当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（ベンチャーキャピタル等の持株比率について）
当第３四半期会計期間の末日現在における当社の発行済株式総数は11,618千株であります。発行済株式総数のうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が保有する株式数は1,048千株（前事業年度末は3,223千株）、保有比率は9.38％(議決権比率ベース)（前事業年度末は28.1％）であります。
一般にベンチャーキャピタル等の保有目的は、当該株式の新規株式公開以降において当該株式を売却し、キャピタルゲインを得ることにあります。よって、当社の株主であるベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の全部又は一部を売却することで、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性が想定されますが、そのリスクの重要性は相当程度低下したものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益に一部足踏み感がみられるものの、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題、中東の地政学リスクなど、世界経済は不確実性を増しており、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社が属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長がさらに加速し、「インターネット広告費(媒体費＋制作費)」は１兆7,589億円(前年比116.5％)と５年連続で二桁成長となりました(株式会社電通発表「2018年日本の広告費」)。
このような環境の中、当社においては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社では、バーティカルメディアの水平展開による行動データの獲得と、獲得したデータを活用したリアルプロダクトやサービスの垂直展開を積極的に推進しており、当社の提供しているサービスである、キャリア系メディア「キャリアパーク！」、ファイナンス系メディア「マネット」等のインターネットメディア事業の業績は堅調に推移しております。また当第３四半期累計期間においては複数のインターネットメディアをＭ＆Ａにより取得する一方で、一部メディアの売却も実施しながら、さらなる事業成長に向けた体制整備にも取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,785百万円(前年同四半期35.0％増)、営業利益440百万円(前年同四半期35.4％増)、経常利益431百万円(前年同四半期37.0％増)、四半期純利益292百万円(前年同四半期12.3％増)となりました。
財務面においては、資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるため、399百万円の自己株式を取得しました。取得した自己株式は、今後Ｍ＆Ａをはじめとした事業投資に活用することで、更なる業績拡大に資することも検討しております。
なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間における流動資産は3,196百万円となり、前事業年度末に比べ101百万円増加しました。これは主に、その他が224百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、479百万円となり、前事業年度末に比べ100百万円増加しました。これは主に無形固定資産が148百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,682百万円となり、前事業年度末に比べ199百万円増加しました。
(負債)
当第３四半期累計期間における流動負債は1,022百万円となり、前事業年度末に比べ187百万円減少しました。これは主に短期借入金が345百万円減少したことによるものであります。
固定負債は639百万円となり、前事業年度末に比べ457百万円増加しました。これは主に長期借入金が445百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,661百万円となり、前事業年度末に比べ269百万円増加しました。
(純資産)
当第３四半期累計期間における純資産は2,020百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得による減少399百万円、及び四半期純利益292百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は、54.8％(前事業年度末は60.0％)となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、株式会社フェズより同社が運営するインターネットメディア事業の一部を譲受けることを決議し、同日付で2019年10月31日を譲渡日とする事業譲渡契約を締結しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（事業譲渡契約）
当社は、2019年12月17日開催の取締役会において、株式会社ピーエーに対し当社が運営するインターネットメディアを譲渡することを決議し、同日付で2019年12月31日を譲渡日とする事業譲渡契約を締結しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。