###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 実証実験 | プラットフォーム 機体販売 | 用途特化型 機体販売 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 271,481 | 207,459 | 423,933 | 1,752,729 | 2,655,602

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | インド | その他 | 合計
829,678 | 1,700,518 | 125,405 | 2,655,602

(2) 有形固定資産

|  | (単位：千円)
日本 | 米国 | 合計
― | 3,724 | 3,724

３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
ARCV Holdings Private Limited | 1,700,518

(注)　当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 実証実験 | プラットフォーム 機体販売 | 用途特化型 機体販売 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 165,525 | 52,495 | 2,046,087 | 334,625 | 2,598,734

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
1,677,535 | 921,198 | ― | 2,598,734

(2) 有形固定資産

|  | (単位：千円)
日本 | 米国 | 合計
1,241 | 4,621 | 5,862

３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
Almo Corporation | 833,619
有限会社タイプエス | 656,307
日本特装株式会社 | 404,650

(注)　当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金(千インドルピー) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | ACSL India Private Limited | インド ニューデリー | 75,000 | 産業用ドローンの製造、販売 | (所有) 直接49.0 | 役員の兼任 | 資金の貸付 | ― | 長期貸付金 | 347,843
利息の受取 | 260 | 流動資産 「その他」(未収利息) | 160

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。なお、上記の取引金額は取引時の為替レートにより換算し、期末残高は期末日の為替レートにより換算しております。

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金(千インドルピー) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | ACSL India Private Limited | インド ニューデリー | 75,000 | 産業用ドローンの製造、販売 | (所有) 直接49.0 | 役員の兼任 | 資金の貸付 | ― | 長期貸付金 | 329,142
利息の受取 | 416 | 流動資産 「その他」(未収利息) | 247

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　資金の貸付にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。なお、上記の取引金額は取引時の為替レートにより換算し、期末残高は期末日の為替レートにより換算しております。

２　持分法の適用により連結財務諸表上は長期貸付金を130,297千円直接減額しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 鷲谷　聡之 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 0.4 | ― | 新株予約権の権利行使 | 15,707 | ― | ―

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
１株当たり純資産額 | 6.14 | 円 | 91.28 | 円
１株当たり当期純損失(△) | △159.94 | 円 | △84.71 | 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
１株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △2,371,396 | △1,363,939
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △2,371,396 | △1,363,939
普通株式の期中平均株式数(株) | 14,826,876 | 16,100,783

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 194,605 | 1,755,918
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 102,977 | 108,758
(うち新株予約権(千円)) | (102,594) | (108,535)
(うち非支配株主持分(千円)) | (382) | (223)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 91,627 | 1,647,160
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) | 14,930,518 | 18,045,018

###### (重要な後発事象)

###### （資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2026年２月25日開催の取締役会において、2026年３月30日に開催予定の定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的として、行うものであります。

#### ２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金及び資本準備金の額

2026年２月24日現在の資本金の額1,716,813千円のうち、1,706,813千円を減少し、10,000千円といたします。また、2026年２月24日現在の資本準備金の額1,706,813千円のうち、115,958千円を減少し、1,590,855千円といたします。

なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金及び資本準備金の額並びに減少後の資本金及び資本準備金の額が変動いたします。

(2) 資本金及び資本準備金の減少方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．剰余金の処分の内容

(1) 減少する剰余金の項目及びその額　　その他資本剰余金　 1,822,771千円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額　　繰越利益剰余金 　　1,822,771千円

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日　　　　　2026年２月25日

(2) 債権者異議申述公告日　　2026年３月18日

(3) 株主総会決議日　　 　　 2026年３月30日

(4) 債権者異議申述最終期日　2026年４月18日（予定）

(5) 効力発生日 　　　　　　 2026年４月19日（予定）

##### （コミットライン契約の締結）

当社は、2026年３月19日開催の取締役会においてコミットメントライン契約の締結について決議し、契約を締結いたしました。

１．契約締結先　：株式会社静岡銀行

２．借入極度額　：1,000,000千円

３．契約締結日　：2026年３月31日

４．契約期間　　：12か月（契約期限：2027年３月30日）

５．契約形態　　：相対型コミットメントライン契約

６．担保　　　　：無担保、無保証

７．財務制限条項：①本契約締結日以降の各四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を0 円以上に維持すること。

②各年度の各四半期の末日における連結貸借対照表における現金及び預金の金額を5億円以上に維持すること。