1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失(△) |
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△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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当座貸越極度額の総額 |
1,300,000千円 |
1,300,000千円 |
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借入実行残高 |
1,000,000 |
790,000 |
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差引額 |
300,000 |
510,000 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
売上高の季節変動
当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である3月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第1四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
売上高の季節変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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減価償却費 |
40,445千円 |
80,409千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年3月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年4月15日付けで減資の効力が発生し、当第3四半期連結累計期間において資本金が4,527,758千円減少、その他資本剰余金が4,527,758千円増加しております。また増加したその他資本剰余金のうち3,700,066千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。
また、新株予約権の行使により、当第3四半期連結累計期間において資本金が6,532千円、資本準備金が6,532千円増加しております。
これらにより、当第3四半期連結会計期間末において資本金が16,532千円、資本剰余金が5,349,982千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年2月6日付けで、CVI Investments, Inc.から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ169,674千円増加しております。主にこの影響により、当第3四半期連結会計期間末において資本金が222,606千円、資本準備金が4,728,364千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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実証実験 |
294,479 |
297,490 |
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プラットフォーム機体販売 |
66,769 |
51,995 |
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用途特化型機体販売 |
703,671 |
201,905 |
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その他 (注) |
96,730 |
105,898 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,161,650 |
657,289 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,161,650 |
657,289 |
(注)その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△103.49円 |
△114.45円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△1,277,745 |
△1,458,026 |
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普通株主に帰属しない金額 (千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△1,277,745 |
△1,458,026 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,347,002 |
12,739,178 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
海外募集による新株式発行
当社は2023年11月13日開催の取締役会において、以下の海外募集による新株式発行を決議しました。
1.募集株式の種類及び数 当社普通株式3,000,000株
2.払込金額の決定方法
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、2023年11月27日(月)から2023年11月28日(火)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」といいます。)に決定いたします。
3.増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。
4.募集方法
Macquarie Capital Limitedが上記1.記載の全株式を買取引受けし、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除きます。)において募集を行います。
なお、発行価格(募集価格)は日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てます。)を仮条件として、需要状況等を勘案したうえで、発行価格等決定日に決定します。
5.調達資金の使途
本海外募集の調達資金の使途は、以下を予定しています。
(1) 用途特化型機体及びプラットフォーム機体の研究開発費及び量産に関わる事業投資
(2) 海外事業拡大のための研究開発費を含めた運転資金
6.払込期日 2023年11月29日(水)
7.受渡期日 2023年11月30日(木)
該当事項はありません。