当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、国内及び海外の不動産投資家による投資意欲は旺盛であり、その市場動向は底固く推移しておりますが、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響を今後も注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループは、2024年12月期の売上高17,000百万円、経常利益1,550百万円の目標を掲げており、目標達成に向け、主に連結子会社である株式会社グッドライフ建設における人材の採用に注力し、採用費及び人件費の積極的な投資を継続しております。
当中間連結会計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた12物件が竣工したことにより、当中間連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった物件の竣工棟数は累計158棟、管理戸数は6,056戸となりました。
当中間連結会計期間における経営成績は、売上高7,581百万円(前年同期比25.7%増)、営業利益797百万円(同43.9%増)、経常利益784百万円(同46.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益534百万円(同55.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産投資マネジメント事業)
当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の販売、設計、建築及び売買仲介を行うアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業によって構成されております。
アセットマネジメント事業につきましては、当中間連結会計期間において12物件が竣工するとともに、札幌への進出、熊本における開発エリアの拡大など、引き続き積極的な用地取得を行って参りました。また、金融機関等との連携を強化し、地主様からの土地有効活用相談の獲得や顧客層拡大に注力したことから、当社開発に係る新規設計契約12件(うち用地販売を伴うもの6件)及び株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約10件を受注し、当中間連結会計期間末における進行中の工事は13件となりました。
プロパティマネジメント事業につきましては、新築一棟マンション12物件の引渡し及び新規管理受託5物件により管理受託件数が増加しております。
この結果、不動産投資マネジメント事業の売上高は7,447百万円(前年同期比25.5%増)、セグメント利益は855百万円(同38.3%増)となりました。
(エネルギー事業)
当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。
当中間連結会計期間末におけるプロパンガス供給棟数は129棟となっております。
この結果、エネルギー事業の売上高は133百万円(前年同期比38.3%増)、セグメント利益は1百万円(前年同期は4百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,428百万円増加し、11,776百万円となりました。主な要因は、販売用不動産が1,943百万円、現金及び預金が1,210百万円及び仕掛販売用不動産が730百万円増加した一方、契約資産が405百万円及びその他の流動資産が65百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、1,106百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が100百万円増加した一方、投資その他の資産が7百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,520百万円増加し、12,882百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,738百万円増加し、7,535百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,989百万円、契約負債が184百万円及び工事未払金が73百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が407百万円、その他の流動負債が63百万円及び未払法人税等が36百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、1,530百万円となりました。要因は、長期借入金が232百万円増加した一方、リース債務が6百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,965百万円増加し、9,066百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ555百万円増加し、3,816百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が534百万円増加したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の2,259百万円に比べ、1,210百万円増加し、3,470百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は1,482百万円となりました。これは主に、販売用不動産の増加額1,943百万円、仕掛販売用不動産の増加額730百万円及び法人税等の支払額279百万円の資金の減少と、税金等調整前中間純利益784百万円、売上債権及び契約資産の減少額390百万円、契約負債の増加額184百万円及び仕入債務の増加額75百万円の資金の増加によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は135百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出141百万円の資金の減少と、有形固定資産の売却による収入7百万円の資金の増加によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は2,828百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,989百万円及び長期借入れによる収入932百万円の資金の増加と、長期借入金の返済による支出1,107百万円の資金の減少によります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金であります。それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
このうち、金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建築資金並びにエネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金については、長期借入金での調達を行っております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、当社グループの成長を維持するため将来必要な用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金を調達することが可能と考えております。
該当事項はありません。