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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
現在、日本においては、労働人口の減少による人手不足の深刻化が進む一方で、今後、インフラ設備の老朽化の進行が見込まれ、労働力の需要と供給の不一致は社会的な課題となっています。持続可能な社会インフラを構築するために省人化・無人化を推進することは社会的な要請であります。
当社グループは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。日本の社会課題である労働力のミスマッチに対し、当社グループのコアである独自開発の制御技術とそれを利用した産業用ドローンの社会実装により、当社グループのミッション・ヴィジョンの実現を通じて社会課題の解決を目指しております。
当社グループは、国内のドローン関連企業において、唯一上場しているドローン専業メーカーとして、黎明期に求められる概念検証(PoC)を通して「特化するべき用途」を明らかにし、特定した有用な用途について特化型機体を開発し、社会実装を実現するために用途特化型機体の量産体制の構築・販売を行っております。
国内ドローン市場を取り巻く環境は、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢などから経済安全保障への関心が強くなっており、日本政府はドローンの調達にあたり、公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達は、セキュリティが担保されたドローンに限定し、既に導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しております。
国内ドローンを取り巻く法制度は、「レベル４」（有人地帯上空における目視外飛行）に関する航空法及び同施行規則等の改正が行われ、当社グループでは、レベル４に対応したドローンの第一種型式認証の申請を実施し、2023年３月に無人航空機の型式認証制度において、第一種型式認証を日本で初めて取得しております。今後、レベル４相当の飛行が可能となることで、既に実用化が進んでいるレベル１～３の市場に加えて、ドローン物流など、我が国においてドローンで利用可能な巨大な空間・市場が出現する見込みです。
当社は2022年１月に示した中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」で掲げた「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを推進してまいりました。用途特化型機体の量産化と社会実装については、大部分の機体が先行的な開発投資のフェーズから、上市・初期市場対応（顧客フィードバックへの対応）を実施するフェーズへ移行しつつあります。
国内における直近の進捗としては、国産の高セキュリティ対応の小型空撮ドローン「SOTEN」を2022年３月に出荷を開始し、ドローンの利活用にあたりセキュリティ対応が求められる顧客から多くの引き合いを頂いております。また、リリース後も継続的な機能アップデートを実施して需要創出を図っております。空撮以外の分野においても国産のセキュアなドローンが求められており、当社の中型プラットフォーム機体であるPF2をより使いやすく、よりセキュアにカスタマイズした産業用ドローン「PF2-AE」を展開しております。2023年７月からは顧客ニーズより新用途としてレーザー測量用ドローン「PF2-AE Survey」の受注を開始いたしました。物流用ドローンについても、物流専用ドローン「AirTruck」の量産及び出荷を開始しており、全国自治体におけるデジタル田園都市国家構想に関連した事業で、AirTruck並びにセイノーホールディングス株式会社・株式会社エアロネクストが推し進めるSkyHub®が採用されるなど社会実装を進めております。また、日本郵便株式会社が実施する「ドローンによる郵便物などの配送試行」に国産ドローンを提供し、2023年３月に日本で初めてレベル４でのドローン配送に成功いたしました。日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社とは、2021年６月に資本業務提携を行っており、2023年度以降のローンチを目指すレベル４対応の物流専用機の開発をはじめ、今後もドローン物流の社会実装の推進とドローン市場の拡大に向けて連携を進めてまいります。
ESGの取組みについては、2023年９月末時点において、全従業員に対する外国籍の従業員の比率は約20％となっており、研究開発部門においては約38％のメンバーが外国籍となっております。また、ガバナンスの強化として2023年３月開催の株主総会において監査等委員会設置会社に移行し、現時点において取締役会における社外取締役の比率は71％(７人中５人)、女性の比率は29％(７人中２人)となっております。
海外ドローン市場においては、日本以上に経済安全保障への関心が高く、昨今の世界情勢の状況により転換期を迎えております。特に当社グループが展開を進めているアメリカではNational Defense Authorization Actが施行され、ロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されており、加えて、中国製ドローンメーカーのDJI社は、2022年10月より米国国防総省の「中国軍事関連企業」に指定されるなど、経済安全保障を強く意識した施策が行われております。また、インドでは海外製のドローン完成品の輸入が禁止されております。当社グループはセキュリティが担保された国産ドローンを有しているのみならず、企業向け対応および用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成が可能であり、海外におけるセキュアなドローンへの需要にも適応することができる可能性が高く、当社製品は海外市場においても十分に競争力を持つ製品であると認識しております。
米国市場では官庁・社会インフラ関連企業にて利用されている中国製ドローンからのスイッチングを目指し、カリフォルニア州の当社子会社ACSL, Inc.を2023年１月に設立いたしました。ACSL, Inc.のCEOには、直近まで米国大手ドローンソフトウェア開発企業であるAuterion社や中国ドローンメーカーDJI社にて北米の企業向けドローン市場において大きな成果を発揮してきました、シンシア・ホァン(Cynthia Huang)が就任しております。また、米国進出に向けて、グローバルCTO兼ACSL, Inc.の取締役であるクリス・ラービ(Chris Raabe)が米国に駐在し、海外市場の立ち上げ、技術開発をリードしております。加えて、米国市場での当社製品の販売、サポート、修理及びサービス支援を行うディストリビューターとして、General Pacific社との間で2023年７月に戦略的販売代理店パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結いたしました。また、2023年８月に米国における送電線などのインフラ点検分野でドローンを活用したソリューションを提供しているConket2社とインフラ点検用途でのドローン導入と利用を促進することを目的とした戦略的パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結いたしました。現在、米国市場向けにSOTENの販売輸出許可の申請を経済産業省に行っております。
インド市場への進出については、現地パートナー企業(Aeroarc社)と2023年５月に今後２年間で総額3,000万米ドル(4,050,000千円相当(1米ドル＝135円で算定))のドローン及びロボティクスに関するプロジェクトを検討及び具体化していくための戦略提携覚書(MOU)を締結しました。同MOUに基づき、ArcV Holdings Private Ltd.よりインドにおける地上走行ロボットの販売として1,362万米ドル(1,838,700千円相当(1米ドル＝135円で算定))の受注をいたしました。なお、本案件については現在、対象品の輸出に関する許認可の手続きおよびリスクアセスメントを進めておりますが、許認可の状況又はリスクアセスメントの結果によっては対象品が販売できない可能性があります。また、本案件の会計処理については検討中です。
インド、米国市場以外においても、積極的な海外展開を進めており、2023年７月に欧州のエストニアに拠点を置くHepta Group Airborne社(Hepta社)との間で、欧州及び南米市場における送電線点検用途でのドローンの導入に関する戦略提携覚書(MOU)を締結いたしました。Hepta社は欧州や南米市場を中心に18か国においてインフラ企業向けにAIを搭載したデータ管理プラットフォームを展開しており、多くの送電線点検に利用されております。また、台湾に拠点を置く台灣翔棋科技股份有限公司(Xiangqi Technology社)、台灣先創國際股份有限公司(SENTRA社)及び台灣敦陽科技股份有限公司(Stark Technology社)との間で、2023年８月に台湾市場における当社製品の販売に関する戦略的販売代理店パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結いたしました。同月、インドネシアにおいては、インドネシア全土において、官公庁向けにセキュリティや防衛に関する高度な技術とソリューションを提供しているSORA GROUP INDONESIA社との間で、物流、インフラ点検、災害時調査、農業、安全保障分野などにおける、ASEAN市場での当社製品の販売、サポート、修理及びサービス支援を行う戦略的販売代理店パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結いたしました。
海外展開に向けた投資としては、現地規制に対応する機体のカスタマイズ及び輸出規制への対応、加えて、販売体制の構築などを積極的に進めていく予定です。
当社グループの研究開発投資は、短期的な利益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的かつ積極的に研究開発費を投下する方針を維持し、各種用途特化型機体の機体開発、量産体制の構築を進めるとともに、プラットフォーム技術の強化を行ってきました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高657,289千円、営業損失1,398,374千円、経常損失1,444,245千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,458,026千円となりました。
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
(単位：千円)
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区分（注） |
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
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実証実験 |
294,479 |
297,490 |
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プラットフォーム機体販売 |
66,769 |
51,995 |
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用途特化型機体販売 |
703,671 |
201,905 |
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その他 |
96,730 |
105,898 |
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合計 |
1,161,650 |
657,289 |
（注）１．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しております。概念検証（PoC）を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行っております。
２．プラットフォーム機体販売においては、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入として、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。
３．用途特化型機体販売においては、特定の領域において量産が見込める機体について、量産機体の開発・生産・販売を行っております。
４．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,987,145千円となり、前連結会計年度末に比べ585,780千円減少いたしました。これは主に原材料が503,231千円増加、現金及び預金が662,331千円、売掛金が321,869千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は1,484,150千円となり、前連結会計年度末に比べ80,400千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が66,349千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は4,471,295千円となり、前連結会計年度末に比べ505,379千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,055,202千円となり、前連結会計年度末に比べ948,332千円減少いたしました。これは主に買掛金が562,429千円、短期借入金が210,000千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,453,777千円となり、前連結会計年度末に比べ1,419,418千円増加いたしました。これは転換社債型新株予約権付社債が1,389,500千円、繰延税金負債が29,918千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,508,979千円となり、前連結会計年度末に比べ471,086千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,962,316千円となり、前連結会計年度末に比べ976,466千円減少いたしました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ205,108千円増加、利益剰余金が1,458,026千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.4％（前連結会計年度末は57.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは経済安全保障の動向による市場の創出や、海外需要を受け、海外事業への展開を積極的に推進してきました。2023年12月期の業績予想といたしましては、国内の売上高においては前連結会計年度の売上高と同等以上の売上高を目指しておりますが、今後の官公庁等の入札案件の有無等により、業績の変動が見込まれます。また、海外における売上高についてはインドにおける大型案件等を受注し、輸出等の手続きを進めており、12月の納期を目指しております。国内及び海外の売上高合計として、前連結会計年度の売上高1,635,192千円と同等以上の売上高を見込むものの、入札の有無及び輸出手続き等の進捗を現時点で適正に見通すことが難しく、業績予想に関して合理的な数値の算出が困難であると判断し、連結業績予想の開示を見合わせることといたしました。
当社グループは中期経営方針「ACSL Accelerate2022」に基づき事業を推進しておりますが、特に海外市場の展開について、昨今の経済安全保障・グローバル対応・安全性/社会受容性が重要なテーマとなっており、新たな市場機会として従来以上に積極的な展開を計画しております。海外市場の需要状況に応じては、現地市場に合わせた研究開発、現地における販売体制構築など機動的な投資が必要になることを想定しております。
「ACSL Accelerate2022」における2025年の目標数値である売上高100億円、純利益10億円は継続して目指しておりますが、現時点では2023年12月期の適正かつ合理的な業績見通しの算出が困難であるため、2023年12月期第３四半期決算短信での連結業績予想の開示を見合わせ、今後の進捗を踏まえ、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
事業進捗に関するKPI等の詳細につきましては、本日公表の「2023年12月期第３四半期決算説明資料」をご覧ください。なお、当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は上記に記載した前提の変動、その他今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,356,252 |
693,921 |
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売掛金 |
390,544 |
68,675 |
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仕掛品 |
304,436 |
552,366 |
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原材料 |
894,659 |
1,397,891 |
|
その他 |
627,032 |
274,292 |
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流動資産合計 |
3,572,926 |
2,987,145 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
57,834 |
60,358 |
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無形固定資産 |
216,198 |
197,457 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
775,885 |
842,234 |
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その他 |
353,831 |
384,099 |
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投資その他の資産合計 |
1,129,716 |
1,226,334 |
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固定資産合計 |
1,403,749 |
1,484,150 |
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資産合計 |
4,976,675 |
4,471,295 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
591,368 |
28,939 |
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短期借入金 |
1,000,000 |
790,000 |
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その他 |
412,166 |
236,263 |
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流動負債合計 |
2,003,534 |
1,055,202 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
1,389,500 |
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繰延税金負債 |
34,358 |
64,277 |
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固定負債合計 |
34,358 |
1,453,777 |
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負債合計 |
2,037,893 |
2,508,979 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
17,497 |
222,606 |
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資本剰余金 |
5,350,947 |
5,556,056 |
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利益剰余金 |
△2,594,146 |
△4,052,172 |
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自己株式 |
△382 |
△382 |
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株主資本合計 |
2,773,917 |
1,726,108 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
66,386 |
111,039 |
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為替換算調整勘定 |
2,990 |
13,059 |
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その他の包括利益累計額合計 |
69,377 |
124,098 |
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新株予約権 |
91,977 |
108,712 |
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非支配株主持分 |
3,510 |
3,397 |
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純資産合計 |
2,938,782 |
1,962,316 |
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負債純資産合計 |
4,976,675 |
4,471,295 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
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売上高 |
1,161,650 |
657,289 |
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売上原価 |
1,081,640 |
715,143 |
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売上総利益又は売上総損失（△） |
80,009 |
△57,854 |
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販売費及び一般管理費 |
1,409,025 |
1,340,519 |
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営業損失（△） |
△1,329,015 |
△1,398,374 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
658 |
1,256 |
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為替差益 |
47,272 |
34,288 |
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助成金収入 |
22,968 |
76,902 |
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その他 |
3,188 |
5,921 |
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営業外収益合計 |
74,087 |
118,367 |
|
営業外費用 |
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支払利息 |
443 |
7,606 |
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持分法による投資損失 |
1,328 |
4,934 |
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社債発行費 |
－ |
119,087 |
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その他 |
144 |
32,609 |
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営業外費用合計 |
1,917 |
164,238 |
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経常損失（△） |
△1,256,845 |
△1,444,245 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△1,256,845 |
△1,444,245 |
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法人税、住民税及び事業税 |
3,817 |
3,817 |
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法人税等調整額 |
17,295 |
10,170 |
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法人税等合計 |
21,113 |
13,987 |
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四半期純損失（△） |
△1,277,958 |
△1,458,233 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△213 |
△206 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,277,745 |
△1,458,026 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
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四半期純損失（△） |
△1,277,958 |
△1,458,233 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
73,293 |
44,746 |
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為替換算調整勘定 |
－ |
3,278 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
8,707 |
6,790 |
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その他の包括利益合計 |
82,000 |
54,815 |
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四半期包括利益 |
△1,195,958 |
△1,403,418 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△1,195,898 |
△1,403,304 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△59 |
△113 |
該当事項はありません。
当社は、2023年２月６日付けで、CVI Investments, Inc.から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ169,674千円増加しております。主にこ
の影響により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が222,606千円、資本準備金が4,728,364千円となって
おります。
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
海外募集による新株式発行
当社は2023年11月13日開催の取締役会において、以下の海外募集による新株式発行を決議しました。
１．募集株式の種類及び数 当社普通株式3,000,000株
２．払込金額の決定方法
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、2023年11月27日（月）から2023年11月28日（火）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」といいます。)に決定いたします。
３．増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。
４．募集方法
Macquarie Capital Limitedが上記１．記載の全株式を買取引受けし、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除きます。）において募集を行います。
なお、発行価格（募集価格）は日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てます。）を仮条件として、需要状況等を勘案したうえで、発行価格等決定日に決定します。
５．調達資金の使途
本海外募集の調達資金の使途は、以下を予定しています。
(1) 用途特化型機体及びプラットフォーム機体の研究開発費及び量産に関わる事業投資
(2) 海外事業拡大のための研究開発費を含めた運転資金
６．払込期日 2023年11月29日（水）
７．受渡期日 2023年11月30日（木）