第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

4,704

経常損失(△)

(百万円)

62

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

52

包括利益

(百万円)

52

純資産額

(百万円)

2,078

総資産額

(百万円)

6,378

1株当たり純資産額

(円)

184.38

1株当たり当期純損失(△)

(円)

4.70

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.5

自己資本利益率

(%)

2.5

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

129

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,432

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,450

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

2,411

従業員数

(名)

217

〔外、平均臨時
雇用者数〕

―〕

―〕

―〕

―〕

83

 

(注) 1.第10期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

942

1,931

3,039

4,103

3,921

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

292

136

517

708

211

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

294

137

549

382

211

持分法を適用した場合
の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

377

290

800

819

827

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

 

697,500

697,500

11,477,150

11,642,220

11,708,220

A種優先株式

 

235,000

282,211

B種優先株式

 

93,004

純資産額

(百万円)

38

520

2,091

2,116

2,343

総資産額

(百万円)

675

1,291

3,482

3,962

6,340

1株当たり純資産額

(円)

80.17

99.84

182.21

188.82

207.89

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

31.84

13.61

50.22

33.92

18.91

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

47.37

32.43

18.26

自己資本比率

(%)

5.6

40.3

60.0

53.3

36.9

自己資本利益率

(%)

26.3

18.1

9.1

株価収益率

(倍)

25.5

15.1

40.4

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

326

194

484

668

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

84

27

941

2

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

43

565

1,471

52

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

287

631

1,645

2,264

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

119

132

157

159

203

7

15

29

38

42

株主総利回り

(%)

39.8

59.5

(比較指標:
東証マザーズ指数)

(%)

64.9

125.9

最高株価

(円)

1,540

1,429

1,384

最低株価

(円)

885

403

474

 

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第6期から第9期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。第10期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

4.第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Boardへ上場したため、新規上場日から第8期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

6.第6期及び第7期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

7.株主からの取得請求権行使に基づき、2018年8月28日付でA種優先株式282,211株、B種優先株式93,004株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ282,211株、93,004株交付しております。また、2018年9月3日開催の取締役会決議により、A種優先株式、B種優先株式をすべて消却しております。なお、2018年9月3日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

8.当社は、2018年9月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

9.第6期から第8期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、記載しておりません。第9期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年3月期末を基準として算定しております。

10.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものを記載しております。
ただし、当社株式は、2018年12月21日より東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Boardに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

11.第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

当社の創業者である春日博文は、大学在籍中から大手企業の採用マーケティング支援を実施しておりました。

大学四回生のときには、東日本大震災の復興支援として東北地方の学生向けに就職支援を実施しておりました。それらの支援実績による顧客基盤やマーケティングノウハウを基に、当時日本で流行し始めていたFacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを用いた採用支援事業を開始し、2011年4月に当社(ポート株式会社、旧社名株式会社ソーシャルリクルーティング)を設立致しました。

当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。

 

年月

事項

2011年4月

東京都渋谷区渋谷において、ソーシャルメディアを利用した人材採用支援事業を目的として、株式会社ソーシャルリクルーティング(資本金0.5百万円)を設立

2011年5月

第三者割当増資により、資本金4百万円に増資

2011年10月

本社を東京都渋谷区東に移転

2012年3月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

2013年2月

プライバシーマーク取得

2013年3月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2014年5月

第三者割当増資により、資本金78百万円に増資

2014年6月

仕事・キャリア選択のノウハウサイト「キャリアパーク!」の運用開始に伴い、

キャリア領域メディアスタート

2015年3月

本社を東京都新宿区西新宿に移転

 

商号をポート株式会社に変更

2015年4月

「CareerPark」を商標登録

2015年11月

遠隔診療サービス「ポートメディカル」を運用開始

2016年1月

第三者割当増資により、資本金369百万円に増資

2016年4月

宮崎県日南市サテライトオフィスを設立

2016年6月

お金に関するライフサポート型サイト「マネット」の運用開始に伴い、

ファイナンス領域メディアスタート

2016年7月

東京都新宿区西新宿にサテライトオフィスを設立

2017年1月

知っておくべき病気の知識を提供する医療情報サイト「オンラインクリニック」の運用開始に

伴い、メディカル領域メディアスタート

2017年3月

第三者割当増資により、資本金377百万円に増資

2017年7月

第三者割当増資により、資本金437百万円に増資

2017年9月

遠隔健康支援サービス「ドクターズダイエット」を運用開始

2017年10月

第三者割当増資により、資本金662百万円に増資

2017年12月

第三者割当増資により、資本金687百万円に増資

2018年3月

資本金を290百万円に減資

2018年9月

「Doctor's Diet/ドクターズダイエット」を商標登録

2018年12月

東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場

公募増資により、資本金800百万円に増資

2019年2月

事業譲受によりリーガル系メディア「債務整理の森」等を取得、リーガル領域メディアスタート

2019年12月

リーガル系メディア「債務整理の森」等を事業譲渡

 

「オンラインクリニック」、「ドクターズダイエット」のサービスを終了

2020年7月

就活会議株式会社を連結子会社化、就活口コミ情報サイト「就活会議」を運用開始

 

株式会社ドアーズを連結子会社化、外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運用開始に伴い、

リフォーム領域メディアスタート

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、「あったらいいな」ではなく、「無くてはならない」を創造し、社会課題をテクノロジーやマーケティングで解決できる会社を目指し、インターネットメディア事業を展開しております。その中でも、人生での体験回数が少なく、ユーザーにとってノウハウが蓄積しにくい「非日常領域」、かつ技術革新の遅れにより、非効率な状態にある「デジタル化遅延領域」に対して、重点的にアプローチをしています。

ミッションの追求のため、当社グループは就職系メディア「キャリアパーク!」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」を主たるサービスに、フリーランスマッチングサービス、第二新卒マッチングサービス、オンライン診療サービスなどの新規事業開発を進めております。

 

(1) インターネットメディア事業の主な特徴

① コンテンツマーケティング

当社グループは、ユーザーにノウハウが蓄積しにくい「非日常領域」において、人々が日常生活の中で抱える悩みに対して、インターネット上でノウハウコンテンツを記事として提供しております。これらの記事は、キャリアやファイナンスなどの領域において基本的に流行に左右されにくいノウハウ情報を中心に作成しているため、新規の記事作成に依存せずともユーザーから継続的に検索、閲覧され、中長期的に安定したアクセスが期待できます。また、ニュース記事のような流行性の高い記事を中心とするメディアと異なり、継続的に記事作成を行う必要がなく、一定の記事作成を終えるとコストが抑制されることから、メディア立ち上げ段階の投資フェーズを超えると、大きな投資コストをかけることなく安定した収益を生み出すものと考えております。

 

② 送客による収益化

当社グループメディアはバーティカルメディア(注1)であるため、ユーザーの悩みや求める情報を特定しやすいという特徴があります。これにより、記事コンテンツから広告商品への転換率を高く設計できるため、閲覧等による広告収益ではなく、比較的単価の高い送客(広告主のサービスへの申し込み)による成果報酬モデルを採用しております。流行に左右されにくいコンテンツを有し、安定したアクセスのもと、高単価な送客を行うことが、高い利益率の源泉となっております。

 

③ 他領域、他ジャンルへの展開

ユーザーにとって最適な情報の提供及び送客効率向上のためにバーティカルメディアの開発を進め、現在では就職領域、リフォーム領域、カードローン領域において複数メディアを展開しております。この根幹にはメディア開発の仕組化等による自社独自の水平展開ノウハウの蓄積があります。今後も引き続き、水平展開のノウハウを活かし、他領域、他ジャンルに向けて複数メディアの開発を進めてまいります。

 

④ リアルプロダクト等によるクロスセル

当社グループメディアを通じた送客により、ユーザーの記事の閲覧データだけでなく、行動データも蓄積できることから、これらのデータを活用したリアルプロダクト等(注2)の開発も積極的に行っております。蓄積されたデータを活用し、新たなサービスを開発することで、ひとつのメディアから複数の収益基盤を獲得することが可能になります。このような、行動データとリアルプロダクトのクロスセルから生まれるサービスは、開発スピードや収益性において、サービス単体としても高い競争優位性を有しております。

 

(注1)「バーティカルメディア」
特定領域を更にジャンルごとに細分化したメディア。例えばリフォーム領域では、外壁塗装の専門サイト「外壁塗装の窓口」を運営しております。

 

(注2)「リアルプロダクト等」
インターネットメディアを通じた送客サービスではなく、実際にユーザーの課題解決を行う自社プロダクトやサービス。就職領域では、リアルプロダクト等として「キャリアパーク!就職エージェント」を運営しております。

 

⑤ 会員モデル

就職領域においては会員モデルを採用しており、2021年3月卒業の就職活動生において、約42.6万人の学生の会員を獲得しております。これは、就職活動生の3人に2人(注3)にあたり、かつ一世代あたりの約33%(注4)にあたる会員データを毎年蓄積していることになります。また、就職活動後は、新社会人になるにあたり、様々な購買行動が考えられるため、当社グループ会員に対して複数サービスを展開し、ユーザー価値を最大化させることで、拡張性の高い事業展開を検討しております。

 

(注3)「就職活動生の3人に2人」
「文部科学省 学校基本調査 令和2年度結果」より大学卒業者数は573(千人)となっております。

 

(注4)「全体の約33%」
政府統計ポータルサイト「人口推計」2019年10月1日現在人口推計によると、就職活動生の年齢にあたる20歳人口は1,255(千人)となっております。

 

(2) 事業展開


① 領域内シェアの拡大

当社グループは、バーティカルメディア開発方針のもとメディアを開発し、既存領域内でのジャンル拡充を図っております。より細分化されたジャンルにおいてメディアを開発することで、ユーザーと広告商品との親和性を一層高め、収益化までの事業開発スピードを速めております。例えばカードローン領域では、「カードローンジャンル」、「FXジャンル」等の細分化したメディアを展開することで、ユーザーの悩みにより直結するコンテンツを提供することができます。ユーザーの属性が絞られることにより、ユーザーの関心が高い広告を掲載することができるため、申し込みを獲得できる可能性が高くなります。

 

 

② 新領域への展開

当社グループは、領域内シェアの拡大だけではなく、新たな領域へも積極的に進出し、収益拡大を図る方針です。参入する対象基準は5つの基準を定めております。

・情報の流行性が低く、コンテンツのライフサイクルを長くすることができる普遍性が高い領域

・ユーザーの経験頻度が少なく、ユーザーに知識が蓄積されないためコンテンツメディアが必要とされる領域

・ユーザーにとって選択肢が多く、マッチングのミスマッチも起きやすい領域

・サービスの閲覧から会員化することができる領域

・当社の得意とする成果報酬型のマッチングモデルを横展開できる領域

これらにあてはまる領域であれば、当社グループのノウハウを活かし、事業を成長させていくことができると考えております。

 

③ クロスセルによる利益最大化

広告主への送客による収益化に加え、各領域において、メディアの中だけのサービスに留まらず自社のリアルプロダクト等も開発しております。例えば就職領域では、「キャリアパーク!」のリアルサービスとして、「キャリアパーク!就職エージェント」(職業紹介サービス)を運営しております。広告主(人材会社等)に対するサービス提供だけではなく、採用活動をする求人企業にも直接サービス提供を行っております。

また、今後は各領域において獲得したユーザー(会員)基盤を活かして、他領域に対してクロスセルを展開し、相互送客による利益最大化を目指してまいります。

 

(3) 各サービスの特徴

 

サービス区分

サービスの名称

サービス内容

① 就職系インターネットメディア

国内最大級の就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク!」

就活生向け企業口コミ情報サイト「就活会議」

各メディアユーザーとクライアント企業のマッチング及びリアルプロダクト等の販売等

② リフォーム系インターネットメディア

業界最大級の外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」

③ カードローン系インターネットメディア

カードローン情報サイト「マネット」

④ 新規・その他事業

フリーランスエンジニアマッチングサービス「フューチャリズム」

オンライン診療プラットフォーム「ポートメディカル」

マッチングサービス

オンライン診療プラットフォーム

 

 

① 就職系インターネットメディア

「キャリアパーク!」は、就職活動を中心にすべての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハウ情報サイトです。ユーザーに対して就職・転職等に関するノウハウを提供するとともに、求人情報や就職・転職情報を掲載することで、ノウハウの取得だけではなくキャリア選択に繋がる行動を支援します。また会員限定のキャリアアドバイス(職業紹介)や、就活イベント等を提供しており、就職等のノウハウから求人情報、支援サービス、個別相談など、キャリアの悩みに対して総合的に支援する仕組みを整えております。

また、「就活会議」は、国内最大級の就活生向け企業口コミ情報サイトであり、企業の口コミや求人情報を載せることで、ユーザーの意思決定をサポートしております。

 

 

② リフォーム系インターネットメディア

「外壁塗装の窓口」は、外壁塗装専門会社の加盟店約4,000社を抱える、業界最大級の外壁塗装専門サイトです。

リフォーム業界は、国民のリフォーム意識の向上や設備取替事業の本格化を背景に足元数年では5兆円を超え拡大傾向にあるマーケットです。しかしながら、他業界に比べデジタル化が進んでいないため、インターネットを介した顧客と施工業者のマッチングが成熟しておらず、いまだオフラインな営業手法に依存している状況にあります。当社のノウハウを活用することで、リフォーム領域のインターネットによるマッチング促進のみならず、内装や水回りなど、様々な施工領域へ横展開することで、リフォーム業界全体の健全化・効率化の実現を目指してまいります。

 

③ カードローン系インターネットメディア

「マネット」は、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情報サイトであり、「キャリアパーク!」で培ったメディア開発ノウハウを水平展開させたものです。資産運用やローンへの関心の高いインターネットユーザーに対して弁護士やファイナンシャルプランナー等の専門家が監修した、「増やす、借りる、貯める」等、金融に関するノウハウの提供を行っております。当メディアにおいても、「キャリアパーク!」と同様に外部への送客を実施し、収益化に成功しております。

 

④ 新規事業

当社グループの新たな柱となる新規事業への投資も行っております。具体的には、自宅から医師の診療を受けることができるオンライン診療プラットフォームの提供、フリーランスエンジニアと仕事のマッチングサービスなど、これまで培ってきたビジネスオペレーションノウハウを活かした事業開発を進めております。

 

[ビジネスモデル]

ビジネスモデルは各領域同じモデルとなります。ユーザーと事業者のマッチングをデジタル化(DX)し、ユーザーの最適な意思決定を支援するビジネス展開をしています。事業者に送客をした段階で、成果報酬として送客フィーをいただいております。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

 議決権の所有
 (又は被所有)
 割合(%)

関係内容

(連結子会社)
就活会議株式会社

東京都新宿区

29

インターネットメディア事業

100.0

就活生向け企業口コミサイト「就活会議」の運営

役員の兼任 2名

資金の貸付

管理業務の受託

(連結子会社)
株式会社ドアーズ
 (注)1,3

東京都港区

100

インターネットメディア事業

100.0

外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運営

役員の兼任 2名

管理業務の受託

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社ドアーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

688

百万円

 

経常損失

25

 〃

 

当期純損失

21

 〃

 

純資産額

245

 〃

 

総資産額

461

 〃

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

インターネットメディア事業

217

(83)

合計

217

(83)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2021年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

203

(42)

28.4

2.59

4,004

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

4.前事業年度末に比べ従業員数44名増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う新卒採用によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。