本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（ベンチャーキャピタル等の持株比率について）
本四半期報告書提出日の前月末（2019年７月31日）現在における当社の発行済株式総数は11,596千株であります。2019年７月31日現在の株主名簿を確認できないため、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿及び2019年７月31日までに提出された大量保有報告書（変更報告書及び訂正報告書）より推定すると、発行済株式総数のうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が保有する株式数は2,578千株（前事業年度末は3,223千株）、保有比率は22.2％(議決権比率ベース)（前事業年度末は28.1％）であります。
一般にベンチャーキャピタル等の保有目的は、当該株式の新規株式公開以降において当該株式を売却し、キャピタルゲインを得ることにあります。よって、当社の株主であるベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の全部又は一部を売却することで、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性が想定されますが、そのリスクは低下傾向にあります。
なお、大量保有報告書（変更報告書及び訂正報告書）の内容については、「大株主の状況」をご覧ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が持続し、景況感は維持されているものの、米中貿易摩擦の激化等により世界経済の悪化が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社が属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長がさらに加速し、「インターネット広告費(媒体費＋制作費)」は１兆7,589億円(前年比116.5％)と５年連続で二桁成長となりました(株式会社電通発表「2018年日本の広告費」)。
このような環境の中、当社においては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社の提供しているサービスである、キャリア系メディア「キャリアパーク！」、ファイナンス系メディア「マネット」等の主要インターネットメディアの業績が堅調に推移したほか、前事業年度より参入したリーガル系メディア「債務整理の森」は既に当社の業績に貢献しております。また、当第１四半期会計期間において、複数のインターネットメディアをＭ＆Ａにより取得するなど、新たな収益源の確保に向けた取り組みも積極的に推進しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は888百万円、営業利益は153百万円、経常利益は151百万円、四半期純利益は103百万円となりました。
なお、当社は前第１四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
当第１四半期累計期間における流動資産は2,919百万円となり、前事業年度末に比べ175百万円減少しました。これは主に、売掛金が180百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、498百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円増加しました。これは主に無形固定資産が136百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,425百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円減少しました。
(負債)
当第１四半期累計期間における流動負債は932百万円となり、前事業年度末に比べ277百万円減少しました。これは主に短期借入金が150万円減少したことによるものであります。
固定負債は298百万円となり、前事業年度末に比べ116百万円増加しました。これは主に長期借入金が113百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,231百万円となり、前事業年度末に比べ160百万円減少しました。
(純資産)
当第１四半期累計期間における純資産は2,194百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円増加しました。これは主に、四半期純利益103百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は、64.1％(前事業年度末は60.0％)となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。