１ 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ３年～10年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
３ 重要な引当金の計上基準
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
人材紹介サービスにおける紹介手数料の将来の返金に備えるため、将来発生すると見込まれる返金見込額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」４百万円、「その他」41百万円は、「その他」45百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」及び「仮想通貨評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」及び「支払報酬」は、営業外費用の総額の100分の10以上となったため、当事業年度より独立掲記することとしております。
これら表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費」４百万円、「仮想通貨評価損」１百万円、「その他」２百万円は、「支払手数料」０百万円、「支払報酬」０百万円、「その他」７百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計注記において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「外注費」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「外注費」は65百万円であります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 事務所移転費用
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
事務所移転費用は、新オフィス開設に伴う初期費用等によるものであります。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加47,211株は2016年第３回新株予約権の行使による新株の発行による増加47,211株であります。
Ｂ種優先株式の発行済株式総数の増加93,004株は第三者割当増資に伴う新株の発行による増加93,004株であります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
(変動事由の概要)
2016年第３回新株予約権の減少47,211株は権利行使によるもの、及び24,689株は行使期間満了による消却によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
優先株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 375,215株
株式分割による増加 9,654,435株
上場に伴う公募増資による増加 750,000株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
株主からの取得請求権行使に基づき、2018年８月28日付でＡ種優先株式282,211株、Ｂ種優先株式93,004株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ282,211株、93,004株交付しております。
また、2018年９月３日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式をすべて消却しております。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
該当事項はありません。
インターネットメディアの譲受に伴う資産の内訳及び事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、一部の取引については前受金を受理し信用リスクの軽減を図っております。敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金、未払金及び未払消費税等はそのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。借入金は主に設備投資に必要な資金や運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長３年後であります。
当社は与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
敷金は担当部署が定期的に差入先の信用状況の把握に努めております。
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
当事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 前事業年度において区分掲記しておりました「預り金」（当事業年度12百万円）については、金額が僅少となったため、当事業年度においては表示しておりません。
また、「未払法人税等」は、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
敷金の時価は、合理的に見積もった支払予定時期に基づき算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく割引率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、及び(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
(※) 敷金は合理的に見積もった支払予定時期によっております。
当事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
(※) 敷金は合理的に見積もった支払予定時期によっております。
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
当事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
該当事項はありません。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格が調整されております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることが出来ないため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
権利行使日における本源的価値の合計額 ―百万円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(*1) 評価性引当額が157百万円減少しております。主な理由は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。
(*2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日） (単位：百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金148百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産94百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
被取得企業の名称 デットリペイメント株式会社
事業の内容 インターネットメディアの運営
当社の企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
2019年２月28日
事業譲受
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
2019年３月１日から2019年３月31日
仲介手数料等 12百万円
116百万円
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの
５年間にわたる均等償却
ソフトウエア 24百万円
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～10年と見積もり、割引率は０％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減