当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、米国の通商政策による影響、国際情勢の不安定感の高まりといった下振れするリスクをはらんでおり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、国内及び海外の不動産投資家による投資意欲は旺盛であり、その市場動向は底堅く推移しておりますが、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響を今後も注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループは、2025年12月期の重点施策として、株式会社デベロップデザインの事業基盤を活かした首都圏エリアにおける賃貸マンション開発事業の展開を掲げております。また、事業エリア拡大に伴う開発棟数の増加に対応するため、建築技術者の採用を引き続き積極的に進めて参ります。
当中間連結会計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた15物件が竣工したことにより、当中間連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった物件の竣工棟数は累計182棟、管理戸数は7,194戸となりました。
当中間連結会計期間における経営成績は、売上高11,474百万円（前年同期比51.4％増）、営業利益1,470百万円（同84.3％増）、経常利益1,466百万円（同87.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益941百万円（同76.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産投資マネジメント事業）
当事業は、アセットマネジメント事業とプロパティマネジメント事業により構成されております。
アセットマネジメント事業はさらに２つの事業体に区分されます。１つ目は、当社及び株式会社グッドライフ建設において、主に福岡、熊本、那覇及び札幌で資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の販売、設計、建築及び売買仲介サービスを提供しております。２つ目は、株式会社デベロップデザインにおいて、主に首都圏で不動産開発、設計監理及び近隣対策業務を提供しております。
また、プロパティマネジメント事業では賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供しております。
アセットマネジメント事業につきましては、当中間連結会計期間において15物件が竣工するとともに、海外投資家への販路拡大や首都圏エリアでの展開に向けたマーケット調査に取り組んで参りました。また、金融機関等との連携を強化し、地主様からの土地有効活用相談の獲得や顧客層拡大に注力したことから、当社開発に係る新規設計契約６件（うち用地販売を伴うもの６件）及び株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約７件を受注し、当中間連結会計期間末における進行中の工事は17件となりました。
プロパティマネジメント事業につきましては、新築一棟マンション13物件の引渡し及び新規管理受託５物件により管理受託件数が増加しております。
この結果、不動産投資マネジメント事業の売上高は11,292百万円（前年同期比51.6％増）、セグメント利益は1,530百万円（同78.8％増）となりました。
（エネルギー事業）
当事業は、株式会社グッドライフエネルギーにおいて、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。
当中間連結会計期間末におけるプロパンガス供給棟数は152棟となっております。
この結果、エネルギー事業の売上高は175百万円（前年同期比31.2％増）、セグメント利益は10百万円（同570.1％増）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,198百万円減少し、14,897百万円となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産が2,714百万円、現金及び預金が343百万円及び契約資産が287百万円減少した一方、販売用不動産が1,258百万円及びその他の流動資産が741百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、3,172百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が178百万円及び投資その他の資産が105百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ948百万円減少し、18,070百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,494百万円減少し、7,615百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,285百万円、１年内返済予定の長期借入金が597百万円及び工事未払金が422百万円減少した一方、契約負債が867百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ863百万円増加し、5,466百万円となりました。主な要因は、長期借入金が934百万円増加した一方、その他の固定資産が99百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,630百万円減少し、13,082百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ681百万円増加し、4,988百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が941百万円増加した一方、自己株式の取得により306百万円減少したことによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の5,260百万円に比べ、343百万円減少し、4,917百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は2,043百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産の減少額2,714百万円、税金等調整前中間純利益1,462百万円及び契約負債の増加額867百万円の資金の増加と、販売用不動産の増加額1,258百万円、前渡金の増加額1,019百万円及び法人税等の支払額722百万円の資金の減少によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は282百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出224百万円、敷金及び保証金の差入による支出72百万円の資金の減少と、保険の解約による収入24百万円の資金の増加によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は2,104百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額2,285百万円及び長期借入金の返済による支出862百万円の資金の減少と、長期借入れによる収入1,200百万円の資金の増加によります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金であります。それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
このうち、金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、賃貸用不動産の取得資金、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金及びＭ＆Ａに係る資金については、長期借入金での調達を行っております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入により、当社グループの成長を維持するため将来必要な用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及びＭ＆Ａに係る資金を調達することが可能と考えております。
該当事項はありません。