１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社ドアーズ
就活会議株式会社
第２四半期連結会計期間より、就活会議株式会社及び株式会社ドアーズの株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
移動平均法による原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ３年～10年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
商標権 12年
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
人材紹介サービスにおける紹介手数料の将来の返金に備えるため、将来発生すると見込まれる返金見込額を計上しております。
５～10年間の定額法で償却しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(のれん及び無形固定資産)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業譲受及び子会社株式（以下、子会社株式等）の取得価額を決定するにあたり、当該事業または子会社の経営者が作成した事業計画に基づき予測される将来キャッシュ・フローを基礎とし、ディスカウントキャッシュ・フロー法等の評価モデルを用い算定しています。また、無形固定資産については、企業結合日に当社が識別可能と判断し、被取得企業から受け入れた無形固定資産の公正価値を超過収益等の評価モデルを用いて算定しており、子会社株式等の取得価額と無形固定資産評価額の配分差額をのれんとして識別しております。
のれん及び無形固定資産の評価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期成長率並びにその効果が及ぶ期間等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響
当社グループは、2021年３月期第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用する予定であるため、当該会計基準の適用予定はなく、連結財務諸表に与える影響額については評価しておりません。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
当社グループでは、連結財務諸表作成時において顧客等の外部からの入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大・収束に関しては、その収束時期を予測するのは困難でありますが、翌連結会計年度以降も一定期間継続するものと仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大・収束に関して上記仮定と異なる状況となった場合には、翌連結会計年度以降の当社業績に影響を与える可能性があり、見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 助成金収入
当連結会計年度に係る雇用調整助成金の概算額を、特別利益として計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症関連損失
新型コロナウイルス感染拡大による自粛期間中に発生した当社従業員の人件費等を特別損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式の取得により新たに就活会議株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産の内訳及び負債の内訳、並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに株式会社ドアーズを連結したことに伴う連結開始時の資産の内訳及び負債の内訳、並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
インターネットメディアの譲受に伴う資産の内訳及び事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
(注)条件付取得対価は現時点では確定しておらず、取得の対価に含めておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、一部の取引については前受金を受理し信用リスクの軽減を図っております。敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等はそのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。借入金は主に設備投資に必要な資金や運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長６年後であります。
当社グループは与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
当社グループは財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(※) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
敷金の時価は、合理的に見積もった支払予定時期に基づき算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく割引率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期未払金、(6) 社債(１年内償還予定の社債含む)、及び(7) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記は非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(※) 敷金は合理的に見積もった支払予定時期によっております。
(注４) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格が調整されております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第２回から第５回②のストック・オプション付与日時点において、当社は非上場企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることが出来ないため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
(2) 第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
（注）１．当社は評価時点では株式公開後２年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のヒストリカルボラティリティに基づき算定しております。
２．合理的な見積りが困難であるため、割当日から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっております。
３．配当実績がないため、記載しておりません。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(3) 第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
（注）１．企業会計基準８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて算定しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．配当実績がないため、記載しておりません。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(4) 第８回及び第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
（注）１．企業会計基準８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて算定しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．配当実績がないため、記載しておりません。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結事業年度末における本源的価値の合計額及び当連結事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
権利行使日における本源的価値の合計額 39百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年３月31日) (単位：百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、2020年６月30日の取締役会において、就活会議株式会社の全株式を取得することを決議しました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月１日付で同社の全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 就活会議株式会社
事業内容 インターネットを媒体とした新卒就活生向け求人情報提供サービス
(2)企業結合を行った主な理由
就活対策サービスNo.1を目指し、就職活動生の求めるコンテンツの充実を図り、オンライン・オフライン双方のマルチチャンネルでの支援を通じて、新卒採用支援市場におけるシェアの拡大を実現し、業績を拡大していくためであります。
(3)企業結合日
2020年７月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 21百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
646百万円
なお、第２四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。結果、暫定的に算定された金額から、のれんが140百万円減少しております。なお、のれんの減少の主な理由は、商標権が212百万円増加したこと、それに伴い繰延税金負債を71百万円計上したことによるものであります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却であります。
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、加重平均償却期間
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、2020年７月30日の取締役会において代表取締役社長へ決定の権限を一任することとしておりました株式会社ドアーズの完全子会社化について、2020年７月31日付で正式に決定いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ドアーズ
事業内容 外装塗装を中心とした集客メディア運営
(2)企業結合を行った主な理由
インターネットメディア運営を通じて、当社と株式会社ドアーズの強みを相互に活用し、インターネットによるマッチングを促進することで、リフォーム業界全体の健全化・効率化の実現を目指してまいります。その結果として当社グループの企業価値も高まっていくものと考えております。
(3)企業結合日
2020年７月31日(株式取得日)
2020年８月１日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年８月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 12百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,270百万円
なお、第２四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。結果、暫定的に算定された金額から、のれんが60百万円減少しております。なお、のれんの減少の主な理由は、ソフトウエアが４百万円、顧客関連資産が87百万円増加したこと、それに伴い繰延税金負債を31百万円計上したことによるものであります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却であります。
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、加重平均償却期間
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から３年～10年と見積もり、割引率は０％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。