当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しているものの、ワクチン接種率の増加により感染者数は一旦落ち着きを見せており、それに伴って経済状況は徐々に回復に向かっております。一方で、海外ではワクチン不足や変異株の影響でいまだ感染者数が増え続けている国も多くあり、今後も国内外の経済情勢は予断を許さない状況となっております。
当社グループが属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長が続き、「インターネット広告費（媒体費＋制作費＋物販系ECプラットフォーム広告費）」は２兆2,290億円（前年比105.9％）と新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも堅調に推移し、マスコミ四媒体広告費に匹敵する規模となりました（株式会社電通発表「2020年日本の広告費」）。
このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク！」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」等のインターネットメディアを展開し、マッチングビジネスで蓄積したユーザー基盤・顧客基盤をもとに、さらにクロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進しております。また、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略として、株式会社チェンジとの資本業務提携の締結をはじめ、各領域において業務提携を積極的に行っております。
こうした施策の成果もあり、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益2,914百万円（前年同四半期58.3％増）、 営業利益123百万円（前年同四半期71.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益57百万円（前年同四半期39％増）となり、中期経営計画の達成に向け順調に推移しております。
下期につきましても、引き続き送客先の拡大を図るほか、2021年11月４日に公表しました通り、新たに「エネルギー領域」に参入し、当社の強みであるマッチングDXを主軸に再生可能エネルギーの創出量増大に向けた取り組みを開始するなど、様々な施策を展開してまいります。
なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間における流動資産は3,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が272百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が103百万円、その他の金融資産が161百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は、2,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少しました。これは主に使用権資産が52百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少しました。
(負債)
当第２四半期連結累計期間における流動負債は1,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少しました。これは主にその他の金融負債が219百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は2,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少しました。これは主に社債及び借入金が207百万円増加した一方、その他の金融負債が351百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円減少しました。
(資本)
当第２四半期連結累計期間における資本合計は2,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加しました。これは主に、資本金が106百万円、資本剰余金が109百万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、34.4％(前連結会計年度末は29.9％)となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出249百万円、割賦未払金の返済による支出300百万円、株式の発行による収入199百万円等により272百万円増加し、2,684百万円（前年同四半期比９百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は296百万円（前年同四半期比53百万円増）となりました。これは主に、税引前四半期利益105百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少104百万円、営業債務及びその他の債務の減少269百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は60百万円（前年同四半期は1,198百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29百万円及び事業譲受による支出13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は37百万円（前年同四半期比1,327百万円減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出249百万円、割賦未払金の返済による支出300百万円、株式の発行による収入199百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用等により従業員数が大幅に増加し、265人となりました。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
当社は、2021年７月５日開催の取締役会において、株式会社チェンジ（以下「チェンジ社」）との間で資本業務提携（以下「本提携」）の締結及びチェンジ社に対する第三者割当の方法による普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」）を決議し、2021年７月26日に払込が完了しております。
当社とチェンジ社は、業務提携基本契約及び投資契約を締結し、当社の就活生会員及びウェブマーケティングノウハウ、チェンジ社の自治体を中心とした顧客資産を活用し、地方自治体の雇用政策のDX化事業を共に展開してまいります。
短中期的には自治体等が開催する地元企業の合同説明会のオンライン化やそのデジタルマーケティング支援を実施してまいりたいと考えております。この取り組みは、当社の送客可能な対象顧客が増え、当社の中期経営計画達成のための重要課題の一つである「顧客基盤（送客先）の拡充」に貢献するものであります。
また長期的には上記の取り組みで獲得した新規顧客基盤に対して、自治体の雇用対策の効率化に向けた支援、ひいては地方創生の実現に向けた包括的な取り組みをともに実施し、双方のミッション実現及び企業価値向上を実現したいと考えております。
本第三者割当増資はチェンジ社と当社の資本関係の構築により、両者の協業体制をより強固なものにするとともに、当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に貢献することのインセンティブをチェンジ社が持つために実施いたしました。
チェンジ社と当社において以下のDX事業において業務提携することを合意しております。
① 地方自治体、中央省庁などの就労支援のオンライン化を中心としたDX事業
② 大企業、地方企業に対するオンライン集客支援等による採用活動のDX事業
③ その他、双方のノウハウを生かした共同事業
これらはオンライン化等を促進しながら推進することにより、当社から送客可能な顧客基盤を拡充させることができ、中期経営計画の達成ならびに将来的な新規事業の創出につながるものと考えており、業績の拡大及び企業価値向上に資するものであると考えております。
当社がチェンジ社に対し、第三者割当により新株を発行し、チェンジ社がその総数を引き受けます。
チェンジ社代表の福留氏を当社経営アドバイザリーとして招聘し、事業面のみならず、経営指導やIR等に関する助言等、経営面においても本提携の枠組みを超えて協力関係を構築する予定です。
具体的には下記のとおりです。
※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
本提携においては、就労支援イベントのオンライン化、デジタルマーケティング等を通じて各自治体向けの雇用政策の支援を実施してまいります。そのための営業人員を１～2名、コンサルタント１～2名、及びマーケティング担当人員を1名程度の拡充を予定しており、採用教育費等及び人件費とし112百万円投資いたします。
自治体担当者や地元企業向けに当社サービスの認知度拡大のための広報活動資金として58百万円投下いたします。
本提携にかかる各自治体の開催するイベントを掲載する専用メディア、対象イベントへの集客用システムやコンテンツ等の開発費用として29百万円支出いたします。