独立監査人の監査報告書

2021年６月25日

ポート株式会社

取締役会　御中

東　陽　監　査　法　人 |
東 京 事 務 所 |

指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 桐　山　　武　志 |

指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 池　田　　宏　章 |

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポート株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポート株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

企業結合の会計処理
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社の当連会計年度末の連結貸借対照表において、のれん1,877百万円、その他の無形固定資産429百万円が計上されている。これらは、会社が2020年7月1日付で就活会議株式会社の株式を取得し、また2020年7月31日付で株式会社ドアーズの株式を取得し、いずれも連結子会社化した際に発生した、のれん並びに顧客リスト、ソフトウェア、及び商標権からなる無形固定資産（以下「のれん等」という。）が含まれている。 当該子会社株式の取得価額を決定するにあたり、会社は、外部の専門家を利用し、DCF法等の評価モデルを用いて算定しているが、当該評価モデルは経営者によって判断された当該子会社の事業計画による将来キャッシュ・フロー予測を基礎としている。 また、会社は企業結合日において経営者が識別可能と判断した被取得企業から受け入れた顧客リスト、ソフトウェア及び人的資産からなる無形固定資産を識別しているが、この算定にあたり、会社は外部専門家を利用し、識別した無形固定資産の公正価値を超過収益法等の評価モデルを用いて算定している。この評価モデルは経営者の判断を伴う将来事業計画、割引率などを前提としている。 そして、上記無形固定資産配分後の残額であるのれんについては、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり、その効果の及ぶ期間にわたって償却されるが、買収が当初の想定どおりの効果が得られず著しい企業価値の減価がある場合には、取得直後であっても減損損失が計上される可能性がある。 以上から、のれん等の算定及び評価については、経営者の判断に伴う不確実性が存在し、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、就活会議株式会社及び株式会社ドアーズの連結子会社化に伴い計上されたのれん等の算定及び評価が適切かどうかを検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損を含む連結決算プロセスに関して同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営者から取得の経緯について質問し、子会社の取得について経済的な観点から合理的な理由に裏付けられているか検討した。 ・取得価額の算定を行った会社が利用している外部専門家の能力及び独立性を評価し、その算定方法の合理性を検討した。 ・当監査法人内の評価専門家に株価算定報告書のレビューを依頼したうえで、その評価手法及び計算過程を検証し、算定プロセスの合理性を検討した。 ・取得価額の算定基礎となる事業計画について、経営者によって承認された事業計画の見積りプロセスの合理性を検討し、議事録やヒアリングで確認した内容との不整合がないことを確認した。また、算定基礎となるその他の財務情報について、子会社の過年度の決算書との整合性を確認した。 ・会社が認識した識別可能な無形資産について、識別した無形資産についてその具体的内容を把握し、企業結合の取引目的と整合しているか、実態を反映して適切に分類され、計上されているかどうか、買収検討時の経営会議資料等をもとに検討した。 ・当監査法人内の評価専門家に無形資産の評価報告書のレビューを依頼したうえで、識別した無形資産についてその評価手法及び計算過程を検証し、算定プロセスの合理性を検討した。 ・無形資産評価の算定基礎となる財務情報について、議事録やヒアリングで確認した内容との不整合がないことを確認し、外部情報等との整合性を検証した。 ・のれんの償却期間につき、経営会議資料の投資回収期間及び今後のビジネスの成長可能性を勘案し、その合理性を検討した。 ・のれんの評価の判断にあたり、将来計画と実績との乖離状況及び外部の経営環境の変化等を適切に考慮しているかにつき、 経営者及び複数の会社担当者に対する質問、 関連する同社の内部資料の閲覧により、子会社の取得時に見込んだ超過収益力の状況について検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

E34537-000 2021-06-25 E34537-000 2021-06-25 jpcrp_cor:Row1Member