　　本社債には利息を付さない

 (6) 償還期日　　　　　　　　　　2027年２月12日

 (7) 本新株予約権の目的である株式の種類及び数　(注)１

　　　　　　　　　　　　　　　　 当社普通株式700,000株

 (8) 本新株予約権の総数　　　　　40個

 (9) 本新株予約権の行使に際して払い込むべき額

　　①新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない

　　②転換価額　　　　　　　　　 1,985円

　　③転換価額の修正

　2023 年８月６日、2024年２月６日、2024 年８月６日、2025年２月６日、2025 年８月６日、2026 年２月６日、2026 年８月６日及び 2027 年２月６日（以下、個別に又は総称して「CB修正日」といいます。）において、当該 CB 修正日以降、当該CB 修正日に先立つ10連続取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の最も低い金額（１円未満の端数切り上げ）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。但し、CB修正日にかかる修正後の転換価額が下限転換価額を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額とし、CB修正日にかかる修正後の転換価額が上限転換価額を上回ることとなる場合には転換価額は上限転換価額とします。

 (10) 募集又は割当方法（割当先）　第三者割当の方法（海外募集）により、CVI Investments, Inc.に割り当てました。

 (11) 新株予約権の行使期間　　　　2023年２月７日から2027年２月８日まで

 (12) 新株予約権の行使の条件　　　本新株予約権の一部行使はできないものとする。

 (13) 資金の使途

　用途特化型機体及びプラットフォーム機体の開発・評価等の研究開発費、海外事業拡大のための研究開発費を含めた運転資金及びTAKEOFFソフトウェアの開発に充当する予定であります。

 (14) その他

　本新株予約権付社債には取得条項及び買取契約（ロックアップに係る条項等を含む）が付されています。

 (注)１．当初転換価額で転換された場合における最大交付株式数であります。

２．2023年第１回新株予約権の概要

 (1) 割当日　　　　　　　　　　　2023年２月６日

 (2) 発行新株予約権数　　　　　　9,205個

 (3) 発行価額　　　　　　　　　　新株予約権１個当たり 874 円（総額 8,045,170 円）

 (4) 当該発行による潜在株式数　　920,500 株（本新株予約権１個につき100株）

 (5) 調達資金の額　　　　　　　　1,835,237,670円　(注)２

 (6) 本新株予約権の行使に際して払い込むべき額

　　　　　　　　　　　　　　　　 １株当たり1,985円

 (7) 募集又は割当方法（割当先）　第三者割当の方法（海外募集）により、CVI Investments, Inc.に割り当てました。

 (8) 新株予約権の行使期間　　　　2023 年２月７日から 2027 年２月８日まで

 (9) 新株予約権の行使の条件　　　本新株予約権の一部行使はできないものとする。

 (10) 資金の使途

　用途特化型機体及びプラットフォーム機体の開発・評価等の研究開発費、海外事業拡大のための研究開発費を含めた運転資金及びTAKEOFFソフトウェアの開発に充当する予定であります。

 (11) その他

　　本新株予約権には買取契約（ロックアップに係る条項等を含む）が付されています。
 

 (注)２．当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	1,000,000	1.0	－
合計	－	1,000,000	－	－

（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	952,551	1,031,105	1,161,650	1,635,192
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△362,766	△812,791	△1,256,845	△2,583,096
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△370,909	△829,252	△1,277,745	△2,591,834
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△30.11	△67.25	△103.49	△209.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△30.11	△37.14	△36.23	△106.09