第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第11期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は、第10期より連結財務諸表を作成しているため、移行日については連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等を記載しております。
(注) １．第11期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．第10期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第10期及び第11期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第７期から第９期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。第10期以降については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場したため、新規上場日から第８期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第７期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
６．株主からの取得請求権行使に基づき、2018年８月28日付でＡ種優先株式282,211株、Ｂ種優先株式93,004株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ282,211株、93,004株交付しております。また、2018年９月３日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式をすべて消却しております。なお、2018年９月３日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
７．当社は、2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．第７期及び第８期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場したため、記載しておりません。第９期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月期末を基準として算定しております。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものを記載しております。
ただし、当社株式は、2018年12月21日より東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
10．第10期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
２ 【沿革】
当社の創業者である春日博文は、大学在籍中から大手企業の採用マーケティング支援を実施しておりました。
大学四回生のときには、東日本大震災の復興支援として東北地方の学生向けに就職支援を実施しておりました。それらの支援実績による顧客基盤やマーケティングノウハウを基に、当時日本で流行し始めていたFacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを用いた採用支援事業を開始し、2011年４月に当社(ポート株式会社、旧社名株式会社ソーシャルリクルーティング)を設立致しました。
当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、社会課題に対してテクノロジーとマーケティングを活用し、解決していくことを目指し、主に就職領域、リフォーム領域、カードローン領域、エネルギー領域でマッチングDX事業を展開しております。具体的には、社会課題領域を前提に、人生での体験回数が少なく、ユーザーにとってノウハウが蓄積しにくい「非日常領域」、かつ技術革新の遅れにより、非効率な状態にある「デジタル化遅延領域」に対して、重点的にアプローチをしています。
ミッションの追求のため、当社グループは就職系メディア「キャリアパーク！」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」、エネルギー系メディア「エネチョイス」及び「引越手続き.com」を主たるサービスに、フリーランスマッチングサービス、第二新卒マッチングサービスなどの新規事業開発を進めております。
(1) マッチングDX事業の主な特徴
① ユーザーファースト
ユーザーニーズは高いものの、事業者にとっては情報提供に積極的ではない情報も含めて、ユーザー第一主義の情報提供を通じて高い支持を獲得しております。情報収集から意思決定まで網羅的に情報を提供しているため、潜在層にもアプローチすることができ、ユーザーの対象範囲を最大化し、結果的に多くの会員獲得を実現しております。就職領域では、就職活動生の75%にあたる約45万人の会員を獲得しております。（注１）
② ストック型
当社グループは、ユーザーにノウハウが蓄積しにくい「非日常領域」において、人々が日常生活の中で抱える悩みに対して、インターネット上でノウハウコンテンツを記事として提供しております。これらの記事は、キャリアやファイナンスなどの領域において基本的に流行に左右されにくいノウハウ情報を中心に作成しているため、新規の記事作成に依存せずともユーザーから継続的に検索、閲覧され、中長期的に安定したアクセスが期待できます。また、ニュース記事のような流行性の高い記事を中心とするメディアと異なり、継続的に記事作成を行う必要がなく、一定の記事作成を終えるとコストが抑制されることから、メディア立ち上げ段階の投資フェーズを超えると、大きな投資コストをかけることなく安定した収益を生み出すものと考えております。
③ リカーリング型
当社グループメディアは、ユーザーとクライアント（顧客）をマッチングした時点で顧客に費用が発生する完全成果報酬型モデルを採用しております。マッチング実績に応じた支払いしか発生せず、顧客にとっての機会損失が少ないため導入するリスクが低く、高いリピート率を実現しております。
④ ハイブリッド型
意思決定が難しい領域だからこそ、Webマッチングだけでなく、社内にインサイドセールス組織を構築し、ユーザーの意思決定に伴走しております。情報収集から問い合わせ、比較検討、意思決定にまで介在するため、通常の問い合わせ支援サービスと異なり、高いマッチング率を実現しております。
⑤ 再現性
上記４つの強みを備えた同じビジネスモデルを横展開し、現在では、就職領域、リフォーム領域、カードローン領域、エネルギー領域で事業を展開しております。ビジネスモデルが同様のため、新規事業においても再現性の高い成長を実現することが可能となっております。
(注１)「45万人」
2022年３月卒業予定の新卒会員数（2022年３月末時点）
(2) 成長戦略
中長期の業績成長を実現するために①マッチングDXの拡大②会員基盤を活用したクロスセル③サプライチェーン最適化の３つの成長戦略、及び④M&Aを推進してまいります。
① マッチングDXの拡大
「既存領域のシェア拡大」及び「新領域への展開」を通じてマッチングDXの更なる拡大を図ります。マッチングDX拡大による高い売上収益成長を実現するため、「会員数」「顧客数」「マッチング数」をキーポイントとしております。「会員数」拡大に対してはコンテンツ投資（差別性のある独自コンテンツの作成）、「顧客数」拡大に対してはアカウント投資（高いリピート率を背景とした新規顧客開拓の推進）、「マッチング数」拡大に対してはシステム投資（マッチング効率改善のための1to1マッチングシステムの確立）を投資ポイントとし、それぞれ推進していく。これに加え、アライアンス戦略を積極的に推進し、各キーポイントの成長施策へつなげてまいります。
② 会員基盤を活用したクロスセル
各領域で獲得したユーザー（会員）基盤を活用し他領域にクロスセル展開をすることで、追加獲得費用の発生しない送客による収益力の最大化を目指しています。各領域における会員基盤は強固で、特に就職領域では、2022年卒で約45万人（就活生利用率75%）の会員を獲得しております。毎年、就活生の会員基盤を安定的に積み上げることで、2030年３月期には累計500万人（20代の社会人70%）の会員基盤となります。既に、就職領域では既卒生向けサービスを開始しており、今後さらなる会員基盤の積み上げによる業績成長を目指してまいります。
また、2022年１月から連結子会社となった株式会社INEが加わることにより、クロスセルのさらなる強化を見込んでおります。就職領域、リフォーム領域、エネルギー領域をあわせたグループ会員は年間67万人となります。エネルギー領域は全人口が対象となるサービスであることから、就職領域の会員に対しては新社会人の転居時の支援、リフォーム領域の会員に対しては戸建てユーザーへの電力や太陽光等の提案が可能となります。エネルギー領域へのクロスセルを優先的に実施し、今後はエネルギー領域からのクロスセルも視野に推進してまいります。
③ サプライチェーン
最適化社会課題を根本的に解決するためには、マッチングだけではなくその後のフローにも介在し、産業全体の課題を解決するプロダクトを開発する必要があると考えており、ユーザーの最適な意思決定を支援するために、サプライチェーンへの参入を図っております。サプライチェーン最適化には、当社が直接事業者となってサービス提供する「垂直展開」と、各領域の事業者を支援する「業務効率化」の２つの手法があります。「垂直展開」では、ユーザーデータを大量に保有しており、ユーザーニーズの解像度が高いことから、リアルサービスを展開しています。例えば就職領域では、「キャリアパーク！」のリアルサービスとして、「キャリアパーク！就職エージェント」（職業紹介サービス）を運営しております。「業務効率化」では、顧客の業務効率化、最適化を支援するため、マッチング後のサプライチェーンにおいてDXが進んでいない点に対して、効率化を支援するサービスを展開してまいります。
④ M&A
上記３つの成長戦略を推進するために、M&Aも積極的に検討してまいります。M&Aによる参入基準を明確に定め、これらの基準にあてはまる領域のM&Aを実行することで、再現性を高めております。また、積み増し型でのM&Aによる規模拡大を志向しておらず、当社の強みを活かし、主力事業に成長しうる企業をM&Aする方針であります
(3) 各サービスの特徴
① 就職領域
「キャリアパーク！」は、就職活動を中心にすべての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハウ情報サイトです。ユーザーに対して就職・転職等に関するノウハウを提供するとともに、求人情報や就職・転職情報を掲載することで、ノウハウの取得だけではなくキャリア選択に繋がる行動を支援します。また会員限定のキャリアアドバイス（職業紹介）や、就活イベント等を提供しており、就職等のノウハウから求人情報、支援サービス、個別相談など、キャリアの悩みに対して総合的に支援する仕組みを整えております。
また、「就活会議」は、国内最大級の就活生向け企業口コミ情報サイトであり、企業の口コミや求人情報を掲載することで、ユーザーの意思決定をサポートしております。
② リフォーム領域
「外壁塗装の窓口」は、外壁塗装専門会社の加盟店約4,400社を抱える、業界最大級の外壁塗装専門サイトです。
リフォーム業界は、国民のリフォーム意識の向上や設備取替事業の本格化を背景に足元数年では５兆円を超え拡大傾向にあるマーケットです。しかしながら、他業界に比べデジタル化が進んでいないため、インターネットを介した顧客と施工業者のマッチングが成熟しておらず、いまだオフラインな営業手法に依存している状況にあります。当社のノウハウを活用することで、リフォーム領域のインターネットによるマッチング促進のみならず、内装や水回りなど、様々な施工領域へ横展開することで、リフォーム業界全体の健全化・効率化の実現を目指してまいります。
③ カードローン領域
「マネット」は、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情報サイトであり、「キャリアパーク！」で培ったメディア開発ノウハウを水平展開させたものです。資産運用やローンへの関心の高いインターネットユーザーに対して弁護士やファイナンシャルプランナー等の専門家が監修した、「増やす、借りる、貯める」等、金融に関するノウハウの提供を行っております。当メディアにおいても、「キャリアパーク！」と同様に外部への送客を実施し、収益化に成功しております。また、2022年３月期からは金融機関DXとして、大手消費者金融事業者等のオウンドメディア開発・運営を推進しており、オーガニックでの送客数を増やす施策を展開しております。
④ エネルギー領域
2022年１月に子会社化した株式会社INEにおいて、ユーザーと電力事業者の国内最大級のマッチングDXメディアを展開しております。電気代・ガス代の見直しニーズのあるユーザーと電力事業者のマッチングサイト「エネチョイス」や、引越し時に役立つ電気・ガス手続き支援サイト「引越手続き.com」を運営しております。Webの集客力と意思決定まで支援するインサイドセールス力による洗練されたマッチング力を保有し、取次の完全内製による高いマッチング率が強みとなっております。
⑤ 新規事業
当社グループの新たな柱となる新規事業への投資も行っております。具体的には、自宅から医師の診療を受けることができるオンライン診療プラットフォームの提供、フリーランスエンジニアと仕事のマッチングサービスなど、これまで培ってきたビジネスオペレーションノウハウを活かした事業開発を進めております。
［ビジネスモデル］
ビジネスモデルは各領域同じモデルとなります。ユーザーと事業者のマッチングをデジタル化（DX）し、ユーザーの最適な意思決定を支援するビジネス展開をしています。事業者に送客をした段階で、成果報酬として送客フィーをいただいております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社ドアーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
４．株式会社INEについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が94名増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う新卒採用及び株式会社INEの子会社化によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が56名増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う新卒採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。