2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,283

1,919

売掛金

48

80

未成工事支出金

20

43

販売用不動産

※1 2,505

※1 4,424

仕掛販売用不動産

※1 1,912

※1 1,887

前渡金

153

32

前払費用

22

22

関係会社短期貸付金

351

1,354

その他

36

223

貸倒引当金

73

31

流動資産合計

6,260

9,956

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

35

36

構築物(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

5

5

リース資産(純額)

26

29

有形固定資産合計

67

71

無形固定資産

 

 

商標権

2

ソフトウエア

※3 4

※3 3

無形固定資産合計

4

6

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

85

2,770

関係会社長期貸付金

210

187

繰延税金資産

27

56

その他

28

30

投資その他の資産合計

352

3,044

固定資産合計

425

3,123

資産合計

6,685

13,079

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14

18

工事未払金

18

39

短期借入金

※1 2,224

※1 4,408

1年内返済予定の長期借入金

※1 410

※1 936

リース債務

8

9

未払金

67

87

前受金

26

131

未払法人税等

174

247

賞与引当金

18

24

完成工事補償引当金

11

預り金

242

299

その他

104

0

流動負債合計

3,320

6,203

固定負債

 

 

長期借入金

※1 700

※1 3,440

リース債務

20

22

その他

0

0

固定負債合計

721

3,463

負債合計

4,041

9,667

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

59

71

資本剰余金

 

 

資本準備金

242

255

その他資本剰余金

283

307

資本剰余金合計

525

562

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,128

2,851

利益剰余金合計

2,128

2,851

自己株式

69

100

株主資本合計

2,643

3,386

新株予約権

26

純資産合計

2,643

3,412

負債純資産合計

6,685

13,079

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

5,352

8,191

売上原価

4,306

6,546

売上総利益

1,046

1,645

販売費及び一般管理費

※1 507

※1 647

営業利益

539

997

営業外収益

 

 

受取利息

※2 2

※2 7

受取配当金

※2 100

受取手数料

※2 33

※2 34

補助金収入

13

その他

0

0

営業外収益合計

137

56

営業外費用

 

 

支払利息

17

55

固定資産除売却損

0

支払手数料

4

0

その他

0

0

営業外費用合計

22

56

経常利益

653

998

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

※4 42

補助金収入

※3 0

特別利益合計

0

42

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

※3 0

関係会社貸倒引当金繰入額

※5 0

特別損失合計

1

税引前当期純利益

653

1,040

法人税、住民税及び事業税

197

345

法人税等調整額

21

28

法人税等合計

175

317

当期純利益

477

723

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

53

237

283

520

1,651

1,651

43

2,182

2,182

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

5

5

 

5

 

 

 

10

 

10

当期純利益

 

 

 

 

477

477

 

477

 

477

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

26

26

 

26

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

5

477

477

26

461

461

当期末残高

59

242

283

525

2,128

2,128

69

2,643

2,643

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

59

242

283

525

2,128

2,128

69

2,643

2,643

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

12

12

 

12

 

 

 

25

 

25

当期純利益

 

 

 

 

723

723

 

723

 

723

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

44

44

 

44

株式交換による増加

 

 

24

24

 

 

13

38

 

38

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

26

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

12

24

36

723

723

30

742

26

768

当期末残高

71

255

307

562

2,851

2,851

100

3,386

26

3,412

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物      8~22年

 工具、器具及び備品    2~20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 商標権             10年

 自社利用のソフトウエア    5年

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)完成工事補償引当金

 完成工事の瑕疵担保等の費用の発生に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。

 なお、当事業年度において、該当がないため、完成工事補償引当金を計上しておりません。

 

(3)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)土地売上高

 取得した賃貸マンション用地を顧客へ販売するものであり、顧客との土地売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当該物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

 取引価格は、土地売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。

 

(2)建売売上高

 取得した賃貸マンション用地に賃貸マンションを建築後、当該マンション用地と賃貸マンションを顧客へ販売するものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当該物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

 取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。

 

(3)プロパティマネジメント事業収入

 主に、賃貸マンションの管理を行う賃貸管理サービス及び入居予定者に対し賃貸物件の仲介斡旋を行う賃貸仲介サービスを行っております。

 賃貸管理サービスについては、顧客との不動産管理委託契約に基づき当該物件の管理を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、賃貸管理サービスが提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 賃貸仲介サービスについては、顧客からの申し込みに基づき仲介サービスを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、賃貸借契約を締結した一時点で充足されるため、賃貸借契約締結時点において仲介サービスに基づく報酬を収益として認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

85

2,770

 

(2)会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報

 関係会社株式は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

 回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.関係会社貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社短期貸付金

351

1,354

関係会社長期貸付金

210

187

関係会社に対する貸倒引当金

73

31

 

(2)会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報

 関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能金額を合理的に見積っております。

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

販売用不動産

1,495百万円

3,534百万円

仕掛販売用不動産

1,911

1,797

3,407

5,332

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期借入金

2,224百万円

4,408百万円

1年内返済予定の長期借入金

380

663

長期借入金

490

1,065

3,094

6,137

 

 2 保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

株式会社グッドライフエネルギー

619百万円

815百万円

株式会社プロキャリアエージェント

197

株式会社デベロップデザイン

132

816

948

 

※3 圧縮記帳額

   国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

圧縮記帳額

4百万円

4百万円

(うち、ソフトウエア)

4

4

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度97%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

94百万円

92百万円

給与及び手当

130

149

租税公課

29

126

減価償却費

12

15

賃借料

34

34

賞与引当金繰入額

9

12

 

※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

受取利息

2百万円

7百万円

受取配当金

100

受取手数料

33

34

 

※3 補助金収入及び固定資産圧縮損

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 補助金等の受入額は「補助金収入」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 貸倒引当金戻入額

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社子会社である株式会社プロキャリアエージェントに対する貸付金について回収可能性を検討した結果、貸倒引当金戻入額42百万円を計上したものであります。

 

※5 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額85百万円)については、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額2,770百万円)については、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2023年12月31日)

 

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

6百万円

 

8百万円

未払事業税

16

 

23

貸倒引当金

25

 

10

完成工事補償引当金

3

 

関係会社株式評価損

35

 

35

その他

1

 

24

繰延税金資産小計

88

 

102

 評価性引当額

△60

 

△46

繰延税金資産合計

27

 

56

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2023年12月31日)

 

(2024年12月31日)

法定実効税率

34.3%

 

34.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.3

 

住民税均等割等

0.2

 

0.1

賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除

△2.2

 

△2.4

その他

△0.1

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9

 

30.5

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

43

3

46

10

2

36

構築物

3

3

2

0

0

工具、器具及び備品

17

2

20

15

2

5

リース資産

48

11

0

60

30

8

29

有形固定資産計

113

17

0

130

58

14

71

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

3

3

0

0

2

ソフトウエア

11

1

13

9

2

3

無形固定資産計

11

4

16

9

2

6

 (注)当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物          LIB STORE天神店開設       2百万円

リース資産       社用車             10百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

73

42

31

賞与引当金

18

24

18

24

完成工事補償引当金

11

11

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、連結子会社である株式会社プロキャリアエージェントの貸付に係る貸倒引当金戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。