|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。日本の社会課題である労働力のミスマッチに対し、当社グループのコアである独自開発の制御技術とそれを利用した産業用ドローンの社会実装により、当社グループのミッション・ヴィジョンの実現を通じて社会課題の解決を目指しております。
当社グループは、国内のドローン関連企業において、唯一上場しているドローン専業メーカーとして、黎明期に求められる評価用機体の試作や実証実験といったソリューションの作り込みから、量産機の開発、量産体制の構築・販売を行っております。
国内ドローン市場を取り巻く環境は、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢などから経済安全保障への関心が強くなっており、日本政府はドローンの調達にあたり、2020年９月に公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達は、セキュリティが担保されたドローンに限定し、既に導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しております。
また、2022年６月７日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針において、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決の方法として、農業分野や物流でのドローンの活用が示された他、災害発生時のドローンを利用した情報収集や点検でのドローンの活用などの取り組みに言及がなされ、社会課題を解決する新たな方法としてドローンに注目が集まっております。全国各地にて、デジタル田園都市国家構想の事業費を活用した、ドローンによる地方創生が加速しており、具体的には福井県敦賀市、茨城県境町、北海道上士幌町などの自治体でドローンの社会実装に向けた実証実験が始まっております。
ドローンを取り巻く法制度は、日本政府が2022年度を目途としている「レベル４」（有人地帯上空における目視外飛行）の実現に向けて、2021年６月に航空法改正案が成立し、2022年12月５日には航空法施行規則等の一部を改正する省令が施行されるなど、規制を含めた法整備が着実に進んでおります。当社グループでは、航空法施行規則等の一部を改正する省令の施行日において、レベル４に対応したドローンの第一種型式認証の申請を実施し、認証の取得を目指しております。今後、レベル４相当の飛行が可能となることで、既に法整備が進んでいるレベル１～３の市場に加えて、ドローン物流など、我が国においてドローンで利用可能な巨大な空間・市場が出現する見込みです。
当社は2022年１月に示した中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」で掲げた「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを推進してまいりました。
直近の国内事業の進捗として、用途特化型機体の量産化と社会実装については、大部分の機体が先行的な開発投資のフェーズから、上市・初期市場対応（顧客フィードバックへの対応）を実施するフェーズへ移行しつつあります。
国産の高セキュリティ対応の小型空撮ドローン「SOTEN」は出荷を2022年３月に開始し、2022年12月までに645台を出荷いたしました。SOTENは引き続き、ドローンの利活用にあたりセキュリティ対応が求められる顧客から多くの引き合いを頂いております。また、リリース後もグローバル大手のPix4D社のソフトウエアへの対応やLTE通信対応を開始するなど、継続的な機能アップデートを実施して需要創出を図っております。
物流用ドローンについても、物流専用ドローン「AirTruck」の量産及び出荷を開始しており、2022年12月期において15台を出荷し、さらに15台の受注を頂いております。全国自治体におけるデジタル田園都市国家構想に関連した事業で、AirTruckならびにセイノーHD社・エアロネクスト社が推し進めるSkyHub®が採用されるなど社会実装を進めております。加えて、KDDIスマートドローン社とエアロネクスト社が地域配送を効率化・省人化するドローン配送パッケージ組成に当たり、AirTruckが採用されております。また、日本郵便株式会社が実施する「ドローンによる郵便物などの配送試行」に国産ドローンを提供し、運航の支援を実施するとともに、2023年度以降の実用化を目指すレベル４対応の物流専用機を2022年12月に披露いたしました。日本郵政グループとは、2021年６月に資本業務提携を行っており、今後もドローン物流の社会実装の推進とドローン市場の拡大に向けて連携を進めてまいります。
新用途開発とセキュア対応について、プラットフォーム機体であるPF2をセキュア対応させたPF2-AE（Advanced Edition）をリリースし、セキュリティ対応ドローンを求める顧客要望に応えてまいります。また、既に開発や量産などを行っている４つの用途以外においても、実証実験を進めており、風力発電設備の点検や測量の分野において、用途特化型機体の開発に着手しております。
ESGの取組みについては、投資家、顧客、パートナー企業など多様なステークホルダーに対して、当社グループのヴィジョンと取り組みを体系的に紹介し、発信するために、当社初となる統合報告書を和文・英文で刊行いたしました。人材面においては様々なバックグラウンドを持った人材の採用を継続的に進め、ダイバーシティのさらなる強化を図っております。2022年12月末時点において、全従業員に対する外国籍の従業員の比率は約22％となっており、研究開発部門においては約50%のメンバーが外国籍となっております。今後も多様な働き方やキャリア形成を尊重し、多様性を活用し、競争力の強化を図っていきたいと考えております。
自律制御システムの他分野への展開については、地上走行ロボットの開発を行っているREACT株式会社（旧アイ・イート株式会社）への出資を行い、REACT株式会社が有しているロボット開発技術と当社グループが有している自律制御関連技術を組み合わせることで、より付加価値の高い製品開発を効率的かつ早期に実現し、製品技術の向上と事業の拡大を目指します。
海外ドローン市場においては、国内以上に経済安全保障への関心が高く、昨今の経済安全保障の状況により転換期を迎えております。特に当社グループが展開を進めているインドでは海外製のドローン完成品の輸入が禁止、アメリカではロシアや中国製のドローンが規制されるなど、経済安全保障を強く意識した施策が行われております。当社グループはセキュリティが担保された国産ドローンを有しているのみならず、企業向け対応および用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成が可能であり、海外におけるセキュアなドローンへの需要にも適応することができる可能性が高く、需要の拡大を見込んでおります。
インド市場への進出については、現地パートナー企業との合弁会社（ACSL India Private Limited）にて、現地の生産拠点の整備、機体の販売に関する許認可の申請を進めております。2022年12月期において8,000万インドルピー(140,000千円相当)の大型案件を受注しており、今後も事業拡大を見込んでおります。
アメリカ市場では2022年にAUVSI XPONENTIAL 2022、Commercial UAV Expoの2つの世界最大規模の展示会に出展しました。展示会では、SOTENが経済安全保障ニーズに応え、点検・測量などで活用できると高評価を頂きました。また、展示会での顧客との関係構築により、2022年10月にGeneral Pacific, Inc.社など複数顧客先でロードショーを実施し、潜在顧客より実務適用が可能という評価とともに、購入意思が示されました。
また、当社は、2022年11月には万国郵便連合（Universal Postal Union:UPU）の諮問委員会（Consultative Committee）に、ドローン関連企業として世界で初めて加盟するなど国際的なプレゼンスを高めてまいります。
このような中、当社グループは、2023年１月20日にCVI Investments, Inc.に対する第三者割当により、総額3,564,087千円（うち、2023年２月６日に新株式の発行により339,349千円、新株予約権付社債の発行により1,389,500千円及び新株予約権の発行により8,045千円の払込完了）の資金調達を決議しており、今後も新たな製品の開発や新たな市場への展開といった事業の成長に合わせて、継続的な資金調達を行っていくとともに、金融機関とも逐次協議を行い、事業の成長に伴い拡大する運転資金の確保に努めてまいります。第三者割当により調達した資金については、ドローン機体の開発・評価、海外事業の拡大及びソフトウエア開発に投資してまいります。
当社グループの研究開発投資は、短期的な利益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的かつ積極的に研究開発費を投下する方針を維持し、レベル４認証取得に向けた機能開発や安全性・信頼性向上、自律制御技術・エッジ処理の高度化、用途特化型機体の製品化・量産体制の構築、フィードバックに基づく製品改善・機能強化を進めております。
また、海外展開に向けた投資としては、現地規制に対応する機体のカスタマイズおよび輸出規制への対応、加えて、販売体制の構築などを積極的に進めていく予定です。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高1,635,192千円、営業損失2,203,696千円、経常損失2,174,230千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,591,834千円となりました。
なお、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。決算期の変更により、前連結会計年度は2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間となっております。これにより、当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日）は、比較対象となる前連結会計年度（2021年４月１日から2021年12月31日）と対象期間が異なることから、前年同期との比較分析は行っておりません。
当社グループはドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、当社グループの販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分（注） |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
実証実験 |
397,749 |
|
プラットフォーム機体販売 |
103,934 |
|
用途特化型機体販売 |
1,012,634 |
|
その他 |
120,874 |
|
合計 |
1,635,192 |
（注）１．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決のために当社グループのテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しております。概念検証（PoC）を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行っております。
２．プラットフォーム機体販売において、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入として、当社グループのプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。
３．用途特化型機体販売においては、特定の領域において量産が見込める機体について、量産機体の開発・生産・販売を行っております。
４．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社グループの技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、4,976,675千円となり、前連結会計年度末に比べ738,509千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,403,705千円減少、売掛金が321,397千円、仕掛品が175,584千円、原材料が275,937千円それぞれ増加したことにより流動資産が前連結会計年度末に比べ604,433千円減少したこと、及び投資有価証券が285,489千円減少したことにより固定資産が前連結会計年度末に比べ134,076千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、2,037,893千円となり、前連結会計年度末に比べ1,742,127千円増加いたしました。これは主に買掛金が553,630千円、短期借入金が1,000,000千円それぞれ増加したことにより流動負債が前連結会計年度末に比べ1,716,476千円増加したこと、及び繰延税金負債が25,650千円増加したことにより固定負債が前連結会計年度末に比べ25,650千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,938,782千円となり、前連結会計年度末に比べ2,480,636千円減少いたしました。これは主に資本金が4,520,260千円減少、資本剰余金が835,189千円、利益剰余金が1,108,232千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.1％（前連結会計年度末は94.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,403,705千円減少し、1,356,252千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2,148,199千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,583,096千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は271,208千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出110,884千円、無形固定資産の取得による支出127,090千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,013,910千円となりました。これは主に、短期借入金による純増減額1,000,000千円によるものであります。
（４）今後の見通し
2023年12月期の業績予想といたしましては、経済安全保障の動向による市場の創出や、海外需要に対する販売体制の構築、機動的な開発投資の展開、また、半導体の供給不足などのマクロの環境変化により、大きな業績変動が見込まれます。国内の売上高においては当連結会計年度の売上高1,635,192千円と同等以上の売上高を見込むものの、海外における売上高については現時点で適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、連結業績予想の開示を見合わせることといたしました。
当社グループは中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」に基づき事業を推進しておりますが、特に海外市場の展開について、昨今の経済安全保障・グローバル対応・安全性/社会受容性が重要なテーマとなっており、新たな市場機会として従来以上に積極的な展開を計画しております。海外市場の需要状況に応じては、現地市場に合わせた研究開発、現地における販売体制構築など機動的な投資が必要になることを想定しております。
「ACSL Accelerate 2022」における2025年の目標数値である売上高100億円、純利益10億円は継続して目指しておりますが、現時点では2023年12月期の適正かつ合理的な業績見通しの算出が困難であるため、連結業績予想の開示を見合わせ、今後の進捗を踏まえ、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
事業進捗に関するKPI等の詳細につきましては、本日公表の「2022年12月期 通期決算説明資料」をご覧ください。なお、当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は上記に記載した前提の変動、その他今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,759,957 |
1,356,252 |
|
売掛金 |
69,146 |
390,544 |
|
仕掛品 |
128,852 |
304,436 |
|
原材料 |
618,722 |
894,659 |
|
前渡金 |
466,620 |
363,793 |
|
その他 |
134,058 |
263,238 |
|
流動資産合計 |
4,177,359 |
3,572,926 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
－ |
9,666 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
－ |
48,167 |
|
有形固定資産合計 |
－ |
57,834 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
207,200 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
131,841 |
－ |
|
その他 |
175 |
8,997 |
|
無形固定資産合計 |
132,016 |
216,198 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,061,374 |
775,885 |
|
長期貸付金 |
289,869 |
301,090 |
|
その他 |
54,566 |
52,741 |
|
投資その他の資産合計 |
1,405,809 |
1,129,716 |
|
固定資産合計 |
1,537,826 |
1,403,749 |
|
資産合計 |
5,715,185 |
4,976,675 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
37,737 |
591,368 |
|
短期借入金 |
－ |
1,000,000 |
|
未払金 |
198,486 |
340,661 |
|
未払法人税等 |
24,514 |
5,024 |
|
その他 |
26,319 |
66,479 |
|
流動負債合計 |
287,058 |
2,003,534 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
8,708 |
34,358 |
|
固定負債合計 |
8,708 |
34,358 |
|
負債合計 |
295,766 |
2,037,893 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,537,758 |
17,497 |
|
資本剰余金 |
4,515,758 |
5,350,947 |
|
利益剰余金 |
△3,702,378 |
△2,594,146 |
|
自己株式 |
△311 |
△382 |
|
株主資本合計 |
5,350,826 |
2,773,917 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
19,701 |
66,386 |
|
為替換算調整勘定 |
680 |
2,990 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
20,382 |
69,377 |
|
新株予約権 |
44,443 |
91,977 |
|
非支配株主持分 |
3,767 |
3,510 |
|
純資産合計 |
5,419,419 |
2,938,782 |
|
負債純資産合計 |
5,715,185 |
4,976,675 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
501,013 |
1,635,192 |
|
売上原価 |
500,500 |
1,759,404 |
|
売上総利益又は売上総損失（△） |
513 |
△124,212 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,189,510 |
2,079,484 |
|
営業損失（△） |
△1,188,997 |
△2,203,696 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
301 |
718 |
|
為替差益 |
5,598 |
12,277 |
|
助成金収入 |
37,999 |
22,968 |
|
その他 |
2,194 |
3,236 |
|
営業外収益合計 |
46,093 |
39,200 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
－ |
2,254 |
|
持分法による投資損失 |
2,288 |
7,328 |
|
株式交付費 |
67,195 |
－ |
|
その他 |
1,359 |
151 |
|
営業外費用合計 |
70,844 |
9,734 |
|
経常損失（△） |
△1,213,748 |
△2,174,230 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
8,508 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
408,865 |
|
特別損失合計 |
8,508 |
408,865 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△1,222,257 |
△2,583,096 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,817 |
5,090 |
|
法人税等調整額 |
－ |
5,003 |
|
法人税等合計 |
3,817 |
10,093 |
|
当期純損失（△） |
△1,226,074 |
△2,593,189 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△205 |
△1,355 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△1,225,869 |
△2,591,834 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純損失（△） |
△1,226,074 |
△2,593,189 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
12,147 |
46,783 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
680 |
2,309 |
|
その他の包括利益合計 |
12,828 |
49,093 |
|
包括利益 |
△1,213,246 |
△2,544,096 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△1,213,070 |
△2,542,839 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△175 |
△1,256 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,021,823 |
2,999,823 |
△2,476,509 |
△311 |
3,544,826 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
1,499,945 |
1,499,945 |
|
|
2,999,890 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
15,989 |
15,989 |
|
|
31,978 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△1,225,869 |
|
△1,225,869 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
1,515,934 |
1,515,934 |
△1,225,869 |
－ |
1,806,000 |
|
当期末残高 |
4,537,758 |
4,515,758 |
△3,702,378 |
△311 |
5,350,826 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
7,583 |
－ |
7,583 |
17,289 |
2,943 |
3,572,642 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
2,999,890 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
△156 |
|
31,822 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△1,225,869 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
12,117 |
680 |
12,798 |
27,309 |
824 |
40,932 |
|
当期変動額合計 |
12,117 |
680 |
12,798 |
27,153 |
824 |
1,846,776 |
|
当期末残高 |
19,701 |
680 |
20,382 |
44,443 |
3,767 |
5,419,419 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,537,758 |
4,515,758 |
△3,702,378 |
△311 |
5,350,826 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
7,497 |
7,497 |
|
|
14,995 |
|
減資 |
△4,527,758 |
4,527,758 |
|
|
－ |
|
欠損填補 |
|
△3,700,066 |
3,700,066 |
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△2,591,834 |
|
△2,591,834 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△70 |
△70 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△4,520,260 |
835,189 |
1,108,232 |
△70 |
△2,576,909 |
|
当期末残高 |
17,497 |
5,350,947 |
△2,594,146 |
△382 |
2,773,917 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
19,701 |
680 |
20,382 |
44,443 |
3,767 |
5,419,419 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
14,995 |
|
減資 |
|
|
|
|
|
－ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△2,591,834 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△70 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
46,685 |
2,309 |
48,995 |
47,534 |
△256 |
96,272 |
|
当期変動額合計 |
46,685 |
2,309 |
48,995 |
47,534 |
△256 |
△2,480,636 |
|
当期末残高 |
66,386 |
2,990 |
69,377 |
91,977 |
3,510 |
2,938,782 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△1,222,257 |
△2,583,096 |
|
減価償却費 |
655 |
73,372 |
|
減損損失 |
8,508 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
408,865 |
|
棚卸資産評価損 |
－ |
280,899 |
|
受取利息 |
△301 |
△718 |
|
支払利息 |
－ |
2,254 |
|
株式交付費 |
67,195 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
280,356 |
△321,397 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△63,346 |
△732,420 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△313,566 |
102,826 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△101,912 |
553,630 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△73,462 |
132,754 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
85,459 |
△107,562 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△32,210 |
－ |
|
その他 |
7,178 |
47,914 |
|
小計 |
△1,357,701 |
△2,142,676 |
|
利息及び配当金の受取額 |
261 |
531 |
|
利息の支払額 |
－ |
△2,277 |
|
法人税等の還付額 |
11,587 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
－ |
△3,777 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,345,852 |
△2,148,199 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△9,111 |
△83,093 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△33,000 |
△127,090 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△398,584 |
△110,884 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
49,920 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△26,430 |
－ |
|
長期貸付けによる支出 |
△284,750 |
－ |
|
その他 |
－ |
△60 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△751,875 |
△271,208 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
1,000,000 |
|
株式の発行による収入 |
2,932,761 |
－ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
31,755 |
12,980 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
1,000 |
1,000 |
|
その他 |
－ |
△70 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
2,965,517 |
1,013,910 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
436 |
1,792 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
868,225 |
△1,403,705 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,891,731 |
2,759,957 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,759,957 |
1,356,252 |
該当事項はありません。
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
436.03円 |
229.66円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△103.94円 |
△209.77円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,225,869 |
△2,591,834 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,225,869 |
△2,591,834 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,793,525 |
12,355,345 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
5,419,419 |
2,938,782 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
48,210 |
95,488 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（44,443） |
（91,977） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（3,767） |
（3,510） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
5,371,208 |
2,843,294 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
12,318,505 |
12,380,705 |
（第三者割当による新株式の発行）
2023年１月20日開催の取締役会において、CVI Investments, Inc.（以下「割当先」）との間で株式引受契約を締結すること及びCVI Investments, Inc.に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」）を行うことを決議し、2023年２月６日付けで払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
１．本第三者割当増資の概要
(1) 払込期日 2023年２月６日
(2) 発行新株式数 当社普通株式220,500株
(3) 発行価額 １株につき1,539円
(4) 発行価額の総額 339,349,500円
(5) 資本組入額 １株につき769.5円
(6) 資本組入額の総額 169,674,750円
(7) 募集又は割当方法（割当先） 第三者割当の方法（海外募集）により、CVI Investments, Inc.に割り当てました。
(8) 資金の使途
用途特化型機体及びプラットフォーム機体の開発・評価等の研究開発費、海外事業拡大のための研究開発費を含めた運転資金及びTAKEOFFソフトウェアの開発に充当する予定であります。
(9) その他
当社は、割当先との間で、本募集証券に係る買取契約（以下「買取契約」といいます。）を締結しております。本買取契約において、割当先への割当を予定する本新株式の発行については、下記事項を満たしていることを前提条件とする旨が定められています。
①本買取契約に定める当社の表明保証が重要な点において正確であり、当社が重要な誓約事項を遵守していること
②本募集証券の発行につき、差止命令等がなされていないこと
③当社株式が上場廃止となっていないこと
④当社について重大な悪影響となる事象が生じていないこと
⑤当社が割当先に対し、当社に関する未公表の重要事実を伝達していないこと
また、本買取契約においては、新株式発行等に関するロックアップに係る条項が定められています。
（第三者割当による転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行)
2023年１月20日開催の取締役会において、CVI Investments, Inc.に対して第三者割当の方法により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び2023年第１回新株予約権の発行を行うことについて決議し、2023年２月６日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要
(1) 発行価額 各社債の金額 34,737,500円（各社債の金額100 円につき金100 円）
(2) 発行価額の総額 1,389,500,000円
(3) 払込期日 2023年２月６日
(4) 償還期限 2027年２月12日に社債額面金額の100%で償還
(5) 利率 本社債には利息を付さない
(6) 償還期日 2027年２月12日
(7) 本新株予約権の目的である株式の種類及び数 (注)１
当社普通株式700,000株
(8) 本新株予約権の総数 40個
(9) 本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
①新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
②転換価額 1,985円
③転換価額の修正
2023 年８月６日、2024年２月６日、2024 年８月６日、2025年２月６日、2025 年８月６日、2026 年２月６日、2026 年８月６日及び 2027 年２月６日（以下、個別に又は総称して「CB修正日」といいます。）において、当該 CB 修正日以降、当該CB 修正日に先立つ10連続取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の最も低い金額（１円未満の端数切り上げ）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。但し、CB修正日にかかる修正後の転換価額が下限転換価額を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額とし、CB修正日にかかる修正後の転換価額が上限転換価額を上回ることとなる場合には転換価額は上限転換価額とします。
(10) 募集又は割当方法（割当先） 第三者割当の方法（海外募集）により、CVI Investments, Inc.に割り当てました。
(11) 新株予約権の行使期間 2023年２月７日から2027年２月８日まで
(12) 新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(13) 資金の使途
用途特化型機体及びプラットフォーム機体の開発・評価等の研究開発費、海外事業拡大のための研究開発費を含めた運転資金及びTAKEOFFソフトウェアの開発に充当する予定であります。
(14) その他
本新株予約権付社債には取得条項及び買取契約（ロックアップに係る条項等を含む）が付されています。
(注)１．当初転換価額で転換された場合における最大交付株式数であります。
２．2023年第１回新株予約権の概要
(1) 割当日 2023年２月６日
(2) 発行新株予約権数 9,205個
(3) 発行価額 新株予約権１個当たり 874 円（総額 8,045,170 円）
(4) 当該発行による潜在株式数 920,500 株（本新株予約権１個につき100株）
(5) 調達資金の額 1,835,237,670円 (注)２
(6) 本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
１株当たり1,985円
(7) 募集又は割当方法（割当先） 第三者割当の方法（海外募集）により、CVI Investments, Inc.に割り当てました。
(8) 新株予約権の行使期間 2023 年２月７日から 2027 年２月８日まで
(9) 新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(10) 資金の使途
用途特化型機体及びプラットフォーム機体の開発・評価等の研究開発費、海外事業拡大のための研究開発費を含めた運転資金及びTAKEOFFソフトウェアの開発に充当する予定であります。
(11) その他
本新株予約権には買取契約（ロックアップに係る条項等を含む）が付されています。
(注)２．当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。