##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

連結子会社名　ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合、ACSL, Inc.

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数1社

持分法適用の関連会社名　ACSL India Private Limited

(2) 持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため、連結決算日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(3) 持分法を適用していない関連会社(ＲＥＡＣＴ株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　その他有価証券

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、評価差額については全部純資産直入法により処理しております。

##### ②　棚卸資産

・商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　３～20年

##### ②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(３年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

実証実験に係る収益においては、当社グループは技術検証を行う履行義務を負っております。サービス提供に係る収益は、顧客がこれを検収した一時点において収益を認識しております。

プラットフォーム機体販売及び用途特化型機体販売に係る収益においては、当社グループは製品を引き渡す履行義務を負っております。これら商品又は製品販売に係る収益は、商品又は製品を引き渡しかつ顧客が検収した一時点において収益を認識しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．投資有価証券の評価

#### (1) 連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
投資有価証券 | 197,577 | 千円 | 50,020 | 千円
投資有価証券評価損 | 99,311 |  | 31,213 |

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券は主に技術シナジーの獲得を目的に取得した株式であり、投資先の超過収益力を反映した結果、投資先の１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した株式に該当しております。よってその超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。

当社グループは、当該超過収益力の減少の有無について、取得時の将来事業計画と投資先より入手した直近の財務諸表によりその実績を比較し、また投資先の取締役会又はこれと同等の機関により承認された事業計画、事業環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来事業計画の達成可能性を検討するほか、資金調達等の状況も踏まえて総合的に判断をしております。

将来において、これら評価に関する前提条件の変化や投資先の事業計画と実績が大きく乖離するなど、見積りにおける仮定の変化がその評価に不利に影響する場合には、帳簿価額を限度として評価損が計上される可能性があります。

２．関連会社への投融資の評価

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
長期貸付金 | 347,843 | 千円 | 198,844 | 千円
持分法による投資利益 | 49,891 |  | ― |
持分法による投資損失 | ― |  | 234,727 |

ACSL India Private Limited（以下、ACSL India社）は、当社の持分法適用関連会社であり、ACSL India社に対する投資は、持分法により会計処理を行っております。

ACSL India社の保有する棚卸資産について日本基準による評価を実施したことにより、ACSL India社の財政状態が実質的に債務超過となることから、ACSL India社に対する投資有価証券について当社の持分相当額まで減額し、持分法による投資損失として計上しております。

また、ACSL India社に対する長期貸付金については、ACSL India社の財政状態等を勘案して回収不能見込額を見積り当該回収不能額を長期貸付金から直接減額し、持分法による投資損失として計上しております。

将来において、これら評価に関する前提条件の変化や投融資先の財政状態等が大きく変化するなど、見積りにおける仮定の変化がその評価に不利に影響する場合には、帳簿価額を限度として損失が計上される可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基

準委員会）

#### (1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
減価償却累計額 | 91,409 | 千円 | 92,804 | 千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
投資有価証券(株式) | 116,353 | 千円 | ― | 千円

※３　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 2,300,000 | 千円 | 1,100,000 | 千円
借入実行残高 | 1,120,597 |  | ― |
差引額 | 1,179,402 |  | 1,100,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
| 153,116 | 千円 | 42,177 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
役員報酬 | 92,425 | 千円 | 79,420 | 千円
給料及び手当 | 289,346 |  | 354,563 |
減価償却費 | 8,139 |  | 1,161 |
研究開発費 | 1,498,425 |  | 1,319,319 |

※４　減損損失

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 主な用途 | 種類 | 金額（千円）
本社 （東京都江戸川区） | 事業用資産 | 建物 工具、器具及び備品 その他 | 1,606 40,402 6,318

当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、主として事業会社単位で資産のグルーピングを行っております。

上記の資産につきましては、当連結会計年度において事業環境の変化等を受け、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

該当事項はありません。

※５　投資有価証券評価損

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

投資有価証券評価損は、当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理したものであります。

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

投資有価証券評価損は、当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理したものであります。

※６　不正関連損失の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
貸倒引当金繰入額 | ― | 千円 | 141,800 | 千円
特別調査費用 | ― |  | 111,978 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 5,309 | △14,928
その他の包括利益合計 | 5,309 | △14,928

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 増加株式数(株) | 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１． | 14,514,261 | 416,414 | ― | 14,930,675
合計 | 14,514,261 | 416,414 | ― | 14,930,675
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 130 | 27 | ― | 157
合計 | 130 | 27 | ― | 157

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加416,414株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加122,385株、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行による増加294,029株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | 2023年第１回新株予約権 | 普通株式 | 920,500 | ― | ― | 920,500 | 8,045
ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 94,549
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 102,594

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 増加株式数(株) | 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１． | 14,930,675 | 3,114,343 | ― | 18,045,018
合計 | 14,930,675 | 3,114,343 | ― | 18,045,018
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 157 | 22 | ― | 179
合計 | 157 | 22 | ― | 179

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加3,114,343株は、第三者割当に伴う新株の発行による増加1,537,200株、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加583,200株、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行による増加993,943株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

#### ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | 2023年第１回新株予約権 | 普通株式 | 920,500 | ― | ― | 920,500 | 8,045
2025年第２回新株予約権 | 普通株式 | ― | 282,900 | ― | 282,900 | 2,512
2025年第３回新株予約権 | 普通株式 | ― | 188,600 | ― | 188,600 | 646
2025年第４回新株予約権 | 普通株式 | ― | 314,100 | 242,100 | 72,000 | 537
2025年第５回新株予約権 | 普通株式 | ― | 209,400 | ― | 209,400 | 557
2025年第６回新株予約権 | 普通株式 | ― | 325,200 | 325,200 | ― | ―
2025年第７回新株予約権 | 普通株式 | ― | 216,800 | ― | 216,800 | 552
ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 95,684
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 108,535

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

2025年第２回新株予約権及び2025年第３回新株予約権、2025年第４回新株予約権、2025年第５回新株予約権、2025年第６回新株予約権、2025年第７回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2025年第４回新株予約権及び2025年第６回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

#### ３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
現金及び預金勘定 | 1,243,580 | 千円 | 2,018,722 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,243,580 |  | 2,018,722 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要に応じて運転資金等を銀行借入や株式発行等により調達しております。また、一時的な余裕資金は、短期的な預金等により運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間は１ヶ月を基本としており、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、その保有の妥当性を検証しております。長期貸付金は関連会社への貸付であり、定期的に貸付先の財務状況等を把握し回収懸念の早期把握や軽減を図っていることから、信用リスクは僅少であると認識しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。借入金は、短期借入金は主に運転資金、長期借入金は海外事業拡大のための運転資金への充当を目的としており、流動性リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
長期貸付金 | 347,843 | 344,402 | △3,440
資産計 | 347,843 | 344,402 | △3,440
転換社債型新株予約権付社債 | 798,962 | 788,916 | △10,045
長期借入金 | 1,440,000 | 1,385,234 | △54,765
負債計 | 2,238,962 | 2,174,151 | △64,811

当連結会計年度(2025年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
長期貸付金 | 198,844 | 198,844 | ―
資産計 | 198,844 | 198,844 | ―
転換社債型新株予約権付社債 | 1,423,687 | 1,422,042 | △1,644
長期借入金 | 1,440,000 | 1,327,974 | △112,025
負債計 | 2,863,687 | 2,750,016 | △113,670

(注) １.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
非上場株式 | 197,577 | 50,020

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,243,580 | ― | ― | ―
売掛金 | 491,497 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 347,843 | ― | ―
合計 | 1,735,077 | 347,843 | ― | ―

当連結会計年度(2025年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,018,722 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,315,954 | ― | ― | ―
長期貸付金 | 198,844 | ― | ― | ―
合計 | 3,533,520 | ― | ― | ―

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,320,097 | ― | ― | ― | ― | ―
転換社債型新株予約権付社債 | ― | ― | 798,962 | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | ― | ― | ― | 264,000 | 1,176,000
合計 | 1,320,097 | ― | 798,962 | ― | 264,000 | 1,176,000

当連結会計年度(2025年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
転換社債型新株予約権付社債 | ― | 173,687 | ― | ― | 1,250,000 | ―
長期借入金 | ― | ― | ― | 264,000 | 288,000 | 888,000
合計 | ― | 173,687 | ― | 264,000 | 1,538,000 | 888,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)及び当連結会計年度(2025年12月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | ― | 344,402 | ― | 344,402
資産計 | ― | 344,402 | ― | 344,402
転換社債型新株予約権付社債 | ― | 788,916 | ― | 788,916
長期借入金 | ― | 1,385,234 | ― | 1,385,234
負債計 | ― | 2,174,151 | ― | 2,174,151

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | ― | ― | 198,844 | 198,844
資産計 | ― | ― | 198,844 | 198,844
転換社債型新株予約権付社債 | ― | 1,422,042 | ― | 1,422,042
長期借入金 | ― | 1,327,974 | ― | 1,327,974
負債計 | ― | 2,750,016 | ― | 2,750,016

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

これらの時価は、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

これらの時価は、全額が無利息のため元金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の支払見込額を、当該債務の残存期間を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

非上場株式(貸借対照表計上額　投資有価証券197,577千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

非上場株式(貸借対照表計上額　投資有価証券50,020千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 37,920 | 37,920 | ―
合計 | 37,920 | 37,920 | ―

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

その他有価証券(非上場株式)について99,311千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

その他有価証券(非上場株式)について31,213千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
販売費及び一般管理費 | 45,800千円 | 25,158千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
新株予約権戻入益 | 13,316千円 | ― 千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 2017年第２回新株予約権 | 2018年第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　５名 | 当社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　165,000株 (注)１、２ | 普通株式　60,000株 (注)１、２
付与日 | 2017年７月16日 | 2018年１月18日
権利確定条件 | (注)３ | (注)３
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2019年７月17日 至　2027年６月30日 | 自　2020年１月19日 至　2028年１月10日

| 2021年第２回新株予約権 | 2022年第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　７名 | 当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　12,600株 (注)１ | 普通株式　13,500株 (注)１
付与日 | 2021年7月14日 | 2022年６月28日
権利確定条件 | (注)３ | (注)３
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年７月15日 至　2031年６月27日 | 自　2024年６月29日 至　2032年６月27日

| 2022年第２回新株予約権 | 2023年第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　12名 | 当社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　34,200株 (注)１ | 普通株式　22,800株 (注)１
付与日 | 2022年６月28日 | 2023年６月30日
権利確定条件 | (注)３ | (注)３
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2024年６月29日 至　2032年６月９日 | 自　2025年７月２日 至　2033年６月29日

| 2023年第３回新株予約権 | 2024年第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　14名 | 当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　48,900株 (注)１ | 普通株式　46,400株 (注)１
付与日 | 2023年６月30日 | 2024年７月１日
権利確定条件 | (注)３ | (注)３
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2025年７月１日 至　2033年６月13日 | 自　2026年７月２日 至　2034年６月30日

| 2024年第２回新株予約権 | 2025年第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　12名 | 当社従業員　13名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　56,600株 (注)１ | 普通株式　31,200株 (注)１
付与日 | 2024年７月１日 | 2025年６月27日
権利確定条件 | (注)３ | (注)３
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2026年６月29日 至　2034年６月13日 | 自　2027年６月27日 至　2035年６月25日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．2018年９月１日付の株式分割(１株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］(2)［新株予約権等の状況］①［ストックオプション制度の内容］に記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 2017年 第２回 新株予約権 (注) | 2018年 第１回 新株予約権 (注) | 2021年 第２回 新株予約権 | 2022年 第１回 新株予約権 | 2022年 第２回 新株予約権 | 2023年 第２回 新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | 22,800
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | 11,400
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | 11,400
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 15,000 | 2,505 | 5,400 | 4,500 | 18,000 | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | 11,400
権利行使 | ― | ― | ― | 4,500 | ― | 11,400
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 15,000 | 2,505 | 5,400 | ― | 18,000 | ―

| 2023年 第３回 新株予約権 | 2024年 第１回 新株予約権 | 2024年 第２回 新株予約権 | 2025年 第１回 新株予約権 |  |
権利確定前(株) |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 38,900 | 46,400 | 52,400 | ― |  |
付与 | ― | ― | ― | 31,200 |  |
失効 | ― | 17,400 | 6,300 | ― |  |
権利確定 | 38,900 | ― | ― | ― |  |
未確定残 | ― | 29,000 | 46,100 | 31,200 |  |
権利確定後(株) |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |  |
権利確定 | 38,900 | ― | ― | ― |  |
権利行使 | ― | ― | ― | ― |  |
失効 | ― | ― | ― | ― |  |
未行使残 | 38,900 | ― | ― | ― |  |

(注)　2018年９月１日付の株式分割(１株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 2017年 第２回 新株予約権 (注)１ | 2018年 第１回 新株予約権 (注)１、２ | 2021年 第２回 新株予約権 (注)２ | 2022年 第１回 新株予約権 | 2022年 第２回 新株予約権 (注)２ | 2023年 第２回 新株予約権
権利行使価格(円) | 163 | 207 | 2,566 | 1 | 1,897 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | 996 | ― | 996
付与日における 公正な評価単価(円) | ― | ― | 1,443 | 1,901 | 1,023 | 1,357

| 2023年 第３回 新株予約権 (注)２ | 2024年 第１回 新株予約権 | 2024年 第２回 新株予約権 (注)２ | 2025年 第１回 新株予約権 (注)２ |  |
権利行使価格(円) | 1,304 | 1 | 879 | 1,419 |  |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |  |
付与日における 公正な評価単価(円) | 701 | 869 | 462 | 806 |  |

(注) １．2018年９月１日付の株式分割(１株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2021年６月15日開催の取締役会決議による第三者割当増資による新株式発行、2023年１月20日開催の取締役会決議による第三者割当増資による新株式発行、2023年11月13日開催の取締役会により決議された海外募集による新株式発行及び2025年８月18日開催の取締役会において決議した第３回第三者割当による新株式及び新株予約権の発行に伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

#### (1) 使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

#### (2) 主な基礎数値及び見積方法

| 2025年第１回新株予約権
株価変動性 | 60.99％（注）１
予想残存期間 | ６年（注）２
予想配当 | 0円/株（注）３
無リスク利子率 | 1.034％（注）４

（注）１．2019年６月29日から2025年６月27日の株価実績に基づき算定しております。

２．算定時点から権利行使期間の中間点までとしております。

３．直近の配当実績によっております。

４．評価基準日における償還年月日2031年６月20日の超長期国債129の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より）を採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 39,922千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　 15,820千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | ― | 千円 |  | 85,765 | 千円
減価償却費 | 20,003 |  |  | 12,202 |
株式報酬費用 | 12,811 |  |  | 5,957 |
棚卸資産評価損 | 133,003 |  |  | 57,276 |
出資金運用損 | ― |  |  | 83,038 |
投資有価証券評価損 | 371,214 |  |  | 306,484 |
関係会社株式評価損 | ― |  |  | 23,452 |
一括償却資産 | 567 |  |  | ― |
未払事業税 | ― |  |  | 4,054 |
税務上の繰越欠損金(注) | 2,871,542 |  |  | 3,182,549 |
その他 | 3,308 |  |  | 19,417 |
繰延税金資産小計 | 3,412,450 |  |  | 3,780,198 |
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注) | △2,871,542 |  |  | △3,182,549 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △540,908 |  |  | △597,649 |
評価性引当額小計 | △3,412,450 |  |  | △3,780,198 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | ― |
繰延税金資産の純額(△は負債) | ― |  |  | ― |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※) | 116,633 | 149,028 | ― | 31,208 | ― | 2,574,672 | 2,871,542
評価性引当額 | △116,633 | △149,028 | ― | △31,208 | ― | △2,574,672 | △2,871,542
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※) | 149,028 | ― | 32,125 | ― | 342,712 | 2,658,682 | 3,182,549
評価性引当額 | △149,028 | ― | △32,125 | ― | △342,712 | △2,658,682 | △3,182,549
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2024年12月31日)及び当連結会計年度(2025年12月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

| 金額(千円)
実証実験 | 271,481
プラットフォーム機体販売 | 207,459
用途特化型機体販売 | 423,933
その他　(注) | 1,752,729
顧客との契約から生じる収益 | 2,655,602
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 2,655,602

(注)　その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。当連結会計年度においては、インド市場におけるArcV Holdings Private Ltd.への地上走行ロボット販売に係る売上高を含んでおります。

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

| 金額(千円)
実証実験 | 165,525
プラットフォーム機体販売 | 52,495
用途特化型機体販売 | 2,046,087
その他　(注) | 334,625
顧客との契約から生じる収益 | 2,598,734
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 2,598,734

(注)　その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

・実証実験

実証実験に係る収益は、主に顧客のドローン導入ニーズを踏まえて、その課題解決のために当社グループの保有する機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービス提供であり、顧客との契約に基づいて、この技術検証を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが技術検証結果を顧客に提供した一時点において、顧客が当該サービスに係る技術検証結果に対する支配を獲得することから、顧客がこれを検収した時点で収益を認識しております。

・プラットフォーム機体販売・用途特化型機体販売

プラットフォーム機体販売及び用途特化型機体販売に係る収益は、当社グループが製造するドローンの販売であって、顧客との契約に基づいて、製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、製品を引き渡しかつ顧客が検収した時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 139,282千円 | 491,497千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 491,497 | 1,315,954
契約負債(期首残高) | 100,910 | 10,784
契約負債(期末残高) | 10,784 | 123,088

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「売掛金」であります。

契約負債は、主として契約における履行義務の充足に先立ち、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約資産について、該当事項はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,784千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が112,304千円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。