0105400_honbun_0867600103304.htm

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　　　　　　３年～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　　　５年

ソフトウエア(自社利用分)　　５年(社内における利用可能期間)

３　重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返金引当金

人材紹介サービスにおける紹介手数料の将来の返金に備えるため、将来発生すると見込まれる返金見込額を計上しております。

４その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．子会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当事業年度
子会社株式	2,483

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度の財務諸表に計上した金額の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．のれん及び無形固定資産」に記載している子会社株式等の評価額の算出方法と同一であります。

子会社株式の評価額については、当該子会社の超過収益力を加味しておりますが、この超過収益力の算定にあたり用いられる将来キャッシュ・フロー、割引率および長期成長率並びにその効果が及ぶ期間等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払報酬」については、営業外費用の総額の100分の10以上となったため、当事業年度より独立掲記しております。

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「デリバティブ評価損」については、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。前事業年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」については、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「デリバティブ評価損」６百万円及び「その他」に表示していた５百万円は、「支払報酬」１百万円及び「その他」９百万円として、「特別利益」の「固定資産売却益」５百万円は「その他」５百万円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの不確実性について)

新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りの不確実性に関する注記につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。

(貸借対照表関係)

※１有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

長期金銭債権

―

百万円

100

百万円

(損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
広告宣伝費	1,382	百万円	1,594	百万円
給料及び手当	509	百万円	550	百万円
減価償却費	68	百万円	54	百万円

おおよその割合
販売費	54	％	56	％
一般管理費	46	％	44	％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	―	百万円	6	百万円
売上原価	―	百万円	―	百万円
販売費及び一般管理費	―	百万円	―	百万円
営業取引以外の取引による取引高	―	百万円	67	百万円

(有価証券関係)

関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は９百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は2,492百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	23	百万円	―	百万円
資産調整勘定	41	〃	66	〃
未収入金	11	〃	11	〃
減損損失	29	〃	21	〃
資産除去債務	7	〃	8	〃
その他	20	〃	13	〃
繰延税金資産小計	134	百万円	121	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△23	〃	―	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△91	〃	△78	〃
評価性引当額小計	△114	百万円	△78	百万円
繰延税金資産合計	19	百万円	42	百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△1	〃	△1	〃
繰延税金資産(△は負債)の純額	18	百万円	40	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	％	0.3	％
住民税均等割等	0.5	％	1.5	％
のれん	7.8	％	2.7	％
税額控除	△1.4	％	―	％
評価性引当額の増減	△0.6	％	△33.2	％
その他	△0.1	％	0.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2	％	1.9	％

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。