（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前当中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２．不正関連損失の内訳は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年３月27日付けで減資の効力が発生し、当中間連結会計期間において資本金が976,421千円減少及び資本準備金が4,068,075千円減少し、その他資本剰余金が5,044,497千円増加しております。また増加したその他資本剰余金5,044,497千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。加えて当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ146,364千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が141,422千円、資本剰余金が2,383,219千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年３月27日付けで減資の効力が発生し、当中間連結会計期間において資本金が139,981千円減少及び資本準備金が1,564,086千円減少し、その他資本剰余金が1,704,067千円増加しております。また増加したその他資本剰余金1,704,067千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。加えて当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ312,637千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が322,637千円、資本剰余金が1,140,329千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(注) その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。前中間連結会計期間においては、インド市場におけるArcV Holdings Private Ltd.への地上走行ロボット販売に係る売上高を含んでおります。
１株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。