第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,259

3,470

売掛金

93

108

完成工事未収入金

0

契約資産

678

273

販売用不動産

2,505

4,449

仕掛販売用不動産

2,434

3,164

未成工事支出金

133

134

その他

241

175

流動資産合計

8,347

11,776

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

835

937

工具、器具及び備品(純額)

8

7

リース資産(純額)

54

48

建設仮勘定

34

41

有形固定資産合計

934

1,034

無形固定資産

6

6

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

41

35

その他

31

29

投資その他の資産合計

72

65

固定資産合計

1,013

1,106

資産合計

9,361

12,882

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

23

25

工事未払金

748

822

短期借入金

2,224

5,214

1年内返済予定の長期借入金

669

261

リース債務

14

14

契約負債

326

510

未払法人税等

279

243

賞与引当金

30

36

完成工事補償引当金

9

預り金

245

244

その他

225

161

流動負債合計

4,797

7,535

固定負債

 

 

長期借入金

1,258

1,490

リース債務

45

39

その他

0

0

固定負債合計

1,304

1,530

負債合計

6,101

9,066

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

59

69

資本剰余金

525

536

利益剰余金

2,745

3,280

自己株式

69

69

株主資本合計

3,260

3,816

純資産合計

3,260

3,816

負債純資産合計

9,361

12,882

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

6,032

7,581

売上原価

5,153

6,410

売上総利益

879

1,171

販売費及び一般管理費

324

373

営業利益

554

797

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

金利スワップ評価益

2

補助金収入

2

固定資産売却益

3

その他

1

1

営業外収益合計

1

10

営業外費用

 

 

支払利息

10

22

金利スワップ評価損

4

固定資産除売却損

0

支払手数料

4

0

その他

0

0

営業外費用合計

20

23

経常利益

535

784

税金等調整前中間純利益

535

784

法人税、住民税及び事業税

202

243

法人税等調整額

11

6

法人税等合計

190

249

中間純利益

344

534

親会社株主に帰属する中間純利益

344

534

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

344

534

中間包括利益

344

534

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

344

534

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

535

784

減価償却費

40

53

賞与引当金の増減額(△は減少)

2

6

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

2

9

受取利息及び受取配当金

0

0

支払手数料

4

0

支払利息

10

22

金利スワップ評価損益(△は益)

4

2

固定資産売却損益(△は益)

3

固定資産除却損

0

補助金収入

2

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

121

390

販売用不動産の増減額(△は増加)

93

1,943

仕掛販売用不動産の増減額(△は増加)

573

730

未成工事支出金の増減額(△は増加)

21

0

仕入債務の増減額(△は減少)

59

75

前渡金の増減額(△は増加)

87

契約負債の増減額(△は減少)

63

184

預り金の増減額(△は減少)

10

1

その他

63

13

小計

1,290

1,188

利息の受取額

0

0

利息の支払額

12

14

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

82

279

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,195

1,482

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

151

141

有形固定資産の売却による収入

7

無形固定資産の取得による支出

0

1

敷金及び保証金の差入による支出

0

0

敷金及び保証金の回収による収入

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

152

135

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

107

2,989

長期借入れによる収入

932

長期借入金の返済による支出

693

1,107

株式の発行による収入

7

21

自己株式の取得による支出

26

0

その他の支出

11

7

財務活動によるキャッシュ・フロー

830

2,828

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

212

1,210

現金及び現金同等物の期首残高

2,352

2,259

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,564

3,470

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

 家賃滞納保証業務に係る保証極度額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

家賃滞納保証業務

1,393百万円

1,460百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

役員報酬

51百万円

53百万円

給与及び手当

86

102

賃借料

18

20

賞与引当金繰入額

11

15

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

2,564百万円

3,470百万円

現金及び現金同等物

2,564

3,470

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

不動産投資

マネジメント事業

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

完成工事高

2,580

2,580

2,580

2,580

土地売上高

1,106

1,106

1,106

1,106

建売売上高

1,587

1,587

1,587

1,587

プロパティマネジメント事業収入

469

469

469

469

エネルギー事業収入

96

96

96

96

その他

192

192

192

192

顧客との契約から生じる収益

5,936

96

6,032

6,032

6,032

外部顧客への売上高

5,936

96

6,032

6,032

6,032

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,936

96

6,032

6,032

6,032

セグメント利益

又は損失(△)

618

4

613

1

612

58

554

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△58百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

不動産投資

マネジメント事業

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

完成工事高

3,626

3,626

3,626

3,626

土地売上高

2,117

2,117

2,117

2,117

建売売上高

860

860

860

860

プロパティマネジメント事業収入

526

526

526

526

エネルギー事業収入

133

133

133

133

その他

316

316

316

316

顧客との契約から生じる収益

7,447

133

7,581

7,581

7,581

外部顧客への売上高

7,447

133

7,581

7,581

7,581

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,447

133

7,581

7,581

7,581

セグメント利益

又は損失(△)

855

1

857

0

857

59

797

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△59百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△62百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

82円64銭

127円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

344

534

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

344

534

普通株式の期中平均株式数(株)

4,172,177

4,195,940

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

81円39銭

124円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

64,152

88,191

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

   該当事項はありません。