2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,687,233

1,221,476

売掛金

69,146

390,544

仕掛品

128,852

304,436

原材料

618,722

894,659

前渡金

466,620

363,793

前払費用

37,244

52,872

その他

89,962

203,531

流動資産合計

4,097,783

3,431,314

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,666

工具、器具及び備品

48,167

有形固定資産合計

57,834

無形固定資産

 

 

特許権

175

105

意匠権

8,892

ソフトウエア

207,200

ソフトウエア仮勘定

131,841

無形固定資産合計

132,016

216,198

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

690,128

492,707

関係会社株式

74,405

74,405

関係会社出資金

370,040

334,879

関係会社長期貸付金

289,869

301,090

その他

54,566

52,741

投資その他の資産合計

1,479,010

1,255,823

固定資産合計

1,611,026

1,529,856

資産合計

5,708,810

4,961,171

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

37,737

591,368

短期借入金

1,000,000

未払金

198,486

340,331

未払費用

16,032

18,859

未払法人税等

24,514

5,024

預り金

10,218

14,723

その他

68

32,895

流動負債合計

287,058

2,003,204

固定負債

 

 

繰延税金負債

7,400

28,719

固定負債合計

7,400

28,719

負債合計

294,458

2,031,923

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,537,758

17,497

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,515,758

4,523,256

その他資本剰余金

827,691

資本剰余金合計

4,515,758

5,350,947

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,700,066

2,584,529

利益剰余金合計

3,700,066

2,584,529

自己株式

311

382

株主資本合計

5,353,138

2,783,534

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16,769

53,735

評価・換算差額等合計

16,769

53,735

新株予約権

44,443

91,977

純資産合計

5,414,351

2,929,248

負債純資産合計

5,708,810

4,961,171

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

501,013

1,635,192

売上原価

※1 500,500

※1 1,759,404

売上総利益又は売上総損失(△)

513

124,212

販売費及び一般管理費

※2 1,170,824

※2 2,053,485

営業損失(△)

1,170,311

2,177,697

営業外収益

 

 

受取利息

324

695

助成金収入

37,999

22,968

為替差益

5,598

12,277

その他

2,194

3,236

営業外収益合計

46,116

39,177

営業外費用

 

 

支払利息

2,254

出資金運用損

18,480

131,593

株式交付費

67,195

84

その他

1,359

66

営業外費用合計

87,036

133,999

経常損失(△)

1,211,231

2,272,519

特別損失

 

 

減損損失

8,508

投資有価証券評価損

301,915

特別損失合計

8,508

301,915

税引前当期純損失(△)

1,219,740

2,574,435

法人税、住民税及び事業税

3,817

5,090

法人税等調整額

5,003

法人税等合計

3,817

10,093

当期純損失(△)

1,223,557

2,584,529

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

製品期首棚卸高

 

当期製品製造原価

500,500

1,759,404

合計

 

500,500

1,759,404

期末製品棚卸高

 

売上原価

 

500,500

1,759,404

 (注)※ 内訳は製造原価明細書に記載しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

124,302

25.9

1,220,411

70.4

Ⅱ 労務費

 

77,856

16.3

71,416

4.1

Ⅲ 経費

276,833

57.8

440,952

25.5

当期総製造費用

 

478,992

100.0

1,732,780

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

196,215

 

128,852

 

合計

 

675,208

 

1,861,632

 

期末仕掛品棚卸高

 

128,852

 

304,436

 

棚卸資産評価損

4,071

 

280,899

 

他勘定振替高

49,926

 

78,690

 

当期製品製造原価

 

500,500

 

1,759,404

 

 (注)※1.原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

外注加工賃

194,205千円

227,092千円

保険料

11,963

25,785

消耗品費

30,246

36,372

支払手数料

15,544

94,110

減価償却費

51,466

※3.棚卸資産の収益性の低下に伴う評価損であります。

※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

研究開発費

33,326千円

39,124千円

工具、器具及び備品

3,404

25,658

その他

13,195

13,908

合計

49,926

78,690

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,021,823

2,999,823

2,999,823

2,476,509

2,476,509

311

3,544,826

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,499,945

1,499,945

1,499,945

 

 

 

2,999,890

新株の発行(新株予約権の行使)

15,989

15,989

15,989

 

 

 

31,978

当期純損失(

 

 

 

1,223,557

1,223,557

 

1,223,557

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,515,934

1,515,934

1,515,934

1,223,557

1,223,557

1,808,312

当期末残高

4,537,758

4,515,758

4,515,758

3,700,066

3,700,066

311

5,353,138

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,583

7,583

17,289

3,569,699

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

2,999,890

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

156

31,822

当期純損失(

 

 

 

1,223,557

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,185

9,185

27,309

36,495

当期変動額合計

9,185

9,185

27,153

1,844,651

当期末残高

16,769

16,769

44,443

5,414,351

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,537,758

4,515,758

4,515,758

3,700,066

3,700,066

311

5,353,138

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

7,497

7,497

 

7,497

 

 

 

14,995

減資

4,527,758

 

4,527,758

4,527,758

 

 

 

欠損填補

 

 

3,700,066

3,700,066

3,700,066

3,700,066

 

当期純損失(

 

 

 

 

2,584,529

2,584,529

 

2,584,529

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

70

70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,520,260

7,497

827,691

835,189

1,115,537

1,115,537

70

2,569,604

当期末残高

17,497

4,523,256

827,691

5,350,947

2,584,529

2,584,529

382

2,783,534

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,769

16,769

44,443

5,414,351

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

14,995

減資

 

 

 

欠損填補

 

 

 

当期純損失(

 

 

 

2,584,529

自己株式の取得

 

 

 

70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

36,966

36,966

47,534

84,501

当期変動額合計

36,966

36,966

47,534

2,485,102

当期末残高

53,735

53,735

91,977

2,929,248

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

②関係会社出資金

 有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~15年

工具、器具及び備品  3~10年

(2)無形固定資産

 市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては貸倒実績率が零であることから、貸倒引当金を計上しておりません。

 

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

1.投資有価証券の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

投資有価証券

690,128千円

492,707千円

関係会社株式

74,405

74,405

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

当座貸越極度額の総額

借入実行残高

1,100,000千円

1,300,000千円

1,000,000

差引額

1,100,000

300,000

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

4,071千円

280,899千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度94%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

役員報酬

64,765千円

89,055千円

給料及び手当

131,539

209,671

減価償却費

655

9,731

研究開発費

604,398

1,168,758

 

(有価証券関係)

 関係会社株式及び関係会社出資金(前事業年度の貸借対照表計上額は、関係会社株式74,405千円、関係会社出資金370,040千円、当事業年度の貸借対照表計上額は、関係会社株式74,405千円、関係会社出資金334,879千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

23,931千円

 

16,520千円

株式報酬費用

12,216

 

20,863

投資有価証券評価損

93,445

 

185,891

棚卸資産評価損

 

88,105

一括償却資産

2,923

 

2,540

未払事業税

6,349

 

税務上の繰越欠損金

991,272

 

1,605,485

その他

2,913

 

1,869

繰延税金資産小計

1,133,052

 

1,921,276

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△991,272

 

△1,605,485

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△141,779

 

△315,791

評価性引当額小計

△1,133,052

 

△1,921,276

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,400

 

△23,715

長期貸付金

 

△5,003

繰延税金負債合計

△7,400

 

△28,719

繰延税金資産の純額(△は負債)

△7,400

 

△28,719

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前事業年度(2021年12月31日)及び当事業年度(2022年12月31日)

   税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

「連結注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

10,245

578

9,666

1,844

工具、器具及び備品

74,878

4,037

22,673

48,167

41,226

85,123

4,037

23,251

57,834

43,070

無形固定資産

特許権

175

70

105

意匠権

9,000

107

8,892

ソフトウエア

257,321

50,120

207,200

ソフトウエア仮勘定

131,841

131,841

132,016

266,321

131,841

50,298

216,198

(注)  当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

     建物        増加額 本社設備            10,245千円

     工具、器具及び備品 増加額 営業用・研究開発用機体     37,127千円

ソフトウエア    増加額 事業用ソフトウエア      257,321千円

工具、器具及び備品 減少額 研究開発用機体の除却       4,037千円

ソフトウエア仮勘定 増加額 ソフトウエアへの振替     131,841千円

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。