文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。社会の構造的かつ普遍的な課題を抱えている産業である「社会課題領域」を前提として、情報の非対称性が高くユーザーにノウハウが蓄積し難い「非日常領域」、技術革新の遅れにより非効率な状態である「デジタル化遅延領域」、この３つの輪が重なる領域に重点的にアプローチしてまいります。
当社グループは、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションの実現に向けて、今後もインターネットメディア事業の拡大に注力してまいります。具体的には就職系インターネットメディア「キャリアパーク！」、リフォーム系インターネットメディア「外壁塗装の窓口」、カードローン系インターネットメディア「マネット」、エネルギー系インターネットメディア「エネチョイス」を中心とした、「マッチングDXの拡大」を図ります。また、各領域で獲得している会員基盤を活用した「クロスセル」や、ユーザーに最適な意思決定を支援するための「サプライチェーン最適化」も推進していきます。
当社グループは、株主価値向上のため、中長期的にはROE（自己資本利益率）を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。そのため、現在は売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等でモニタリングを行っております。
また、当社グループは、2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を推進しており、最終事業年度である2023年３月期には、売上収益93億円、EBITDA15億円の達成を目指しております。
当社グループの経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
① 送客先の拡大
コンテンツ投資、システム投資を通じてユーザー数は計画を上回るレベルで十分な獲得ができておりますが、中期経営計画の達成に向けて、全領域ともに「送客先の獲得」が重点ポイントとなります。そのため、営業人員の拡充はもちろん、顧客基盤のアセットをもった企業との業務提携を積極的に進めるなど、効率的に送客先を獲得する施策を実行してまいります。
当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。認知度の向上とユーザー数の拡大については、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。
新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。M&Aを行うにあたっては、投資効果はもちろん、対象事業等の将来性や当社グループが運営するインターネットメディアとのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業領域の拡大と業績の向上に繋がるよう進めてまいります。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
インターネット関連事業は、サービス等の新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあります。こうした環境の中で継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業の開発が重要であると考えております。
当社グループは、就職系メディア「キャリアパーク！」で構築したビジネスモデルを水平展開及び垂直展開させることで、事業を拡大してまいりました。今後も中長期の競争力確保に繋がる事業開発のノウハウの蓄積を積極的に行い、継続的に新規事業の開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。
当社グループは、多くのユーザーのアクセスログを有しており、ユーザーに更なる付加価値を提供するためにも、これらのアクセスログに基づき、独自のサービスを開発していく必要があると考えております。そのため、より一層アクセスログを独自に解析する体制を強化してまいります。
継続的に成長するために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に当社グループのサービスの充実や拡大をするためのエンジニア、サービスの販売を担当する営業人員の採用を適時行ってまいります。また、当社グループの経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施していく等、継続的に人材の育成に取り組んでまいります。
当社グループは、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令遵守の徹底を図るとともに、監査等委員会監査や定期的な内部監査の実施等により、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
当社グループの展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。
また、更なるユーザーの増加や新規事業等に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進する等の対策が必要となります。当社グループは、これら対策の重要性を認識したうえで、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。
当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、技術革新のスピードが速く、次々と新規参入企業が出現するなど、変化のスピードが速い環境となっております。
当社グループは、このような変化に対しても迅速に対応し、インターネットメディアの利用価値を継続的に高めていくことにより事業規模を拡大するため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。
これらの対応を進める中では、就職、リフォーム、カードローン、エネルギーという人の生活にとってなくてはならない領域における多くのユーザー、多くのアクセスログを有することとなるため、解析をはじめとした技術革新を続けることは当社グループにとって必要不可欠であると考えます。
当社グループの事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスの更なる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及、インターネット活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。
しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、インターネット広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット利用者数の増加に伴い、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐に渡っております。当社グループは、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針でありますが、これらの取り組みが予測通りの成果を挙げられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社グループの売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、インターネット関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため当社グループは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが運営するメディアは、Google等の検索エンジンから多くの利用者を集客しております。当社グループでは、SEO(検索エンジン最適化)による集客力強化に加え、Web広告をはじめとする多様な集客施策によりリスク分散を図っております。
しかしながら、検索エンジンのロジックの変化等の要因により、これまでの当社グループの施策が有効でなくなった場合、当社グループメディアの集客力が低下し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。
また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分等により損失が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業にとって、ユーザー数の増加は業績に繋がる重要な要素であるため、インターネット等を用いた広告宣伝活動だけに依存しない体制に必要と思われるセミナーなどのマーケティング活動に注力してきております。一定の成果を有しているものの、新規獲得では広告宣伝活動の影響を受ける部分もあるため、今後もユーザー獲得効果を勘案して最適な施策を実施してまいります。しかしながら、当社グループの想定通りユーザー数が増加しない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の代表取締役である春日博文は、当社設立以来、当社グループ事業に深く関与しており、またインターネットメディアビジネスに関する豊富な知識と経験を有していることから、経営戦略の立案や遂行に関して重要な役割を担っております。当社グループは、取締役会や事業運営のための重要会議等で役員及び幹部社員への情報共有を行うとともに、権限の委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、現時点で何らかの理由により同氏が長期間の業務を行うことが難しくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、技術者をはじめメディア運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成のうえ有機的に連携させる必要があると考えております。
しかしながら、当社グループの必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、又は、人材育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供しているサービスにおいては、個人のユーザーから個人情報を預かっているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。さらに、当社グループはシステム開発等の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。
当社グループは、上記を含む各種法的規制などに関して法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、インターネットメディア事業を通して各種の個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報の漏洩防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、プライバシーマークの取得や全従業員を対象として社内教育を徹底する等、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で確認を行っております。
記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう当社グループガイドラインに基づき、事前確認及び著作物引用ルールの徹底等様々な対策を実施しております。
しかしながら当社グループの記事が第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、又は当社グループが使用する技術・コンテンツ等について侵害を主張され、それに対応するための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社グループによる特定のコンテンツ又はサービスの提供若しくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが取得している許認可等
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、インターネットメディア事業により付加価値の高いサービスを提供しているため、情報こそが最大の資源であり、情報セキュリティの確保を重要課題のひとつとして位置付けております。当社グループは、サービスを提供するにあたり貴重な情報資源を有しておりますが、情報資源を適切に管理するため情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ責任者は情報セキュリティを定期的に評価し適正化を図り業務を継続的かつ効率的に遂行することに努めております。
しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃などにより、情報資源が外部に流出する可能性があります。情報が流出した場合、当社グループへの信頼や企業イメージが低下し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。
しかしながら、将来何らかの事由の発生により訴訟等を提起される可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。
しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。
しかしながら、現在当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元に繋がると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
当社グループは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを予定しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合は、既存株主が保有する株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,327千株(行使条件を満たしていないものを含む)であり、発行済株式数12,041千株の11.0％に相当しております。
当社グループの主要サービスのひとつである「キャリアパーク！」は、就職に関するノウハウサイトであるという特徴から、ユーザーの多くが就職活動をしている大学生であります。第３四半期以降は企業の広報活動が本格化することもあり、当社グループメディアからの送客も増加することから、年間を通じて売上が平準化されずに、四半期決算の業績が変動する可能性があります。なお、当連結会計年度の四半期ごとの業績につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (2)その他 当連結会計年度における四半期情報等」に記載のとおりであります。
当社グループは新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象事業等のビジネス、財務及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。
しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象事業等の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金やM&A資金を、自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等によって賄っております。当社グループの連結有利子負債残高は、当連結会計年度末において4,933百万円となっており、連結資産合計に占める有利子負債の比率は、当連結会計年度末において47.8％となっております。現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されておりますが、当該条項を遵守しております。当該条項につきましては要求される水準を維持するようモニタリングしております。
当社グループでは、上記リスクに対して、金融機関との関係性を継続的に維持・強化し事業拡大に必要な融資の獲得と金利変動リスクを低減するとともに、資金使途を吟味したうえで、当社グループ全体の資金使途に応じて事業資金の調達・運用を実施しております。
当社グループの運営するメディアはシステム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウイルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底をはじめ、時差出勤やローテーションでのテレワーク等の対策を実施しております。また、事業運営においても、会社説明会や採用活動のオンライン化等、「新しい生活様式」に対応したサービスの提供を開始しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
※当社グループは当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響からは回復しつつあるものの、ウクライナ情勢の緊迫化やそれに伴う原油などの資源価格の高騰などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するインターネットメディア業界において、「インターネット広告費（媒体費＋制作費＋物販系ECプラットフォーム広告費）」は２兆7,052億円（前年比121.4％）と社会の急速なデジタル化を背景に継続して高い成長率を保っており、マスコミ四媒体広告費を上回る規模となりました（株式会社電通発表「2021年日本の広告費」）。
このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク！」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」等のインターネットメディアを展開し、マッチングビジネスで蓄積したユーザー基盤・顧客基盤をもとに、さらにクロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進しております。
また、新たに「エネルギー領域」に参入し、2022年１月４日付で「エネチョイス」、「引越手続き.com」等のマッチングDXメディアを運営する株式会社INEを子会社化するなど、当社の強みであるマッチングDXを主軸に、再生可能エネルギーの創出量増大に向け、様々な施策を展開しております。
さらには、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略として、株式会社チェンジとの資本業務提携の締結をはじめ、各領域において業務提携を積極的に行っております。
こうした施策の結果、就職領域が大きく伸長したことや、エネルギー領域において株式会社INEが第４四半期より連結子会社に加わったこと等により、売上収益6,994百万円（前年同期比49.2％増）と大幅な増収となり、積極的な投資活動を継続しているものの、営業利益599百万円（前年同期比465.0％増）、税引前当期利益564百万円（前年同期比253.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益332百万円（前年同期比107.3％増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,098百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,551百万円、営業債権及びその他の債権が702百万円増加したことによるものであります。
また、非流動資産は4,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,468百万円増加しました。これは主に、のれんが1,428百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,566百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ957百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が387百万円、未払法人所得税等が330百万円、その他の流動負債が232百万円増加したことによるものであります。
また、非流動負債は4,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,644百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が2,092百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,601百万円増加しました。
(資本)
当連結会計年度末における資本は2,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円増加しました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ99百万円増加したこと、及び当期利益の計上により利益剰余金が332百万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、22.9％(前連結会計年度末は29.9％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,551百万円増加し、当連結会計年度末には3,962百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は614百万円(前連結会計年度比426百万円増)となりました。これは主に、税引前当期利益の計上564百万円、減価償却費及び償却費の計上206百万円、営業債権及びその他の債権の増加△414百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は469百万円(前連結会計年度比763百万円減)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出360百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,406百万円(前連結会計年度比214百万円増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,536百万円及び長期借入金の返済による支出556百万円等によるものであります。
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。成長のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略として、各領域において業務提携を積極的に展開し、会員基盤をベースに主軸の就職領域を中心に各領域が成長し、あらたな領域として参入したエネルギー領域においても、第４四半期より株式会社INEが連結子会社に加わったこともあり、売上収益については、業績予想レンジを若干下回ったものの、EBITDA、営業利益は業績予想レンジ内での着地となりました。
今後も当社グループを取り巻く経営環境等に常に留意しつつ、2023年３月期予想の売上収益93億円、EBITDA15億円の達成に向けて、各領域ともに更なる事業成長を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため就活領域をはじめとした既存事業の拡大と新規メディア開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債(社債及び借入金)残高は4,933百万円、現金及び現金同等物の残高は3,962百万円であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
第２四半期連結会計期間より、就活会議株式会社及び株式会社ドアーズの株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
第４四半期連結会計期間より、株式会社INEの発行済株式数の50.91％を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、従来人材紹介サービスにおける紹介手数料の将来の返金に備えるため、将来発生すると見込まれる返金見込額を返金引当金として計上しておりましたが、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。これによる当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について、新たな表示方法により組換えを行っておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「29．初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（のれんの償却）
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施することが要求されております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が260百万円減少しております。
当社は、2021年７月５日開催の取締役会において、株式会社チェンジ（以下「チェンジ社」）との間で資本業務提携（以下「本提携」）及びチェンジ社に対する第三者割当の方法による普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」）を決議し、2021年７月26日に払込が完了しております。
当社とチェンジ社は、業務提携基本契約及び投資契約を締結し、当社の就活生会員及びウェブマーケティングノウハウ、チェンジ社の自治体を中心とした顧客資産を活用し、地方自治体の雇用政策のDX化事業を共に展開してまいります。
短中期的には自治体等が開催する地元企業の合同説明会のオンライン化やそのデジタルマーケティング支援を実施してまいりたいと考えております。この取り組みは、当社の送客可能な対象顧客が増え、当社の中期経営計画達成のための重要課題の一つである「顧客基盤（送客先）の拡充」に貢献するものであります。
また長期的には上記の取り組みで獲得した新規顧客基盤に対して、自治体の雇用対策の効率化に向けた支援、ひいては地方創生の実現に向けた包括的な取り組みをともに実施し、双方のミッション実現及び企業価値向上を実現したいと考えております。
本第三者割当増資はチェンジ社と当社の資本関係の構築により、両者の協業体制をより強固なものにするとともに、当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に貢献することのインセンティブをチェンジ社が持つために実施いたしました。
チェンジ社と当社において以下のDX事業において業務提携することを合意しております。
① 地方自治体、中央省庁などの就労支援のオンライン化を中心としたDX事業
② 大企業、地方企業に対するオンライン集客支援等による採用活動のDX事業
③ その他、双方のノウハウを生かした共同事業
これらはオンライン化等を促進しながら推進することにより、当社から送客可能な顧客基盤を拡充させることができ、中期経営計画の達成ならびに将来的な新規事業の創出につながるものと考えており、業績の拡大及び企業価値向上に資するものであると考えております。
当社がチェンジ社に対し、第三者割当により新株を発行し、チェンジ社がその総数を引き受けます。
チェンジ社代表の福留氏を当社経営アドバイザリーとして招聘し、事業面のみならず、経営指導やIR等に関する助言等、経営面においても本提携の枠組みを超えて協力関係を構築する予定です。
具体的には下記のとおりです。
※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
本提携においては、就労支援イベントのオンライン化、デジタルマーケティング等を通じて各自治体向けの雇用政策の支援を実施してまいります。そのための営業人員を１～2名、コンサルタント１～2名、及びマーケティング担当人員を1名程度の拡充を予定しており、採用教育費等及び人件費とし112百万円投資いたします。
自治体担当者や地元企業向けに当社サービスの認知度拡大のための広報活動資金として58百万円投下いたします。
本提携にかかる各自治体の開催するイベントを掲載する専用メディア、対象イベントへの集客用システムやコンテンツ等の開発費用として29百万円支出いたします。
（株式譲渡契約）
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、「エネチョイス」、「引越手続き.com」等のマッチングDXメディアを運営する株式会社INEの発行済株式数の50.91％を取得することによる子会社化について決議し、2021年11月26日付で2022年１月４日を譲渡日とする株式譲渡契約を締結しております。
詳細は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．企業結合」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。