【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

減価償却費

10百万円

51百万円

のれんの償却額

―百万円

19百万円

 

 

(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)
1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
3.株主資本の著しい変動

当社は、2018年6月28日付で、会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金を137百万円減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を137百万円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

また、当社は2018年12月21日付で東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Boardに上場し、2018年12月20日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増資により、発行済株式総数が750,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ510百万円増加しております。

これらの結果、当第3四半期累計期間において資本金が800百万円、資本剰余金が741百万円となっております。

 
当第3四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)
1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2019年8月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式457,100株の取得を行っております。この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が399百万円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が399百万円となっております。

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社フェズ

事業の内容    インターネットメディア事業

② 企業結合を行った主な理由

当社の企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。

③ 企業結合日

2019年10月31日

④ 企業結合の法的形式

事業譲受

⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるためであります。

 

(2) 財務諸表に含まれている被取得事業の業績の期間

2019年11月1日から2019年12月31日

 

(3) 被取得事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

77百万円

取得原価

 

77百万円

 

(注)条件付取得対価は現時点では確定しておらず、取得の対価に含めておりません。

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

ソフトウエア 77百万円

 

(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当事業年度以降の会計処理方針

株式会社フェズに対して、被取得事業の一定期間の将来業績に応じて取得対価の追加支払を行う契約となっております。追加支払いが発生した場合、取得時に支払ったものとみなしてのれん及びのれんの償却額を計上することとしております。

 

 

事業分離

(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称

株式会社ピーエー

② 分離した事業の内容

インターネットメディア事業(リーガル領域)

③ 事業分離を行った主な理由

当社の経営資源の有効活用と持続的な成長及び企業価値の一層の向上を図るため、当該事業の譲渡を決定いたしました。

④ 事業分離日

2019年12月31日

⑤ 事業分離の法的形式

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額

事業譲渡益 35百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産

125

百万円

資産合計

125

百万円

 

③ 会計処理

当該事業の帳簿価額と売却額との差額を「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。

 

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

当社の事業セグメントは、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであります。

 

(4) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要額

 

累計期間

売上高

74

百万円

営業利益

38

百万円

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

24円18銭

25円81銭

 (算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益(百万円)

260

292

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る四半期純利益(百万円)

260

292

  普通株式の期中平均株式数(株)

10,757,150

11,321,735

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

22円82銭

24円63銭

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益調整額(百万円)

 ―

 普通株式増加数(株)

641,743

544,273

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

第6回新株予約権

新株予約権の数 6,400個

(普通株式 640,000株)

 

(注) 1.当社は、2018年9月3日開催の取締役会決議により、2018年9月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Boardへ上場したため、新規上場日から前第3四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。