１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ３年～10年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
３ 重要な引当金の計上基準
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
人材紹介サービスにおける紹介手数料の将来の返金に備えるため、将来発生すると見込まれる返金見込額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用します。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、営業外収益の総額の100分の10以上となったため、当事業年度より独立掲記することとしております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以上となったため、当事業年度より独立掲記することとしております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払報酬」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「事務所移転費用」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
これら表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた１百万円は、「雑収入」１百万円及び「その他」０百万円として、「営業外費用」の「支払報酬」に表示していた６百万円及び「その他」に表示していた５百万円は、「デリバティブ評価損」０百万円及び「その他」11百万円として、「特別損失」の「事務所移転費用」に表示していた３百万円は、「その他」３百万円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた５百万円は、「のれん償却額」４百万円及び「その他」１百万円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染拡大による、当事業年度の売上高への影響は軽微であります。
当社では、財務諸表作成時において顧客等の外部からの入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損に係る会計上の見積りを行い、減損損失を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大・収束に関しては、財務諸表作成時点の状況が会計上の見積り期間に亘って継続するものと仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大・収束に関して上記仮定と異なる状況となった場合には、翌事業年度以降の当社業績に影響を与える可能性があり、見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 事業譲渡益
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
インターネットメディア（リーガル領域）の譲渡によるものであります。
※３ 固定資産売却益
※４ 減損損失
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度において計上した減損損失の概要は、次のとおりであります。
当社は、原則として、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
キャリア領域の一部サービスについて、将来収益及び資産性の再評価を行った結果、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
※５ 関係会社株式評価損
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社が保有する関係会社株式のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
※６その他
事務所移転費用は、新オフィス開設に伴う初期費用等によるものであります。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
優先株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 375,215株
株式分割による増加 9,654,435株
上場に伴う公募増資による増加 750,000株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
株主からの取得請求権行使に基づき、2018年８月28日付でＡ種優先株式282,211株、Ｂ種優先株式93,004株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ282,211株、93,004株交付しております。
また、2018年９月３日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式をすべて消却しております。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
インターネットメディアの譲受に伴う資産の内訳及び事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
インターネットメディアの譲受に伴う資産の内訳及び事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
(注)条件付取得対価は現時点では確定しておらず、取得の対価に含めておりません。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
インターネットメディアの譲渡に伴う資産の内訳及び事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、一部の取引については前受金を受理し信用リスクの軽減を図っております。敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金、未払金及び未払消費税等はそのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。借入金は主に設備投資に必要な資金や運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長５年後であります。
当社は与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 区分掲記しておりました「預り金」（当事業年度12百万円）については、金額が僅少となったため、当事業年度においては表示しておりません。
また、「未払法人税等」は、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
当事業年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
(※) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
敷金の時価は、合理的に見積もった支払予定時期に基づき算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく割引率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、及び(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記は非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
(※) 敷金は合理的に見積もった支払予定時期によっております。
当事業年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
(※) 敷金は合理的に見積もった支払予定時期によっております。
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
当事業年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
該当事項はありません。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格が調整されております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第２回から第５回②のストック・オプション付与日時点において、当社は非上場企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることが出来ないため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
(2) 当事業年度において付与された第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
（注）１．当社は評価時点では株式公開後２年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のヒストリカルボラティリティに基づき算定しております。
２．合理的な見積りが困難であるため、割当日から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっております。
３．配当実績がないため、記載しておりません。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
権利行使日における本源的価値の合計額 151百万円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(*) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年３月31日） (単位：百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金148百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産94百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
当事業年度（2020年３月31日） (単位：百万円)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
被取得企業の名称 株式会社フェズ
事業の内容 インターネットメディア事業
当社の企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
2019年10月31日
事業譲受
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
2019年11月１日から2020年３月31日
(注)条件付取得対価は現時点では確定しておらず、取得の対価に含めておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
ソフトウエア 77百万円
株式会社フェズに対して、被取得事業の一定期間の将来業績に応じて取得対価の追加支払を行う契約となっております。追加支払いが発生した場合、取得時に支払ったものとみなしてのれん及びのれんの償却額を計上することとしております。
事業分離
株式会社ピーエー
インターネットメディア事業（リーガル領域）
当社の経営資源の有効活用と持続的な成長及び企業価値の一層の向上を図るため、当該事業の譲渡を決定いたしました。
2019年12月31日
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
事業譲渡益 35百万円
当該事業の帳簿価額と売却額との差額を「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。
当社の事業セグメントは、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであります。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から３年～10年と見積もり、割引率は０％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。